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2016年12月

数時間待ちで「地獄絵図」のドミノ・ピザ、頑なに原因説明拒否&他社に対応丸投げの謎

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数時間待ちで「地獄絵図」のドミノ・ピザ、頑なに原因説明拒否&他社に対応丸投げの謎
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/350.html

------------引用開始------------

 クリスマス・イブの今月24日、大手宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」では大幅な配達遅延や、店頭でも予約した時間に客が商品を受け取れず数時間も待たされるという混乱が起きた。クリスマス・イブにピザの注文が多くなるのは当然予想される事態だが、同業他社では同様の混乱が起こっていたのだろうか。


 まず、「ピザハット」に問い合わせたところ、「一部の店舗で、お客様にご迷惑をおかけした時間もございました。個別に対応しております」とのこと。また、「ピザーラ」は「この時期売上がピークに近く、遅れがなかったわけではないですが、お客様に連絡したり、お詫びするなど、個別に対応しました」とのことである。混乱というほどの遅延はなかったようだ。


では、なぜドミノ・ピザでだけ混乱が起きたのか。本部に電話したところ、担当の事務所から電話させるとのこと。そして、しばらくして電話がかかってきた。


「ドミノ・ピザではHPにお詫びを掲載しておりまして、申し訳ありませんが、それ以上にお答えすることはできかねます」


 確かに、ドミノ・ピザのHP上には、以下の文面のお詫びが掲載されている。


「12月24日(土)は想定を大幅に上回るご注文をいただき、多くのお客様に配達遅延や店頭受け渡し遅延でご迷惑をお掛けいたしました。この結果を深く反省して、今後よりよいサービスを提供できるように、スタッフ一同で取り組んでまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした」


 しかし、混乱に至った原因は説明されていないので、続けて質問をした。


――御社のホームページにはスコット・オルカー社長のメッセージがあり、そこには「日本中に笑顔を」と書かれています。宅配時間のクオリティ向上にも触れられています。今回の混乱はそれにまったく反したことで、会社として説明する責任があると思いますが、いかがですか。


ドミノ・ピザ担当者 今はご迷惑をおかけしたお客様の対応に追われておりまして、お詫びの言葉以上に申し上げることはできかねます。


――お客様への対応が落ち着いたら、取材に応じていただけますか。


ドミノ・ピザ担当者 そちらも今の時点では、お約束できかねます。


 最後に念のため対応いただいた担当者の名前を尋ねたところ、ドミノ・ピザの社員ではないとのことである。現在、多くの企業が受付業務をコールセンター専門の会社などに委託しているが、自社が引き起こした混乱についての説明までを、別会社に委託しマニュアル通りの回答をさせているというのでは、混乱への責任を感じ取ることは難しい。


 では、今回なぜドミノ・ピザでこのような事態が起こってしまったのか。飲食プロデューサー・江間正和氏は、次のように解説する。


■「システム」と「見込みの甘さ」


 ドミノ・ピザが大々的にクリスマス商戦のCMを打っているなかで、今回のような大規模な商品提供遅延・宅配遅配が起こった原因は、「システム」と「見込みの甘さ」によるものと思われます。


 今回の騒動を受けて東京や神奈川のドミノ・ピザ従業員がインターネット上に書き込んだとされる情報によれば、売上や客数が通常より1.5倍になっていたといいます。つまり、作業量も1.5倍になっているわけですが、注意すべきは、提供時間も1.5倍になるというわけではなく、どんどん「後ろにずれこんでゆく」という点です。


 私のお店でピザを提供していたとき、業務用オーブン(250度)で焼き上がるまでに7~8分くらいかかっていました。石窯なら400度以上なので2~3分で焼けます。ピザ生地を伸ばしてトッピングしてから焼きますので、提供時間は全体で約15分。けっこうかかるものです、ピザ専門ではないダイニングバーの厨房で連続でピザの注文が入ると、「やばい」と思ってしまうこともありました。


 一方、ドミノ・ピザのようなピザ専門店はベルトコンベア式のオーブンなど、一度に多くのピザを焼けるような設備を利用していますが、混乱が生じた24日は、フル稼働の状況が夕方当たりから始まったと推察されます。ピークに向かい通常より1.5倍の作業量を超え始めると、そこから1時間後に30分の遅れが発生し、2時間後に1時間の遅れ、3時間後に1.5時間の遅れと積み重なっていきます。よって、ピーク時の作業量は1.5倍を超えていたと思われます。


 さらにクリスマス用に臨時増員したヘルプのアルバイト店員は、戦力としては弱く、勝手がわからない分ベテランスタッフの足かせになる場面も出てきます。そして商品提供が遅れることによってイラついているお客さん対応にも人員や時間が割かれ、状況はますます悪化していきます。


 今回ネット上では、「4時間待ち」というユーザの書き込みもみられますが、このような作業のずれこみと、イレギュラー業務の積み重ねの結果でしょう。


 飲食店のランチタイムや夜のピークタイムでは、どんなに忙しくても席が満席になればそれ以上お客さんは増えません。どこかで注文のピークを迎えますので、そこまでがんばれば、なんとか乗り切れます。一方、テイクアウトやデリバリーは次から次へと客数・注文が増えていくので、現場からしてみれば精神的にも限界を迎えたことでしょう。


 本来、これを防ぐのが「システム」や「受付制限」のはずです。今回、店頭はパニック状態になっていますので、店頭での新規や追加の注文受け付けはされていないと思われます。


 また、ネットを使った注文システムですが、通常では、過去のデータや店舗の製造・人員能力から時間当たりの限界を設定して、それ以上の作業量に当たる注文はストップできるようになっています。今回は、そうした設定機能がなかったのでしょうか。また、もしサーバーがダウンして予約記録まで消えてしまっていたとしたら、店舗内はまさに「地獄絵図」となっていたことでしょう。


 今回、ドミノ・ピザは各メディアの取材に対し、詳細な原因の説明を拒否していますが、時代の流れや顧客心理としては、もう少し状況や原因を素直に説明したほうがよいと思います。


「今回は、●●の原因でみなさまにご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ござませんでした。今回の件で今後の課題が明確になり、この部分を●●までに直し、同じような事故が起きないよう努めさせていただきます、引き続きのご利用よろしくお願いします」


 たとえば、上記のような説明で原因を明確にしてまとめたほうが、「どうせまた」と思われず、説得力や誠意が感じられるのではないでしょうか。


「モヤモヤさせないで明確にする」というのが重要な今の時代、消費者との良好な関係を継続するために必要なことだと思います。
------------引用終了------------




来年はドミノ・ピザに注文しなければいい。



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年収2百万円未満の人の死亡リスク、4百万円以上の3倍?低所得層の要介護者、高所得層の5倍

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年収2百万円未満の人の死亡リスク、4百万円以上の3倍?低所得層の要介護者、高所得層の5倍
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/349.html

------------引用開始------------

 仕事や所得、生まれ育った家庭や地域などの環境による格差が健康状態まで左右してしまう「健康格差」。一般的には、低所得者であればあるほど疾患リスク、つまり病気になる可能性が高いと考えられている。


 しかし、健康格差の実態は「貧困層」だけでなく、中所得層にも及び、格差が大きい社会では高所得層の健康も蝕むなど、想像よりもはるかに深刻なのだ。


■低所得の高齢者はがん死亡率が2倍?


「健康格差は、生育環境や学歴や雇用形態など、実にさまざまな要因と連動しています」と語るのは、『「健康格差社会」を生き抜く』(朝日新聞出版)の著者で社会疫学者の近藤克則氏だ。


「たとえば、母親の栄養や健康状態が悪く低体重で生まれた子どもは、将来糖尿病になる確率が普通体重で生まれた子どもの5倍以上。母親のお腹にいるときから、すでに健康格差は生じているのです」(近藤氏)


 普通体重で問題なく生まれたとしても、成人後に健康的な生活を送れるかどうかは、幼年期の家庭環境に大きく左右されるという。


「経済的に厳しく両親が働き通しであれば、手料理を食べる機会が減り、子どもは安いインスタント食品や出来合い物中心の食事になりやすい。そうなると十分な食育がなされず、大人になっても不健康な食生活になる可能性が高くなります。


 また、家庭の収入は子どもの学歴にも影響を及ぼします。きちんとした教育を受ける機会がないと、親だけではなく、子どもも貧困層に組み込まれやすくなる。もちろん、所得が低くても健康的な生活を送る人もいますが、全体的に貧困層ほど安価で高カロリーな食事に偏りやすく、喫煙や運動不足など、不健康な生活習慣に陥りがちなのです」(同)


 実際、近藤氏が要介護者の割合を所得階層別に調査したところ、平均すると低所得層(給与所得控除後の総所得が0万円。夫婦で公的年金のみの場合で約175万円未満)の要介護者は17.2%に上ったという。これは、高所得層(同所得200万円以上に加え公的年金175万円以上)の約5倍にあたる。


 また、65歳以上の高齢者約1万5000人を対象とした調査では、男性のうち年収200万円未満の人の死亡リスクは年収400万円以上の人の約3倍、がんの死亡率に絞っても約2倍だったという。


■低所得者は7倍もうつになりやすい


 さらに問題なのは、この健康格差が体だけに関係するわけではないことだろう。格差は精神面にも影響し、近藤氏によれば「貧しくて低学歴の人ほど、多くのストレスにさらされ『うつ』が多い」というのだ。


「男性に限ると、年収400万円以上の人のうち、うつ状態にあるのが2.3%に対し、年収100万円未満の人では15.8%に跳ね上がります。両者の間では、約7倍もの差があるのです。不眠の割合も、年収400万円以上は48.9%ですが、200万円未満の人は60.1%です」(同)


 学歴が低ければ非正規雇用に就く確率が高くなり、時給800円未満なら労働基準法の範囲内で目一杯働いても収入は生活保護受給者以下となる。このワーキングプア状態がどれだけ精神的負荷となるかは、容易に想像がつくはずだ。


 こうしたメンタルヘルスの問題は、成人後の所得や労働環境だけに原因があるのではないという。


「不眠やうつといった問題は、子どもの頃の逆境体験が影響していることも考えられます。虐待をはじめ、親との離別や死別などの体験をしている人は、それから50年たったあと、高齢期の経済状況の影響を差し引いても、うつになる可能性が1.3倍高いのです」(同)


 精神面の影響を含め、これらの健康格差は何かひとつのことが原因で生まれるものではない。健康を脅かす要因が蓄積されることで、重層的にのしかかってくるのだ。


「なかには、不健康な人に対して『健康管理ができていない』と非難する人もいます。しかし、生まれる家庭や地域の環境は自分ではコントロールできません。スタートラインから違っているのに、そうした点を考慮せず、『健康管理ができないのは自己責任』と言うのは、あまりに乱暴な意見です」(同)


 現在、日本は非正規雇用者が4割を超え、厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2012年)によれば子どもの16.3%が貧困状態にあるという。近藤氏は「健康格差をもたらす要因を放置する社会は、時限爆弾を抱えているようなものだ」と警鐘を鳴らす。


「このまま、子どもの貧困や非正規雇用などに、なんの対策もなされないと、健康を損ない要介護になる人が爆発的に増える恐れがあります。特に、スタートラインを公平にする意味でも、子どもの貧困対策は重要です。これは、個人でどうにかなる類のものではありません。国や社会として是正すべき問題なのです」(同)


■劣等感やストレスで死亡リスクが1.5倍に


 そして、より深刻なのは、この健康格差が、それなりの収入を得ている人にとっても他人事ではない点だ。


「仮に平均以上の暮らしをしていても、たとえば同級生とくらべて『周囲が持っているものを自分は持っていない』と感じれば、劣等感やねたみ、あきらめなどのマイナスの感情が生じます。これを『相対的はく奪感』と呼びます。この相対的はく奪感を持ちやすい状況にある男性は、そうでない人にくらべて循環器疾患(心疾患、脳血管疾患など)による死亡リスクが1.5倍も高いのです」(同)


 人間は、周囲とくらべて自分が劣っていると感じると精神的なダメージを受ける。格差が広がり、かつての中間層は低所得層にこぼれ落ち、同じ会社のなかに正社員と非正規雇用者が混在する現在、「相対的はく奪感」を持つ人は確実に増えているだろう。


「今の日本で格差の壁を越えるのは、非常に困難なことです。『一度でも非正規に落ちると巻き返せない』という危機感から、ストレスを感じ、ブラックな企業などにとどまり続けて心身を壊す人が正社員にも増えています」(同)


 持たざる者がより不健康になる社会が、はたして健全といえるだろうか。しかも、病気になる人が増えれば労働力が減り、社会保障費に対する国民一人ひとりの負担も増える。


 近藤氏は「健康格差の処方せんは、日本社会が直面している社会保障費の増加、少子化や人口減少、経済成長率の鈍化など、多くの問題の処方せんにもなる」という。逆に言えば、健康格差の問題を放置しておくと、日本をさらに衰退させる原因となるのだ。
------------引用終了------------




周囲とくらべて自分が劣っている?

くらべはじめるときりがない。



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ぐっちー「17年の日本のポジションは非常に難しい、乱気流に備えよ」

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ぐっちー「17年の日本のポジションは非常に難しい、乱気流に備えよ」
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/358.html

------------引用開始------------

 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 2016年最後の原稿となりましたので、恒例の1年を振り返る企画であります。

 16年は何といってもワタクシの場合、広島カープの25年ぶりの優勝。本当にしびれました。セ・リーグ優勝決定当日の広島における中継の瞬間最高視聴率はなんと70%超え。これは尋常ではありません。家にいる人はほぼ100%テレビを見ていたと言っていいのではないでしょうか。広島のほぼすべてのテレビ局で翌朝の5時まで!!優勝特番が流されたのです。すごい!

 日本シリーズは残念な結果となりましたが、こちらも珍しい「地方都市対決」となり、特に広島はエラいことになりました。優勝パレードには31万人以上が集まり、その後の優勝報告会でマツダスタジアムには約3万1千人が集まる事態に。もう広島じゅうが歓喜の渦に巻き込まれたのです。

 景気回復は広島から始まると言ってもいいくらい、広島の街はいまだにその余韻に包まれています。思えばオバマ大統領の広島訪問という歴史的出来事があり、16年は広島では何かと大事件が集中的に起き、大変盛り上がっております。このまま広島の熱が日本全国に広まることを願うばかりであります。

 そしてもう一つの大事件と言えば、トランプ大統領誕生。リーマン・ショックも、欧州危機も予言してきたワタクシですが、今回はうかつにもヒラリーで決まったと宣言してしまい、これには参りました。しかしメディアではトランプ現象、アメリカの分裂(白人貧民層の反乱)などと伝えられるのですが、これはうそ。

 実際、トランプ候補の獲得票数は約6120万票で前回のミット・ロムニー候補の獲得票数とほぼ変わりません。

 一方ヒラリーは前回のオバマ大統領の獲得票数約6600万票からなんと300万票以上も減らしてしまったのです。つまりトランプが何かしたというよりは完全にヒラリーの自滅なのです。こういう話をなぜ誰も指摘しないのか、不思議でなりません。

 17年はこのトランプ大統領が台風の目になることは間違いありません。日本のポジションは非常に難しくなるはずです。外交問題は専門家に任せるとして、経済・貿易関係は大変難しいかじ取りになることは避けられません。特に経営者の皆様はまさに「Fasten your seat belt」。乱気流に備える必要があるでしょう。
------------引用終了------------




乱気流が来ないと株が上下しない。



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<無料低額宿泊所>年150人死亡…東京・千葉 滞在長期化

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 <無料低額宿泊所>年150人死亡…東京・千葉 滞在長期化
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/342.html

------------引用開始------------

  生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。

 国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には2015年時点で計231の宿泊所があり生活保護受給者ら計約6600人が入所している。ほとんどが男性とみられる。

 都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は12年以降、年間90人前後おり、累計で281人に上る。

 千葉県と千葉、船橋市では10年以降、年60~80人、累計372人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。

 都はガイドラインで入所期間を原則1年、千葉県は原則3カ月と定めているが、1年以上の入所者の割合は都管轄施設で約5割、千葉県管轄施設で7割超に上る。65歳以上の割合も都で4割、千葉県で5割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。

 船橋市の宿泊所で死亡退所した19人は全員男性で、死因はがんが最多の8人。平均年齢は67.8歳、平均入所期間は4年8カ月で、最高齢は80歳、最長入所期間は8年7カ月だった。

 都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が600人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で1年以上待機している人も100人前後いる。退院患者らを含め、9割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。

 宿泊所を運営するNPOの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、10年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。【大場弘行、山本将克】

 ◇退所促す取り組みを

 日本福祉大の山田壮志郎准教授(社会福祉学)の話 事業者にとって生活保護受給者は顧客であり、入所が長くなるほどもうかると考える運営者もいる。行政も受給者が宿泊所に集まっている方が状況を把握しやすく、アパートへの転居には税負担が必要なため退所指導に消極的だ。大半の宿泊所には福祉や医療の専門スタッフがおらず、高齢者が適切なケアを受けられない事態が生じている恐れがある。国や自治体は、退所を促す取り組みや退所後の受け皿作りを強化すべきだ。

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業の一種。国は通知で生活困窮者が自立するまでの「一時的な起居の場」と定めている。国の調査によると2015年時点で全国に537施設あり、入所者1万5600人のうち約9割を生活保護受給者が占める。大半の宿泊所は保護費の7~8割を宿泊料や食費などとして徴収しており、約4割の施設では、個室の面積が国の基準の7.43平方メートル(約4畳半)を満たしていない。
------------引用終了------------




無料低額宿泊所は住んだら最後だ。



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ブラックすぎる過酷コンビニ 8カ月で休み4日、1日15時間労働、親子2人で月給25万円…一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた

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ブラックすぎる過酷コンビニ 8カ月で休み4日、1日15時間労働、親子2人で月給25万円…一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/330.html

------------引用開始------------

 「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。和解成立を受け、遺族らはそう口をそろえた。コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員=当時(62)=が死亡したのは、過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ(FC)の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟。男性が勤めていたFC加盟店は、大手コンビニの看板を借りた“ブラック企業”だとしか思えなかったという。過酷な長時間労働から救い出したい一心で、店を手伝うことまでした遺族もまた、心身ともに疲弊しきっていた。

 男性は大阪府大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成24年4月以降は隣接する大阪府門真市内の店舗でも働かされていた。

 平日の勤務は午後9時~翌日正午までの15時間。大東の店で深夜1人きりの店番をした後、早朝に15分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。

 若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目から出血し、血の涙を流しても休日は与えられず、倒れるまでの8カ月間で休めたのは、過労で入院するなどした4日間だけだった。

 待遇もひどかった。オーナーは6月、男性の長男(32)を門真の店長として雇った上で、男性に対する給料の支給を止めた。代わりに、本部から毎月送金されてくる店の人件費85万円から給料を捻出(ねんしゅつ)するよう指示したという。

 雇っていたアルバイトに支払う人件費は60万円。残り25万円を、親子で折半した。長男自身も過重労働が重なり「何度も車道に飛び出して死のうと考えた」と振り返る。

 妻(66)と長女(40)も店の手伝いに入り、男性と長男を支えた。「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」。辞めるように何度も男性を説得しながらも、一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた。

 オーナーと本部には、長時間労働と給料の不払いをやめるよう求めていた。オーナーは「自分は病身なのにこんなに働いている。もっと頑張れ」ととりつく島もなく、本部から派遣されるスーパーバイザーも改善策を講じなかったという。

 妻は「夫の命と私たちの生活を踏みにじったオーナーが悪いが、本部の体制もいい加減すぎた」と指摘する。長女は「コンビニはサービスがあふれていて仕事量が多すぎるのに、24時間年中無休で営業を続けること自体、無理がある。業界から二度と過労死を出さないよう、対策を立ててほしい」と要望した。

------------引用終了------------




コンビニは働くところではない。

お買い物をするところだ。



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<電通過労自殺>執行役員ら処分へ

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<電通過労自殺>執行役員ら処分へ
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/288.html

------------引用開始------------

 電通は28日、高橋さんの過労自殺など一連の問題の責任を明確化するため、来年1月の取締役会で執行役員を処分した上で、関係した社員も処分する方針を明らかにした。また、再発防止策として、新たに任命した専従執行役員が中心になって「業務量の適正化」などの課題に取り組むほか、各局に社員の健康管理や業務の適正化などの担当職を配置する。外部有識者による監督委員会も設けて、改善の状況を検証するという。

 記者会見で、石井社長は「働き方すべてを見直したい。社員が健康に働ける環境、多様な働き方で自己の成長を実現できることが最も重要だ」と述べたうえで「根本的な再点検には来年2月中旬ぐらいまでかかると思う」との見通しを示した。【近松仁太郎】
------------引用終了------------




人を殺してまで金が欲しい。

強盗と同じだ。



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