配当金ブログ

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2017年01月

「早く死にたい…」日本の高齢社会の現実に中国ネットは「中国は日本より悲惨な状況になる」「死にたかったら中国に来たらいい」

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「早く死にたい…」日本の高齢社会の現実に中国ネットは「中国は日本より悲惨な状況になる」「死にたかったら中国に来たらいい」
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/493.html

------------引用開始------------

2017年1月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の高齢社会の現実について伝える記事を掲載した。

記事は、日本はすでに高齢社会に突入しており、生活のストレスが大きく、年金だけでは生活が苦しいため70歳や80歳でも働いている人も少なくないと紹介した。

また、孤独の問題も深刻だと指摘。日本のテレビ番組の一部を紹介し、夫を亡くした高齢の女性が、「話し相手がおらず寂しい」「早く死にたい」と語ったことを伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国はもっと悲惨だ。社会福祉制度や医療保険などごみの中のごみ」
「俺は1980年代生まれだが、同じように思う。生活に疲れすぎた。親も子供もいなかったら倒れたまま起き上がりたくない」

「50歳まで生きて両親を見送ったら自殺したいな。生きることは疲れるだけで何の意味もないから」
「中国は日本より悲惨な状況になる。日本人は収入が多いからまだ老人を養えるが、中国には無理だ」

「中国の老人はもっとみじめだ。特に農村部では子供は面倒を見ないし、3度の食事もままならず、病気になっても古びた家で寝込むしかない」
「死にたかったら中国に来たらいいよ!毒空気、毒水、毒食物、毒のある社会制度。何かしらの毒で死ねるよ」

「日本は幸福だな。年をとってから生活が苦しいと知るのだから」
「われわれ80年代、90年代生まれにこういう記事を見せるなよ。それでも絶対に2人目は生まないからな!」

------------引用終了------------




年取ってからはカネないのが一番つらいな。



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<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

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<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/505.html

------------引用開始------------

 コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。

------------引用終了------------




セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店をつぶせ。



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バフェット氏の朝食は2.95ドル

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バフェット氏の朝食は2.95ドル
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/512.html

------------引用開始------------

  大統領選以降、市場はウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイを代表的なトランプ銘柄とみなしたようだ。クラスA株(BRK.A)は昨年11月8日以降で11%上昇しているが、まだ上値余地がある。株価純資産倍率(PBR)は昨年9月末時点の簿価に対して1.5倍だが、本誌が予想する3月末時点の自己資本に基づくと、保有する株式ポートフォリオの価値上昇を反映して1.4倍となる。


 最高経営責任者(CEO)であるバフェット氏の功績は、言うまでもなくビジネス史上最高の偉業である。1965年に経営難に苦しんでいた小さな紡績企業の経営権を握り、今やアップル(AAPL)、アルファベット(GOOGL)、マイクロソフト(MSFT)に次ぐ、時価総額4000億ドルを超える複合企業に発展させた。この間に株価は1万2000倍以上に上昇している。


 1月30日、投資の世界では伝説となった86歳のバフェット氏を特集した90分のドキュメンタリー番組「Becoming Warren Buffett」がケーブルテレビ局のHBOで放送される。驚くような新事実が明らかにされることはなく、バフェット氏本人は投資について真面目に話しているが、3人の子供たち、バークシャーで長年パートナーを務めるチャーリー・マンガー氏、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏などが、バフェット氏の思慮深くユーモアのある人柄について語っている。


 例えば、バフェット氏は毎朝、自ら運転する車(2014年型キャディラックXTS)での通勤途中にマクドナルドに寄って朝食を買っていくのだが、ダッシュボードに置いたカップの中に妻が2.61ドル、2.95ドル、3.17ドルのいずれかを入れておいてくれる。その金額によってその日の注文が決まる。取材の日は2.95ドルで、ソーセージマフィンに卵とチーズを追加した。「今日の市場はあまり良くないようだ。3.17ドルのベーコンエッグマフィンとチーズビスケットはお預けだ」そうだ。そして、オフィスに着くと大好きなコカコーラと一緒に流し込む。


 また、ゲイツ氏の父親が息子とその友人であるバフェット氏に成功の秘訣を一言で表すと何か尋ねた時、2人とも「集中」と答えたという。バフェット氏は誠実であることについて、「名声を築くには20年もかかるが、わずか5分で失ってしまう」と語る。


 バフェット氏は、師と仰ぐ経済学者ベンジャミン・グレアム氏の二つの投資ルールを常に心掛けている。「一つ目は決して損をしないこと、二つ目は一番目のルールを決して忘れないこと」だそうだ。


 1日に5~6時間の読書を欠かさず、オフィスでは面倒な事務仕事や委員会はなく、ミーティングも最低限しかしない。確実に歳を取ってきており、肉体的には「減価償却はかなり進んでいて、残存価額に近い」と言うが、大好きな仕事を辞める気はさらさらなく、「仕事は競争するゲームのようで、楽しくて仕方がない」と語る。


 バフェット氏はこれまでに総額243億ドルを慈善事業(大半はビル&メリンダ・ゲイツ財団)に寄付している。保有するバークシャー株の価値は720億ドルに上るが、いずれは全額を寄付すると思われる。バークシャーの株価上昇を考えると、寄付総額は1000億ドルを超えることだろう。


? 大学基金は株価指数に投資すべき


 ハーバード大学基金は先週、内部と外部を組み合わせた運用体制をやめ、運用資産の350億ドルの大半を外部に委託することを決めた。過去10年間の運用成績の低さと、優秀な運用マネジャーを確保できないことを考えれば予想外のことではない。


 ハーバードは運用を外部委託するよりも、むしろ大学基金の一般的な手法にこだわらず、株価指数の比重を高めることを考えるべきではなかろうか。ハーバードのような大手大学基金は株式の比重が低く、プライベート・エクイティやヘッジファンドといった代替投資の比重が高い。多くの投資家がひしめく代替投資では、数十億ドルもの資金を確実に運用できる優秀なマネジャーを探すのは困難だろう。


 ハーバード大学基金の2016年6月までの1年、5年、10年の運用成績は、米国株式と債券の比率を60対40とした場合の市場のパフォーマンスを下回る。10年のリターンは、後者の6.9%に対してハーバードは5.7%、そしてS&P500指数のリターンは7.4%である。


 バフェット氏は、長期投資家には手数料の低いS&P500指数ファンドが良いと語る。大学基金も同様だ。あるいは、S&P500指数や運用実績の高いことで知られるエール大学基金を上回り、昨年6月までの10年間で年平均9%のリターンを上げたバークシャー株に投資するという手もある。今のところ、バークシャー株を多く保有する大手大学基金は一つもない。


原文(英語): Warren Buffett’s $2.95 Breakfast

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjuj6SQzevRAhVCkpQKHR6EDW4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590610879464498&usg=AFQjCNFbAmjxa4UqG8w0kxTaYGmtQ8VGzw



バフェット氏、純額1兆3600億円相当の株式を購入-米大統領選後

Noah Buhayar

2017年1月31日 14:03 JST


27日放送されたチャーリー・ローズ氏とのインタビューで語った

バフェット氏は米経済の4%成長の達成には疑念を示した


昨年11月8日の米大統領選挙後、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自身が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの株式ポートフォリオを大きく増やした。

  バフェット氏は27日放送されたチャーリー・ローズ氏とのインタビューで、「われわれは大統領選以降、普通株をネットベースで120億ドル(約1兆3600億円)買い入れた」と述べた。具体的な銘柄には触れなかった。

  当局への届け出によれば、バークシャーは昨年1-9月期に52億ドル相当の株式を買い、約200億ドル相当を売却もしくは換金。大統領選後の純額ベースでの株式購入の大きさが浮き彫りとなる。

  トランプ大統領が米国の年間成長率を4%に押し上げることを目指すと表明する中で、バフェット氏はこの水準は「かなり高い」と指摘し、4%成長の達成には疑念を示した。バークシャーの株式ポートフォリオは昨年9月末時点で1025億ドル相当だった。

-----------引用終了------------




1兆3600億円買ったとか、すごいな。



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2017年の世界経済に衝撃を与える「ブラック・スワン」とは

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2017年の世界経済に衝撃を与える「ブラック・スワン」とは
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/523.html

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 かつて、オーストラリアで常識破りの“黒い白鳥”が発見されたことから、〈事前に予想できない衝撃の大きな出来事が突然起きる〉ことの例えとして金融用語などで使われている「ブラック・スワン」。2006年に刊行された元ヘッジファンド運用者、ナシーム・ニコラス・タレブ氏による同名の著書がベストセラーとなったことで、一躍注目を集めた理論だ。

 2008年のリーマン・ショック時にはこれまでの金融業界の常識では考えられないほどの株式市場の大暴落が起こったが、これなどまさにブラック・スワンの好例といえるだろう。

 毎年、年末年始になると、銀行や証券会社などがその後1年間に起こり得る世界恐慌のダメージを最小限に抑えるため、ブラック・スワンに発展しそうなリスクシナリオをレポートにまとめ、警鐘を鳴らしてきたが、今年もさまざまなブラック・スワンが予測されている。

 例えば、中国人民元の「完全変動相場制」への移行がある。もしそうなれば、人民元が急落し、中国経済の悪化が世界経済に大きな影響を与えるとの予測だ。

 また、「プラザ合意」の再来を指摘する向きもある。これは、1985年に急激なドル高で疲弊した米国経済を立て直すため、日米欧の国際協調で人為的にドル安に誘導した為替政策のことを指す。当時、1ドル240円台だったドル/円相場は一気に円高が進み、1988年には1ドル=120円台とわずか2年半の間に円の価値は約2倍になった。

 現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国内の雇用を増やそうとしているが、そのためにはドル高はなんとしてでも避けたいところだろう。仮にドル高が進行すれば、自国内で生産するよりも輸入したほうが商品が安く手に入ることになり、アメリカの雇用が創出されなくなるからだ。そうした意味で、トランプ政権下でもドル安へと誘導すべく「プラザ合意」的な政策を行なう可能性は十分ある。

■「EU崩壊」、「米中貿易戦争」の脅威も

 当サイトでも、経済の専門家にこれから起こり得るブラック・スワンを予想してもらったところ、前出の2つ以外に挙がったのが「EU崩壊」だ。ケイ・アセット代表の平野憲一氏がいう。

「カギになるのは、3月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選、9月のドイツ総選挙です。最初のオランダでもし与党が敗北し、極右の自由党が勝利すれば、その後ドミノ現象で反EU勢力の勝利という大きな流れに繋がっていく可能性があります。その結果、EUが崩壊すれば、ヨーロッパ経済は一気に弱体化するでしょう」

 もうひとつ深刻なのが「米中貿易戦争」の脅威だ。トランプ氏は米国の貿易赤字の元凶として中国を強く非難。中国の輸出増に圧力をかける構えも見せる。信州大学経法学部教授の真壁昭夫氏が指摘する。

「米国にとって中国は2番目の貿易相手国ですが、中国から入ってくる製品に高い関税をかけたり、非関税障壁を高めたりする可能性は大いにあるでしょう。中国も今年は共産党大会があるので、習近平国家主席は米国の圧力に屈せず、報復措置に出るかもしれません。

 結局、トランプ氏と習近平氏のチキンレースとなって、両方とも崖から飛び降りてしまうケースもあり得るでしょう。米中の経済戦争はブラック・スワンになるほどインパクトは大きいと思います」

 もちろん「事前に予想できない」からこそ、「ブラック・スワン」と呼ばれるわけだが、はたして2017年の世界経済には、どんな白鳥が舞い降りるのだろうか。

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なんでもいいから、早くやってくれ。



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「出演強要問題」はAVだけでなくグラビアアイドル業界でも起きている…中には事務所が強いるケースも

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「出演強要問題」はAVだけでなくグラビアアイドル業界でも起きている…中には事務所が強いるケースも
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/522.html

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 公明党が政府への提言を取りまとめる作業チームを設けるなど、いまもなお社会問題となっている「AV出演強要問題」。アダルトビデオ作品への出演であることを隠しながら「グラビアモデル」として契約書にサインさせ、その後、脅しをかけてAVへの出演を迫る。業界内ではこのような事例が頻繁に起きていると、昨年3月に国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウが指摘したことからこの問題が一気に社会問題化した。


 その脅しのひとつが「出演を断れば違約金を請求する」というものだ。実は、こういった違約金をめぐった裁判も起きている。


 この裁判は、2011年、当時高校生だった女性がタレントとして芸能プロダクションにスカウトされ「営業委託契約」を締結。そして、過激なイメージDVDへの出演を強要されたことに端を発している。この時、撮影内容を知った彼女は「仕事を辞めさせてほしい」と相談。しかし、出演を取りやめると違約金が発生すると脅され、しぶしぶ出演することになったという。


 そして、20歳になった時、今度はAVへの出演を強要される。その申し出を断ると、事務所サイドが出してきたのはまたもや違約金の話であった。女性は泣く泣く1本のみ出演。その後、契約解除を申し立てたところ、事務所は「残り9本の出演契約がある」と主張した。そこで、裁判に発展した。所属プロダクションは彼女に違約金約2400万円を請求していたのだが、結果としてその請求は東京地裁によって棄却された(この件の提訴は問題だったとして、先日、日本弁護士連合会は会社側の代理人を務めた弁護士が懲戒処分に値するかどうか審査するよう、弁護士の所属する第二東京弁護士会に求める決定を出すという異例の措置もとられている)。


 また、こういった違約金がらみのもの以外にも脅しの手法はある。昨年7月、「週刊文春」(文藝春秋)でAV出演強要被害の過去を告発したことにより話題となった香西咲氏は、人里離れた撮影スタジオに連れて行かれたうえ、そこで何人もの男性スタッフに囲まれて説得されたことでとてもノーとは言えない雰囲気をつくりあげられたと証言していた。


 こういったAV出演強要被害に関しては、当サイトでも報じている通り、業界内でも再発防止のための同業者団体が設立されるなど健全化に向けての動きが出てきているのだが、実はこういった強要被害のような事例はAVのみならず、「グラビアアイドル」の業界でも同様に起きていることらしい。


「ミスFLASH2016」ファイナリストでもあるグラビアアイドルの吉沢さりぃ氏が出版した『現役底辺グラドルが暴露する グラビアアイドルのぶっちゃけ話』(彩図社)には、グラビアアイドルにおける強要被害に関してこのように綴られている。


〈アコギな事務所の中には、所属タレントが新人で何も知らないのをいいことに、マネージャーが勝手に制作会社と話を進めることもあります。

 そういう場合、撮影当日、何も知らない女の子は過激な撮影を強いられ、「こんな話聞いてない」と泣いてしまいます。片や制作者側は「事務所とは契約している」「やってくれなきゃ困る」の一点張り。

 私も以前、TフロントNGなのに撮影日当日にはちゃっかりTフロントが用意されていて、毛の処理もしていないし、履きたくないしで泣きわめいて変えてもらったことがあります。毎回ロケについてきた社長がそのときはいなかったのでわかっていて来なかったのでしょう〉


 グラビアアイドルは撮影前に制作スタッフとNG項目について話し合い、どこまで踏み込んだ撮影を行うのか明確にしたうえで現場に望むのが通例だが、プロダクション側がそのNGを勝手に破って制作サイドと交渉を進めてしまう。


 マネージャーなどの事務所のスタッフは守ってくれず、制作サイドの人間は「話が違う」と怒っている状況。そんななか女の子たった一人で取り残され、最後まで断固拒否し続けることはなかなか難しいだろう。「いまだけ我慢すれば……」という気持ちに傾いてしまうことも想像に難くない。


 タレントを守るのがプロダクションの一番大事な仕事なのに、そこをまっとうしてくれないのなら、いったい何のための事務所なのかと思ってしまうが、このような事態になってしまう理由について吉沢氏はこのように分析している。


「事務所のマネジャーは通常、固定給プラス歩合という給与体系なんですけど、DVDって、まとまったお金として入ってくるから、大きいんですよ。それで、なんとか決めなきゃいけないというので、あれもできるし、これもできるって吹聴しちゃうんだと思います」(「日刊サイゾー」16年11月9日配信)


 一部にはこういった悪徳プロダクションもあるので、所属するときは事前にしっかり情報を集めなければいけないというわけだが、ただこういった事務所はごく一部で、世の中の大多数のプロダクションはこういったトラブルを避けるために存在しているものである。


 そんななか、最近はプロダクションに所属せずフリーランスで活動するグラビアアイドルが増えていると吉沢氏は本書で語っている。昨今のグラビアアイドルの仕事はテレビへの露出や雑誌の撮影以外にも、ネットであったり撮影会であったりと多岐に渡っているため、中堅以上の規模のプロダクションだと営業もしてくれずに放っておかれてしまうところを、自分自身で動くかたちであればこのような細かい仕事も取りこぼさずできるというところに利点があるのだろう。もちろん、事務所によるギャラの中抜きがないというのもある。


 しかし、フリーランスで動くことによるデメリットもまた存在する。吉沢氏もかつては事務所に所属し、現在はフリーランスとして活動しているのだが、そのマイナス面をこのように指摘している。


〈デメリットは、“後ろ盾がないので、トラブルがあると全責任が自分にかかってくること”。たとえばDVDやグラビアの撮影で打ち合わせより面積の小さい水着を要求されることはよくあるのですが、事務所所属だとマネージャーがうまく断ってくれます。しかし、フリーですと自分で断らなければいけませんし、直接断るとどうしても「厄介なやつだな」とか「生意気な子」と思われがちなので、そういうときは“マネージャーさんがいたらなぁ……”と思います〉(前出『グラビアアイドルのぶっちゃけ話』)


 フリーランスで活動する人がいるという状況は実はAVも同じである。そして彼女らもまた、後ろ盾となってくれる人がいないことからトラブルに巻き込まれやすいのも同様だ。


 AV出演者の人権を守るための団体「表現者ネットワーク(AVAN)」の代表を務める川奈まり子氏は、昨年10月に行った本サイトのインタビューでフリーのAV女優たちが現在置かれている状況に対し、このように警鐘を鳴らしていた。


「彼女たちはいま、ネットを通じて『無審査AV』の世界に行っています。現在、AVメーカーにはNPO法人知的財産新興協会(IPPA)という、日本全国にあるAVメーカーの約8割が加入する団体があり、そこがガイドラインを定めているのですが、この無審査AVの世界は、まさしくアンダーグラウンドなもので、そういったガイドラインなど関係ありません。そこではひどい人権侵害が頻繁に起きている。よりによって、業界のなかでも一番弱い立場にいたフリーの企画女優たちがもう酷い目に遭い始めているんです」


 AVに比べるとあまり表に出てくることのないグラビアアイドル業界における人権侵害問題。今後もAV出演強要問題に関しては色々な議論が交わされていくことになるのだろうが、その際にこのことも頭にとどめておく必要があるだろう。

-----------引用終了------------



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「若い女子はなぜお金を使わなくなったのか」にキレ気味のコメント殺到 「若い世代にお金を回さないからでしょ」

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「若い女子はなぜお金を使わなくなったのか」にキレ気味のコメント殺到 「若い世代にお金を回さないからでしょ」
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/444.html

------------引用開始------------

若い女性たちが”キレて”いる。日刊SPA!が1月23日、「なぜ若い女子たちはお金を使わなくなったのか?」という記事を掲載。この記事自体も興味深いのだが、これを受けてガールズちゃんねるにスレッドが登場。コメント欄が荒れる事態になった。


「何故お金を使わなくなったか?って、お金が無いからでしょ?バカじゃ無いの??」


「老害が若い世代に金まわさないくせに、使わないなんて良く言えたもんだ」


女性たちの主張は正論だ。「なぜお金を使わなくなったのか?」とは愚問なほど、彼女たちは「お金がない」。しかもそれが少数派ではなく、圧倒的多数だという現実がある。無い袖は振れないもので、「生活していくだけでギリギリだから」という声ばかり。それなのに、やれ今度は若者の○○離れなどと言われる筋合いはない、というところだ。(文:みゆくらけん)


■「奨学金の借金してるもん。借金してるのにお金使えないよ!」


      

       欲しいものはあるけど…


「昔とは時代が違う」と主張するある女性は、お金を使えない若者の心理・不安を次のように説明する。


「今の時代、リストラ当たり前、給料上がらないどころかボーナスもない。共働きしないと結婚生活厳しいし子育てにもお金がかかる。年金はおそらくない。普通の人なら危機感持ってるよ。そんな中で使う人なんていないのが普通」


また、「バブルの感覚で意見しないで欲しい」という意見も多く、昭和の価値観を疑問視する声も多く出た。


「うちらの世代からしたらバッグに何十万も払うとか頭おかしいのかと思う。たかがバッグだよ?」


「ブランド志向・酒・タバコ・ばか騒ぎ、どれもカッコ悪い」


つまり彼女たちは、身の丈にあった生活をしているだけ。見栄を張るカッコ悪さや無理をするしんどさも最初からパス、そもそも「奨学金の借金してるもん。借金してるのにお金使えないよ!」という切実な現実を訴える人も。他にも、


「老人優遇社会の生け贄となって必死に働いて、大量の税金等とられているので、それどころではありません。毎日の食事はモヤシか○友の不味い食パン」 「(消費しないことが)まるで悪のようにそんな事言うなら、金くれ!!くれた分いくらでも使ってやるよ!!」


などとキレ気味な意見も出ていた。


■「浪費している子は金銭感覚がおかしいと笑われ、節約してる子が尊敬される」


「しまむらの服すら高い」と感じる女性たちからすれば、消費するお金があるなら貯金にまわしたいのが本音。堅実にならざるを得ない。


また、今はお金をたくさん使わなくても”そこそこ満足”の暮らしができる時代。フリマアプリなどの活用で、安くモノが手に入り、情報はネットで十分。遊び・暇つぶしは無料ゲームがいくらでもあるし、食事もサイゼリアや牛丼チェーンで安く済ませることができる。その上異性にも無関心の波が広がっているとなれば、消費活動に消極的になるのは当然の流れではないだろうか。


かつて、自分が”女子”だった昔を振り返ると(筆者は35歳)、今よりだいぶん、自分も周りも派手なことに憧れを持っていたように思う。恋人とはクリスマスにハイブランドの財布やバッグを贈り合うことは当たり前だったし、そのために背伸びも無理もしていた。そして、そのことをしんどいながらも楽しく感じていた。


しかし、現在私立女子大に通っているというある女性は今回のコメントの中で、最近の女子大生事情について、「浪費しまくっているような子は全然見ない」とし、


「親の収入に関係なく、そういう子(浪費する子)は金銭感覚がおかしいと笑われ、すごい節約してる子が尊敬されてる」


と書き込んでいる。若干、面白味がない気もするが、堅実は堅実。筆者の女子時代に比べ、彼女たちが正しい金銭感覚や価値観を備えているのはどうやら間違いなさそうだ。

-----------引用終了------------



使わないんではなくて、使う金がないのだ。



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