配当金ブログ

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2017年07月

自己破産者も急増

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自己破産者も急増
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/745.html

------------引用開始------------

「'16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5000件ありました(最高裁判所調べ)。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8%で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9%と続いています('17年3月に発表)」


そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。


「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、'10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」(荻原さん・以下同)


なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている('17年7月12日付)。


「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の'10年3月には3兆2000億円だった融資残高が、'16年3月には5兆6000億円と、1.75倍に増加しました(日本銀行調べ)。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7%に上ることが判明。このうち18%が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」


今後は、「規制が強化されると思います」と荻原さん。では、もし今、生活苦に陥ったら、どうすればいいのだろうか。荻原さんは次のように語る。


「カードローンやリボ払いには手を出さない。カードローンの利息は約15%です。大手銀行の普通預金利率0.001%と比べると、1万5000倍もの差があります。どんな事情があっても、預金があるのにカードローンに手をだすなどもってのほか。また、クレジットカードのリボ払いは万年借金のもと。安易に使ってはいけません。そして、2枚目のカードローンは、絶対に作らない。『カードローンを返済するために、新たなカードを作る』。これが借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう」

-----------引用終了------------



生活費を借りるとか、どうかしてる。



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ビットコイン危機「本当の正念場」は11月

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ビットコイン危機「本当の正念場」は11月
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/743.html

------------引用開始------------

ビットコインのコミュニティでは、約3年に及んだ内紛が収束しつつある。懸念されていた8月1日のビットコイン分裂はひとまず回避される模様だ。


今年5月、ビットコインコミュニティの主要プレーヤーである取引所やウォレット、数百万人のユーザーを代表する企業らは、マイナー(採掘者)やネットワークの運営に関わる企業とスケーラビリティ問題に終止符を打つことで合意していた。


「事態の前進に向けて関係者の賛同が得られたことで、今後ネットワークに重要な変更があった際に、再び膠着状態となることは防げるだろう」とOB1のCEO、Brian Hoffmanらは述べている。


しかし、まだ大きな問題がいくつか残っている。一つは、これまでプロトコル開発の中核を担ってきたコア開発者が「SegWit2x(またはニューヨーク協定)」と呼ばれる今回の協定に誰も署名していないことだ。また、協定はまずSegwitをアクティベートし、90日後にブロックサイズを1MBから2MBに拡張するという段取りになっており、2つ目のステップが実行されるかは不透明だ。ブロックサイズの拡張は11月に予定されており、そのタイミングでビットコインが分裂するか否かが決定することになるだろう。


「これまでビットコインと呼んでいたものがビットコインでなくなることを、市場関係者全員が合意しなければならない」とコア開発者の一人であるEric Lombrozoは述べている。一方、Hoffmanは、「分裂するかどうかはまだ決まっていない。当面は激しい論争が続くだろう」と話す。


コア開発者は誰も合意していないが、Lombrozoによると彼らの一部は惨劇の回避に向けて努力しているという。企業側がマイナーの支持を集めたものの、コア開発者の取り込みに失敗したことについてLombrozoは、「組む相手を間違えている」と非難する。


依然として残る「思想的な対立」


「マイナーはより多くの報酬を手に入れたいと考えているのに対し、企業側はなるべく報酬を支払いたくないと考えており、両者の利害は一致しない」と彼は言う。


他方で、SegWit2xの狙いは企業をサイファーパンク(暗号技術の広範囲な利用を推進する活動家)に対抗させることだと見る向きもある。なぜならば、企業には取引所やウォレットだけでなくマイナーも含まれるのに対し、開発者は思想的な理由から反対しているからだ。


Lombrozoをはじめとするコア開発者たちは、ブロックサイズの拡張は中央集権の強化や、少数のマイナーへの権限集中につながるとして反対している。ブロックサイズを拡張するには、「ハードフォーク(互換性のないアップデート)」を実行する必要がある。


「異なる状況下であればハードフォークでも問題ないが、今回に関してはビットコインの分裂リスクが高まるだけでなく、これまでのプログラムやビットコイン、契約などが使えなくなる可能性がある。ハードフォークの脅威が高まるたびにマーケットは暴落する」とLombrozoは話す。


これに対し、Hoffmanは「相場は、先週の2000ドルから2800ドルに回復しており、市場がハードフォークを拒絶している訳でない。ハードフォークは恐ろしいという先入観が広まっているが、ビットコインはいずれハードフォークを行う必要がある」と述べ、早く実行しなければ多くの人が他の仮想通貨に乗り換えると警鐘を鳴らす。


ビットコインコミュニティはこれまで3年近くも議論を重ねてきたにも関わらず、対立が生じた際に開発者がどのような基準で意思決定を行うべきか、両者から有意義な提案が出ていないのは驚きだ。


Laura Shin

-----------引用終了------------




価値が上がれば何でもいい。



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この国は巨大な「限界集落」

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この国は巨大な「限界集落」
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/741.html

------------引用開始------------

  日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。


 ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。


「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」


 こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。


 若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5%が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。


「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」


 都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。


 運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。

 日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩氏は言う。


「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15~64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。バス路線は06~14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」


 毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)にまとめた。


 かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。


「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」(毛受氏)


 25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と推計されている。減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。


 人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。


 総務省が7月19日に発表した「買物弱者対策に関する実態調査」によると、自宅近くにスーパーなどがなく、買い物に困る「買い物難民」は、現在約700万人いる。頼みの綱となるのは移動販売や宅配サービスだが、こうした買い物支援業者の45%が赤字経営。事業継続を断念した業者も12%あったという。


「今後は、農村部だけではなく、大都市やベッドタウン、地方都市でも問題が深刻化する可能性があると指摘されています。移動販売や宅配サービスは、運転手の確保や燃料費の負担が大きい。一人あたりの買い物の金額も低く、利益を出すのが難しいのが実情です」(総務省行政評価局)


 人口減少に付随する問題は、これから次々に表面化することになる。


 年表は、超少子高齢化社会で日本がどのように変わっていくかをまとめたものだ。22年には団塊世代が75歳の後期高齢者となる。26年ごろには認知症患者が800万人になる。


 厚生労働省の推計によると、25年に不足する介護職員数は37万7千人。介護保険を払っているが、介護サービスを受けられない人も続出する恐れがある。


 家族の介護のために仕事を辞める人は現在、年間10万人超と言われる。離職する層は今後、団塊ジュニア世代にも広がっていく。


「若者が減ることで、介護分野に限らず、工場に勤める人も農地を耕す人もいなくなり、日本はゴーストタウン列島になる。40年ごろには年20万人、週平均約4千人の孤独死が発生するとも言われます。現役世代の社会保障負担の増加も避けられません。今の日本は住みやすい国ですが、近い将来にそうではなくなる。国の未来に希望がなくなれば、海外に移住する若者も増えるでしょう」(毛受氏)


 限界国家への道を突き進んでいるのは、日本の社会保障制度に問題があるとの指摘もある。財政社会学が専門の井手英策慶応大教授は言う。


「日本の社会保障は、高度経済成長を前提につくられています。自分で働いて貯金をし、教育、医療、老後の備えなどをすべて自己責任で負担してきた。21世紀に入って低成長時代になり、家計貯蓄率は今やゼロに近いところまで落ちました。世帯収入も300万円未満が全体の33%、400万円未満は47%。夫婦共働きでも、子どもを2人以上産んで大学まで進学させることが難しい」


 間近に迫る危機は、20年の東京オリンピックだという。


「東京オリンピック後の5年間、実質経済成長率の予測は平均0.5%で、30年にはゼロになります。戦後の高度経済成長が再び訪れる可能性は低いのです。20年秋以降、日本は喪失感に襲われることになる」(井手教授)


【限界国家に向かう日本の未来年表】

2018年現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる

2021年団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加

2022年団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速

2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足

2026年ごろ 認知症患者が800万人に

2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出

2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる

2040年 自治体の半数が消滅の危機

2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生

2053年 日本の人口が1億人を切る

2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる

2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も

2065年 日本の人口が約8800万人に

(取材をもとに編集部作成)

-----------引用終了------------




大学数は維持できんだろうね。



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45歳男性がゴミ屋敷で怒りをブチまける

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45歳男性がゴミ屋敷で怒りをブチまける
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/731.html

------------引用開始------------

同じような家屋が並ぶ住宅街の中、その家はひときわ人目を引いた。真夏の日差しを浴びて生い茂る庭木。枝先が隣家にまでせり出している。玄関前には、雨ざらしにされた大量の書籍。大人の背丈ほどある本の山が今にも崩れそうだ。


茨城県のある社団法人のパート職員タイチさん(45歳、仮名)は、玄関前の書籍について「趣味が書籍の収集なんです。古本なら1度に50冊ほどまとめて購入することもあります」と説明する。なぜ、整理しないのかと尋ねると、一転して口調が激しくなった。


「リストに起こして整理をしようとしていたのに、地域の子ども会が廃品回収と称して勝手に持ち去って売ってしまったんです。敷地内にある本なのに! 不法侵入ですよ!! 興味のある本ばかりでしたし、中には貴重な学術書もあったのに。町内会に弁償にするように言っても、“子どもがやったことだから”と言って取り合ってくれません」


■典型的な「ゴミ屋敷」に見えた


玄関を開けると、そこも書籍の山だった。左右に積み上がるビジネス書や小説、女性史や学校教育史など厚さ10センチはある専門書――。そのすき間を縫うようにして室内に入る。廊下には書籍のほか、新聞やボックスティッシュ、段ボールが散乱し、床が抜けそうだ。台所は、スーパーのビニール袋や弁当に付いてくる個別包装された調味料、ペットボトル、発泡スチロールのトレーがあふれかえり、足の踏み場がない。


私には典型的な「ゴミ屋敷」に見えた。これに対してタイチさんは怒りで声を震わせながらこう反論する。


「いらないものなんてひとつもありません。以前、親戚たちが片付けを手伝ってやると言って、食器やフライパン、鍋、日用雑貨などを全部、勝手に捨てていきました。結局、新しく買い直さなければならず、出費がかさみました。私はあの人たちのせいで、赤貧に落とされたんです」


そんな一方的な話が本当にあるのだろうか。私が疑問を投げかけると、町内会の会長になら連絡を取ってもいいと言う。そこで、会長に話を聞くと、事情はまったく違っていた。高齢の町内会長はタイチさんのことを「小さい頃からよく知っている子です。彼のお父さんとは一緒に地域活動もしたんです」と言って懐かしんだ。そのうえで、書籍をめぐる問題については困惑したようにこう説明した。


「子ども会が廃品として回収したことは一度もありません。ただ時々、本の山が崩れて道路に散乱するので、近所の人が元に戻すのですが、それを(タイチさんが)“足りない本がある”と言ってくるようです。本当は、玄関先に本を放置することは防火上、問題でもあるんです。伸び放題の庭木も(近所迷惑だから)切ってあげようとすると、“余計なお世話です”と言われてしまって……。でもね、悪い子じゃあないんですよ」


タイチさんが故意にうそをついている様子はない。しかし、両者の主張は完全に食い違っていた。たぶん、親戚たちにも、また別の言い分があるのだろう。


■疲れやすく、勤務中に寝てしまう


タイチさんは首都圏の国立大学を卒業後、コンピュータ関係の仕事に就いた。しかし、半年後、試用期間が終わると同時に解雇。その後も、正社員や契約社員として複数の会社に入ったが、いずれも本採用に至らなかった。その理由について彼は、「疲れやすい体質で……。仕事中、気が付くと寝てしまうことが、たびたびありました」と打ち明ける。


この頃、上司や同僚によるイジメやパワハラにも遭ったが、そのたびに「ほかの人と比べて頑張りが足りないからだ。もっとちゃんとしなければ」と自分を責めた。しかし、ブラックコーヒーや栄養ドリンクを飲んでも、効果はなし。いったん就職をあきらめ、専門的な知識を身に付けるため有名私大の修士課程や通信制大学にあらためて入学。情報処理やシステムアドミニストレータ、簿記などの資格を取った。この間の学費はすべて親が負担したという。


サラリーマン家庭の一人っ子として育った。「経済的には恵まれていたと思います。小学校から高校まで家庭教師がいましたから」。しかし、大学に入り直した頃に父親が病気で他界。もう一度就職活動を始めようとした矢先、今度は母親の糖尿病が悪化した。


気がつくと、母親はテレビの前のソファに終日、座りきりとなり、自らオムツを身に付けるようになった。オムツは母親が自力で着脱していたが、たまに粗相をすると、タイチさんが汚れた床を掃除したり、衣類を洗濯したりしなくてはならない。母親はヘルパーによる訪問介護を拒絶。彼は次第にこうしたことが負担になっていったと言い、やむを得ず母親を入院させることに。入院当日の様子を「“大丈夫だから。入院はしたくない”と嫌がる母を無理やり自宅から連れ出しました。でも、私のほうも介護のせいで就職活動どころじゃなくて。正直言って、こっちも限界だったんです」と振り返る。


母親は糖尿病による壊疽(えそ)が進んでいたため、入院してすぐに足の指を切断する手術を受けたが、術後の状態が悪く、間もなく亡くなった。2011年3月、東日本大震災の発生からちょうど1週間後のことだったという。


ふと、手塩にかけたであろう一人息子から強制的に入院させられた母親の心情を思った。タイチさんに、お母さんは住み慣れた自宅で最期を迎えたかったのではないかと問うと、彼はこう言って、自身の判断の正しさを強調した。「そんなことはありません。地震で、母が座っていたソファの上に大量の本が崩れ落ちたんです。あの日、私が入院させなければ、母は震災で死んでいたと思います」


■「アスペルガー症候群」であることが判明


2015年、タイチさんに大きな転機が訪れた。かかりつけの医師に勧められて受診した医療機関でアスペルガー症候群と診断されたのだ。自分はほかの人とどこかが違う。なぜ? 何かがおかしい――。長年、そう思い続けてきた彼は、大学に再度入学した頃から精神科などを受診。一足先にうつ病の診断は受けており、その後、新たにアスペルガー症候群であることが判明したのである。


アスペルガー症候群は、知的障害のない自閉症とも言われる。疲れやすさは典型的な症状のひとつで、診断が遅れるとうつ病などの2次障害を引き起こすこともある。タイチさんは「仕事が長続きしないことや、周りとコミュニケーションがうまく取れないこと――。障害が原因だったのだとわかり、納得できたことがたくさんありました」と言う。私自身、彼の障害のことを知り、それまでの話ぶりに合点がいった部分があったし、なぜかホッとした。


しかし、私が町内会や親戚との行き違いも障害と関係があるのかもしれないと水を向けると、タイチさんは表情をこわばらせ、「彼らとのことは別問題。絶対に許せません」と声を荒げた。普通以上の知的能力のある彼には、対人関係のトラブルに見舞われやすいのは障害のせいだとの自覚がある。しかし、個別の問題になると、頑として障害との因果関係を認めない。アスペルガー症候群やADHD(注意欠陥・多動性障害)などの人たちと関係を築くことの難しさは、たぶん、このあたりにもあるのだろう。


障害がわかって安心した面はあるものの、現実の厳しさは変わらない。

タイチさんは今、国などが設置を進める「障害者就業・生活支援センター」を通して正社員の仕事を探しているが、この2年間で臨んだおよそ30社の採用面接はすべて不採用。彼が正社員にこだわるのは、いつかは結婚して子どもを持ちたいとの希望があるからだが、最近は、相談員から非正規雇用での就労も検討するように促されている。


現在のパート勤務はフルタイムではないので、毎月の手取りは約8万円。アスペルガー症候群の診断後に受け始めた障害年金の月6万5000円と合わせても生活はカツカツで、「このままでは野たれ死ぬか、自殺するしかないですよ」と言う。


しかし、出費の内訳を聞けば、毎月、書籍収集に約1万円、電気代だけで約2万円がかかっているほか、郵便受けの修理に約20万円、毎年の正月にはおせち料理や松飾り、鏡餅の準備などに出費がかさむという。また、タイチさんの長財布が厚さ5センチほどに膨らんでいるので、中を見せてもらうと、金券ショップで格安で買ったという百貨店などの商品券がぎゅうぎゅうに詰まっていた。


毎月の出費にはいま少し節約の余地があるし、日用品は、格安商品券を使って百貨店で買うより、大型スーパーなどのほうが断然、安くつくのではないか。それとなくそう指摘したが、タイチさんは耳を貸そうとしない。やり取りが険悪になりかけたところで、私があきらめて言葉を飲み込むと、彼が突然、こんなことを言った。


「私のような障害のある人間に、自助とか共助とかを簡単に持ち出されても困るんです。自助、共助という言葉にどんなに苦しめられてきたか。私に必要なのは公助なんです」


■貯金があるため生活保護を受給できない


確かに、特定の物事へのこだわりが強く、社会的コミュニケーションを取ることが難しいとされるアスペルガー症候群の人にとって、自助や共助だけでは、限界があるだろう。では、公助とは何か。タイチさんは現在、100万円ほどの貯金があるため生活保護を受けることはできない。生活保護に至る前段階の第2のセーフティネットといわれる「生活困窮者自立支援制度」の利用もない。一定割合以上の障害者の雇用を義務付けた障害者雇用促進法や、障害者差別解消法などの法整備は進んでも、彼が正規雇用の仕事に就けず、地域や人間関係の中で孤立している状態は何ひとつ改善されないままだ。


タイチさんには、ファミリーレストランで食事をしながら話を聞いた。彼がフォークとスプーンをきれいに使ってクリームパスタを食べる様子を見ながら、両親、特に母親が大切に育て、しつけたのだろうと想像した。


死にゆく間際、母親には無理やり入院させられたことへの恨みはなかったのかもしれない。ただ、生きづらさを抱え、地域や社会に居場所がない息子のことが心配で、心残りだったのではないか。私たちの社会が、アスペルガー症候群などの障害を抱える子どもの親が安心して先に逝ける社会を目指すべきなのだとしたら、その理想は、いまだはるか遠い。

-----------引用終了------------



いつかは結婚して子どもを持ちたいですか。



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あなたは「貯金力」がある?

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あなたは「貯金力」がある?
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/726.html

------------引用開始------------

「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会、2016年)によると、2人以上世帯で金融資産を保有していない比率はなんと30.9%。根拠のない「なんとかなるさ」はもうやめよう。編集者でライターの赤根千鶴子がお金のプロにその“金言”を聞いた。


「お金を貯めるには、まず自分自身がどういう人間なのかを知ること。そして自分の家計の現状をきちんと把握することが大切です」


 と横山光昭さん。横山さんは今まで1万人以上の赤字家計を再生してきた“お金のプロ”だ。


「お金を貯めるための力を、私は『貯金力』と呼んでいます。貯金という行動は、いまお金を使うことよりも、未来にお金を使うことを予測し、優先することです」


 そもそも貯める素質があるのかどうか、まずは下の貯金力チェックリストで調べてみてほしいという。


「10個以上のチェックがある方は、自分は相当意識しないとお金が貯まらない人間なのだということを忘れないようにしましょう。その意識を持って生きていくだけでも、人生は全然変わってくると思いますよ」


■「あなたは貯金力があるか?」チェックリストで診断

【横山式「貯金力」チェックリスト】

□レシートはもらわないし、中身も気にしない

□特売品は買わなきゃ損! でも行ったら他のモノもいろいろ買っている

□冷蔵庫が汚く、ダメにしてしまう食材がよくある

□ケチと節約の違いがわからない

□夫婦の場合、妻が家計のやりくりをするのが当然だと思う

□今、財布にいくら入っているかわからない

□水道代が高いが、使い方を気にしたことがない

□新しいものが好き。できるだけ手に入れたい

□誘われたら、少し無理をしてでも飲み会などに行く

□時間を守るつもりでも、よく遅れる

□「何とかなるわ」と思うことが多い

□100円ショップで大量に買い物をしてしまう

□バッグのなかがごちゃごちゃになりがちだ

□よく風邪をひく

□老後と明日、より心配なのは「明日」のほう

出典・『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識44』(ワニ文庫)


・0~3個……90点 貯める素質十分にあり!

行き過ぎると「ケチ」ともとらえられるかもしれません。いまの状態でもお金の状況に不満があるようなら、家計診断を受けてみましょう。節約があっているのか、間違っているのか、現状がベストなのか、もっとできることがあるのかが見えてきます。もっと適した投資、貯金法があるかもしれず、いまよりお金を貯める、または有効に使うための方向も見えるはずです。


・4~6個……75点 工夫すれば、貯金家計の仲間入り

少し手抜きが多いようですが気をつければ簡単に改善するレベルです。すべてを改善すると窮屈ですが、できそうなところからいくつか改善する努力をするとお金を貯められます。何ができるのかを見つけるには、家計診断を受けることがベスト。工夫できる点も見つかりますし、貯金家計への仲間入りが最短でできるようになります。


・7~9個……60点 注意しないと貯まらないかも

お金を使う良くない習慣が、常習化していませんか? 早めにできるところから改善しましょう。常習化すると、改善するのが大変です。自分の良くない習慣がわからない人は、一度家計診断を受けてみましょう。


・10~12個……40点(以下赤点) かなり頑張らないと貯まりません

「何とかなる」「仕方がない」支出は家計の敵! 改善を意識しながら、できるだけお財布を開かないことにも注意してみましょう。自分の悪い点に気がつくためには、収支の内訳を意識することが大事。その評価を客観的にしてくれるメンターもほしいところです。


・13個以上……20点 今は、赤字体質!ここから一転しよう!

何に使ったかわからないお金が結構あるのでは? まずはお金を何に使ったかをきちんと把握しましょう。そこからが始まりです。お金と向き合う体質を変えていかないと、お金のトラブルに発展してしまう恐れも。体質を改善するためのプログラム等に参加し、お金と上手につき合える人に変わることを目指しましょう。そうすることで、家計の中身も変わり、貯金できるように変化することができます。


 そして今の貯蓄額、家計状況を整理する。


「今の貯蓄額、そしてローンなどの借金額を書き出しましょう。その後1カ月あたりの収入(手取り)、支出を書き出します。支出の内訳は12項目くらいに分けて計算するといいですね。いったい何にお金を使いがちなのか、家計の現状がはっきり見えてきますから」


 住居費(家賃・住宅ローン)、食費、水道光熱費、通信費(スマホ料金等)、生命保険料、生活日用品費、教育費、交通費、被服費、交際費、娯楽費、その他(医療費等)。この12項目の1カ月あたりの支出をそれぞれ書き出し、支出合計を計算する。そして1カ月あたりの収入から支出を引いてみよう。赤字の家庭は要反省!


「子どもの教育費がかかるうちはなかなかお金も貯まりにくい。でも理想は毎月手取りの16.7%を貯金に回すことです。そして私は家計相談に来られる皆さんにお伝えしているのですが、貯金の最初の目標は月収の7.5カ月分と心得てください。使うための貯金(1.5カ月分)と、万が一収入が途絶えても当面生活できる生活防衛資金としての貯金(6カ月分)の合計です」


 そして7.5カ月分の貯金ができたら始めてほしいのが、「3000円投資」だと横山さんは言う。


「今の時代、普通預金に預けているだけではお金は増えません。ですからきちんと貯金をしながら、月々3千円という無理のない金額で投資を始めることをおすすめします」


 口座開設はネット証券がいい。


「自宅で手軽に申し込みができますし、少額投資から始めたい人に向いています」


 最初はバランス型投資信託から。


「私が特におすすめなのは『世界経済インデックスファンド』(三井住友トラスト・アセットマネジメント)です。そして『eMAXISバランス(8資産均等型)』(三菱UFJ国際投信)。これらは手数料が比較的安く魅力的です。


 投資額を増やすのは、慣れてきてからでいいのです。リスクを抑え、今あるお金を守りながら貯蓄を増やす。これが私のテクニックです」

-----------引用終了------------



貯金しようぜ。



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乱世に生まれる新しい経済人

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乱世に生まれる新しい経済人
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/159.html

------------引用開始------------

池上彰(いけがみ・あきら)さんの『世界を動かす巨人たち〈経済人編〉』(集英社新書)が刊行された。


読書情報誌「青春と読書」の連載をまとめたもので、〈政治家編〉に続く、歴史を動かす「個人」から現代世界を読み解くシリーズの第2弾だ。


本書に登場する経済人たちは、以下の11人。ジャック・マー(アリババ)、ルパート・マードック(メディア王)、ウォーレン・バフェット(投資家)、ビル・ゲイツ(マイクロソフト)、ジェフ・ベゾス(アマゾン)、ドナルド・トランプ(米大統領)、マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック)、ラリー・ペイジ/セルゲイ・ミハイロビッチ・ブリン(グーグル)、コーク兄弟(大資産家)。


そこで連載を振り返りつつ、現代世界における「経済人」の役割について、池上さんにお話を伺った。


■ネットの世界はスピードが大事


─今回の顔ぶれを見ると、結果的にインターネットないしはウォール街に大きな影響力を行使する人たちが揃いました。


池上 一時代前であれば、経済人というと、フォードとか松下幸之助とかのような製造業の経営者の名前が挙がったと思います。ところが今、思いつく経済人は誰だろうと考えた場合、どうしてもネット関係の人たちの名前が多く挙がってこざるを得ないということがありますね。


例えば、第一回に取り上げたジャック・マーは、インターネット商取引サイト「アリババ」を擁して中国のネットショッピングを牛耳るまでになっていますし、フェイスブックにしてもマイクロソフトにしても、まさに彼らの出現によって私たちの暮らしは大きな変化を遂げました。現在、パソコンあるいはインターネットなしの日常というのは考えられないわけですね。日常生活だけでなく、政治的にも大きな影響を与えている。


現に、アラブの春のきっかけと拡大に貢献したのはフェイスブックですし、あるいは去年のアメリカ大統領選挙でもフェイスブックをプラットフォームにした大量のフェイク・ニュース(ウソニュース)が流され、大統領選の結果に影響したといわれています。アマゾンにしても、最初は単なる本のネット販売だと思い込んでいたのが、あっという間にあらゆる商売を飲み込んでしまうような一大産業に発展していく。


─どの人物も、経済なり情報の流れをいち早く読んで、自分の事業を設計しているのが共通しているような印象です。


池上 立ち上げるのが早ければ早いほどいい。まったく新しいマーケットに乗り出した場合は、少しでも早いほうが圧倒的に勝つわけですね。例えばフェイスブックだって、同じころにハーバード大学で同じことを考えていたグループがいたわけでしょう。ザッカーバーグは彼らの鼻を明かしたことで、フェイスブックがデファクト・スタンダード(事実上の標準)になり得たわけですね。つまり、いくら同じことを考えていたとしても、後から出たものは太刀打ちできない。一番でなければだめなんです。


とりわけネットの世界というのはそういうことですよね。ネットショッピングだって、アマゾンの後でいろいろなものが出てきましたが、どうしてもアマゾンにはかなわない。グーグルだって、他に検索エンジンはいろいろあるのだけれど、結局はグーグルに収斂していってしまう。要するに、マーケットを席捲するには、何よりもスピードが大事になってくる。


だからこそビル・ゲイツにしてもザッカーバーグにしても、ハーバード大学の卒業まで待てずに中退して、いち早く事業を立ち上げたわけですね。


─そこでは学歴なんか関係がない。


池上 関係ないですね。ただ面白いことに、ハーバードを中退したザッカーバーグが、今年の5月26日にハーバード大学の卒業式にゲストとして呼ばれて祝辞を述べているんです。この演説がなかなか感動的で、私は東工大の授業でこの祝辞の日本語訳をプリントアウトして配りました。


最初に「ハーバード大学の卒業生の皆さん、おめでとうございます、皆さん方は私がなし得なかったことをなし遂げたんです」という。つまり、自分は中退したけど、キミたちは卒業できたから偉いという笑いを取るところから始まって、大事なことは「目的」なんだと続ける。そこで引用しているのは、ジョン・F・ケネディがNASAを訪問した時のエピソードで、箒(ほうき)を持って掃除をしていた人に、ケネディが「何をしているんですか」と聞いたら、その人が「大統領、私は人類を月に送る手伝いをしているのです」と答えたというんです。


つまり、その人は単に掃除をしているのではなく、人類を月に送り込むNASAというミッションの一員なんだという思いを持っている。そういう目的意識をきちんと持っていれば、人は生き生きと働くことができる。これが大事なんだという話をするわけです。


そして最後のほうで、ある優秀な高校生が、大学に行きたいのだけれども自分は不法移民の子どもであるから、いつ国外退去になるかわからないという不安を語っていたという話をする。つまり、トランプ批判ですよね。そして、その彼の誕生日にプレゼントをあげたいと思って、何が欲しいか訊くと、「社会正義についての本が欲しい」という。これをザッカーバーグは涙ぐみながら話すんです。


─単に金を儲けるだけではなく、確固たる理想を抱いている。


池上 本にも書きましたが、ザッカーバーグはフェイスブックの所有株の99%を慈善事業に寄附して、未来の子どもたちのために役立てることを発表しました。ビル・ゲイツも奥さんと一緒に慈善財団をつくって世界をより良いものにしようと取り組んでいる。こうした彼らの姿勢はさすがだなと思います。


■政治に影響力を持つ経済人たち


─一方、マードックやコーク兄弟は、ザッカーバーグやビル・ゲイツの理想とはある種、対極的な形で影響力を行使しています。


池上 金にものをいわせて思想を買ったり、政権を買ったりという、そういう人物が現れたわけですね。マードックは「タイムズ」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」を買収したり、FOXニュースというニュース専門チャンネルを始めたりして、その国の政治に介入しながら自分のビジネスを拡大させていく。


ただ、マードックの場合は保守的ではあるけれども、どちらかといえばイデオロギーよりもビジネスを優先しているところがあるのですが、コーク兄弟はもう最初から政府の介入を嫌う徹底した自由主義者として登場してくる。ザッカーバーグやビル・ゲイツは自分たちの資産を慈善事業に使っていますが、コーク兄弟の場合は、慈善団体を節税と世の中を保守化させていくために利用しているわけですね。要するに金儲けをして、そのお金で自分たちが信奉しているリバタリアン(自由至上主義者)の思想を徹底させようとしている。


コーク兄弟とトランプとの関係は、現在、オバマケア代替法案などをめぐってぎくしゃくはしていますけど、先の大統領選を見れば、「ティーパーティー運動」を始めとするコーク兄弟の後押しによって共和党の勢力躍進が実現し、その共和党の候補者となったトランプが勝つという構造がつくり出されたことは間違いありません。


─そのトランプは〈政治家編〉ではなく、今度の〈経済人編〉に入っています。


池上 トランプを経済人として収めるというのは結果的にはなかなかいい選択だったと思っています。例えば、安全保障の問題を政治ではなくディール(取引)で処理してしまうという発想は、普通の政治家にはありませんからね。


南シナ海における中国の実効支配の動きに関しても、これまでアメリカの大統領は中国に対していろいろ文句をいっていたのに、トランプはぱたっといわなくなった。今回のG7では、日本が強く主張したから南シナ海問題に一応触れましたけど、基本的にはほとんど言わなくなっている。


アメリカが南シナ海を守っても、恩恵を受けるのは韓国と日本だけで、アメリカとしては中国が北朝鮮さえ抑えていてくれれば文句言わないよ、と。それどころか、習近平はすばらしいと絶賛してもいる。それもこれも、一対一のディールの発想なんですね。


安全保障をビジネスにしちゃうというのは、とんでもなく危険です。トランプはそういう商売人の発想を国際政治に持ち込んできている。ですから、彼は政治家ではなくて経済人編でいいんですね。


◆このインタビューの続き、後編は明日配信予定。


※このインタビューは「青春と読書」8月号に掲載された記事を再掲載したものです。


(取材・構成/「青春と読書」編集部 撮影/山口真由子)


●池上彰(いけがみ・あきら)

ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。1950年長野県生まれ。73年、慶応義塾大学卒業後、NHK入局。94年から11年間、「週刊こどもニュース」のお父さん役として活躍。2005年よりフリーに。著書に『そうだったのか! 現代史』『世界を動かす巨人たち〈政治家編〉』『世界を揺るがすトランプイズム』等多数


■『世界を動かす巨人たち〈経済人編〉』(集英社新書 760円+税)

-----------引用終了------------




乱世だそうだ。



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