配当金ブログ

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2017年09月

働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる

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働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/799.html

------------引用開始------------

 年金受給者は最低でも年間120万円(65歳以上の場合)の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になる。


 年金生活者にとって「公的年金等控除」は生活の基礎ともいえる制度だ。現在、年金収入(年間)が約200万円までなら、他の控除を合わせると実質非課税とされる。


 しかし、政府税調や自民党税調の専門家からは「年金生活者には必要経費がいらない」「同じ所得でも勤労者より高齢者を優遇する制度で、世代間の税の公平を欠く」というわけのわからない理由で見直し論が高まっており、日本税理士会連合会は「将来的には廃止を含めた抜本的な見直し」を提言している。


 公的年金等控除が廃止されれば、年金生活者にはとんでもない重税がのしかかる。


 年金月額15万円(年間180万円)の65歳以上の高齢者の場合、控除が廃止されると所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になる。手取りが毎月1万5000円減るうえ、国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。控除を少し縮小するだけで、国の税収はドンと増える。


 小泉政権時代には年金改悪に加えて税制でも数々の控除を縮小する“隠れ増税”が行なわれ、高齢者も狙い撃ちされた。2005年の税制改正で公的年金等控除の最低額を140万円から120万円に引き下げた“年金増税”では、税収が年間約2280億円も増えた。もちろん全額、年金生活者が生活費を削って納めた税金だ。


「働く高齢者」の収入は年間約67万円ダウンの試算

 そして今回の税制改正で最も打撃を受けるのは、「在職支給停止」で年金を減額されている、働く高齢者たちだ。働く高齢者は、給料には「給与所得控除」、そして年金収入には「公的年金等控除」を受けることができる。


 ところが、「見直し」に言及した自民党の宮沢洋一・税調会長は公的年金等控除とともに給与所得控除の縮小に意欲を見せ、働きながら年金を受給している高齢者が2つの控除を受けられる仕組みも再検討する必要があると指摘している。


 年金生活者は「年金増税」による負担増だけだが、働く高齢者は、在職支給停止で年金を減額されたうえ、さらに給料にも増税、減額後の年金にも「年金増税」という、収入のトリプル減額を迫られる。


 本誌は年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力で、この高齢者狙い撃ちの税制改正が行なわれたらいくらの収入減(負担増)になるかを試算した。公的年金等控除は廃止ではなく、前回と同じく控除額が20万円縮小、給与所得控除は15万円縮小するという控えめな税制改正を前提にした。


 まず夫婦の年金合計が28万5000円(67歳の夫・老齢年金22万円、67歳の妻・国民年金6万5000円)の年金生活世帯のケースでは、所得税と住民税が2万7500円増税される。率にして実におよそ1割の税負担増である。国民健康保険料が1万8860円アップで年間4万6360円の負担増になる。


 次は「働く高齢者」だ。夫の月給約22万円、厚生年金が月額16万円のBさん(63)のケースでは、まず「在職支給停止」で厚生年金のうち月額約5万円が減額される。これに年金増税と給与所得控除廃止(増税)で所得税・住民税が年間約5万円増税され、それに伴って国民健康保険料も年間2万円近くアップする。


 このトリプル減額で収入は年間約67万円ダウンになる。「働き方改革」の名のもと、高齢者に「元気なうちは働け」といいながら、働いて稼げば稼ぐだけ、年金は減額、減額後の年金と給料に二重に増税される。高齢者を「年金財源を奪い取る対象」としか見ていないことがわかる。

-----------引用終了------------



もう日本には住めない。



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医師への「謝金」市場は8000億円! 誰も教えてくれない謝礼金の実情

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医師への「謝金」市場は8000億円! 誰も教えてくれない謝礼金の実情
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/796.html

------------引用開始------------

 東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。そのような中、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、肥大した「謝金市場」の実情に迫っている。


*  *  *

 誰も教えてくれない医師への謝金について考えてみましょう。


 かつて、入院すると医師に謝金を支払うのはごく一般的なことでした。医師も当然のように考えていました。知人の医師は、90年代、心臓カテーテル治療で有名な病院で研修していました。部長が一人で回診すると、毎回ポケットが膨れていることに気づいたそうです。回診中に患者から謝金をもらっていたためです。後日、先輩医師から、この部長の回診は「(謝金)回収」と呼ばれていることを教わりました。


 70年代、東北地方で研修していた医師は、先輩から「謝金をくれた患者はできるだけ時間をかけて丁寧に診察するように」と習ったそうです。先輩の指示を守ったこの医師は、後日、同部屋の患者全員から謝金をもらったそうです。


 歳月が経過して、医療を取り巻く状況は変わり、現在、謝金の受け取りは多くの病院で禁止されています。「謝礼は受け取れません」という紙も貼り出されています。


 ところが、実際は、いまでも病院で謝金の授受はあります。都内の病院に勤務する外科医は、「謝金をいただくことはあります。バブル最盛期と比べると少し減りましたが、結構な金額になります」と言います。額面については、都内の私大病院に勤務する40代の外科医は「3万から5万円くらいが多いです。ただ、すべての患者さんがくれるわけではなく、10人に1人くらいです」と言います。


 謝金を支払う習慣のない地域もあるようです。たとえば、東京都墨田区の都立墨東病院に勤務経験がある外科系医師は、「墨東病院時代は患者から謝金をもらったことは一度もない」と断言します。しかし、所得が東京で最も高い港区内の病院に勤務する50代の外科医は、「手術をすれば8割くらいの患者から謝金をいただく。普通は10万円」と言います。


 同じ港区内でも、謝礼の相場は病院や医師の格によっても違ってきます。たとえば、港区のある名門病院の場合、「部長を指名して、手術してもらえば謝金の相場は50万円くらい」(病院に患者を紹介する医師)と言われています。高名な医師となれば、謝金の価格はさらに跳ね上がるようです。マスコミにしばしば登場する大学教授の場合、謝金の相場は「手術で大体100万円」(同大学に勤務する医師)だそうです。


■「名医」たちが自ら謝金を求めることはない


 誤解のないように言っておきますが、「名医」たちが、自ら謝金を求めることはなく、謝金を支払わなくても診てくれます。あくまで患者や家族が「自主的」に支払っています。経済的な余裕がない若い患者は謝金の額が少なく、支払わないことも珍しくないそうです。都内の病院に勤務する小児科医は「謝金をもらうことは皆無です。小児がんの子供を抱え、長期間の闘病生活を送っている若い夫婦には支払えません」と言います。都内の大学病院に勤務する内科医は「謝金をもらうことはごく稀です」と言います。内科の慢性疾患で長期間の入院が必要な患者が、謝金を支払うことは少ないからです。


 謝金の有無は、患者の事情にもより、ケースバイケースというほかありません。


■謝金を透明化できないか


 謝金の是非について、この場では議論しません。が、薄給である東京の私大病院の医師にとって、患者からの謝金が生活の糧になっているのは事実であり、世間の常識を超えた謝金を受け取っている医師がいることも事実です。


 手術1回で50万円から100万円もの大金を受け取っていることが国民に知られれば、医療の信頼は損なわれます。患者から病院への寄附金として処理し、透明化するのが理想です。ところが、肝心の医師から、そのような声は聞こえてきません。


 謝金の総額について、この問題を調査したことがある元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳氏は「かつて私が推計したときには総額は8000億円程度でした」と言います。


 巨大な「市場」です。今後も謝金市場は増大し続けるでしょう。高齢化が進み、医師不足が深刻な昨今、誰もが「名医」に治療してもらいたいからです。


 医師の実力は一般市民にはわかりづらいため、知り合いの医師に聞くしかありません。最近は、主治医だけではなく、紹介医師にも包む人が増えているといいます。謝金をしておけば、身内が病気になった場合も頼みやすいからです。医師が不足している以上、こうした二重価格が横行するのは当然の帰結です。


 問題の本質は、医師不足と医療費増加にあります。国民にとっても、医師にとっても、負担を強いる大問題です。


 ところが、一部は利権に目がくらみ、一部は現実から目をそむけ、皆が議論を避けています。いつになれば、医師不足が解消されるのか。


 誰かが本気で取り組まない限り、現状が続きます。2050年まで医師数は減り続け、読者の多くが生きている間には事態は改善しないでしょう。我が国では、市民自ら、自分の味方となってくれる主治医をつくり、もしもの時に自分を守るほかないようです。


※『病院は東京から破綻する』から抜粋

-----------引用終了------------



お礼は自由。



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貯金も家もあるのに老後不安が払拭できない人たちの事情

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貯金も家もあるのに老後不安が払拭できない人たちの事情
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/780.html

------------引用開始------------

貯金も家もあるのに老後に不安を感じている人は枚挙にいとまがない。そんな人たちに限ってお金に執着しており、「他人との比較」から生まれる損得勘定が知らぬ間に身についている。その損得勘定のためにお金だけでなく、対人関係にも良くないことが起こっている。そこで、今回はお金や不動産で何億円も持っている人、節約で2000万円以上貯めた人、それぞれの不安事例を紹介しながら、その人がどんな行動をすればいいのかについて、FPの吹田朝子氏がアドバイスする。


【お金しか信じるものがない独身Aさんの例】


「私、老後までやっていけるでしょうか?」


 正面からは目を合わせず、恥ずかしそうに相談してきた女性Aさんは50代半ば。ブランド品は身に着けず、質素倹約を絵に描いたような婦人だ。


「よくある相談かな」と思いきや、話を伺うと、どうやらかなりの資産があるようだ。Aさんの状況および不安の要素は以下の通りだ。



<Aさん:猫と暮らす独身女性(54歳)>

資産・家計の状況

・会社員として仕事一筋。おしゃれなどに興味はなく、交流も少なく、無駄遣いはしない。

・親に勧められて自身のマンションのほか不動産を保有。合わせて計2億円相当。

・現預金も数ヵ所に分散しているのを合わせると約9000万円になる。


不安の要素

・結婚については今まで良い縁がなく、これからもずっと一人だろう。あと10年で定年を迎えるが、これからの自分の医療や介護にかかるお金を考えると、まだまだ足りないと思っている。

・唯一の癒しである猫も、自分がそばに居られなくなった時のことを考えて、信頼できる人に猫の世話をしてもらうために、お金はしっかりと残したいと考えている。ちなみにペット生活費として500万円相当の生命保険に入っている(死亡時の受取人は兄弟)。




 ここで、Aさんの資産状況と不安の要素に違和感を抱いた人も多いのではないだろうか?そもそもAさんは、これだけの資産があるにもかかわらず、なぜ、そんなに不安で不安で仕方がないのだろうか?


 普段のAさんの生活を伺ってみた。仕事の昼休みは自宅で作った弁当を持参し、自分のデスク(机)で黙々と食べる。仕事は責任をもって最後まで見届ける性格のため、残業も多く、遊んで帰ることは少ない。休日は猫と戯れ、平日用の常備菜作りに励むため、月にかかる食費や交際費も非常に少ない。交際については、以前、自分のマンションを当てにされて不快感を抱いた経験を持ち、対人関係には不信感があるようだ。猫のことを話す時以外は、楽しそうな表情があまり見られないのがとても気になる。


資産があっても

なぜ不安なのか?


 このようにAさんが無駄遣いをせず、資産がかなりあっても、いまだに不安を払拭できない大きな原因として、以下の3点が考えられる。



(1)悩みを相談できる友達がいない

(2)「近づいてくる人はお金目当てではないか?」と疑ってかかるようになり、人に対する不信感がある

(3)自分に万一のことが起こった場合、お金に頼るしかないと思っている




 過去の交際で、マンションを当てにされた不快な経験から人間不信に陥ったAさんの不安を増長させているのが、自身のケガの多さにあるのではないか。


 事実、階段で転んだり、自転車をよけきれなかったりといったケガが多く、治療のためにかかる通院の費用やタクシー代はかなりかかっているという。自宅と職場の往復のような生活が中心になっていると、どうしても行動範囲が狭くなる。そのため、運動不足で筋力が衰え、姿勢も悪くなって、ケガをしやすくなっているのだろう。


 だから万一の病気やケガが起こった時、かかる医療費や介護付き有料老人ホームの利用、暮らしているペットの生活費等を考えると、「自分のお金や資産ではまだまだ足りない」と嘆いているのである。


孤独・人間不信によるお金依存から

脱却するにはどうすればいいか?


 実は、Aさんは、現状のままでは、経済的にいつまでたっても解決しないだけでなく、メンタルでも大きな損失を被りかねない。


 筆者の相談経験から分析すると、Aさんのような人は警戒心がある一方で、意外にも世間に疎く、身近に相談できる友達もいない。そのため、巧妙な詐欺的なものにひっかかりやすい傾向がある。もし、Aさんがこのまま歳を重ねていくと、まさに格好のターゲットになってしまうだろう。


 彼女が持つべきものは「お金」ではなく、「友達」や「健康」が先なのである。人との信頼関係が生まれ健康的になることで、「お金への依存」から解放され、それが不安を払拭するのに役立つといえる。


 例えば、以下のこんな行動を取り入れてみてはどうだろうか。



(1)飼い猫をきっかけに、友達付き合いを徐々に増やす

(2)不動産が好きなら不動産の手入れやガーデニングなど、毎日に楽しみを作る



 特に猫仲間と親睦を深めれば、自然と行動範囲も広がり、楽しみや生きがいも生まれ健康的になるだろう。そして何より大切なのは、本音で話せる信頼関係を作ること。そうすれば、親しい人と相談ができるようになる。特にお金の相談で振り込め詐欺のような話があった時は情報を共有し合うことで結果的に詐欺の予防にもつながり、万一、病気やケガ等で入院することになった時に猫の世話をお願いすることができるだろう。たとえこうした交流で手元のお金が減ったとしても、人生で大切な宝が身近にあることに気づけたほうが幸せを味わえるに違いない。


【節約で自分を認めてほしい主婦Bさんの例】


 次にファミリーのケースを紹介しよう。


「私、節約で2300万円以上、家計を浮かせたんです!」


 ものすごく強い“頑張った”感を漂わせて入ってきたBさんは50代。Bさんもまた、家計面では優等生だった。ところがよくよく話を伺うと、これまた大きな出費と不安のスパイラルに陥っていたのである。



<Bさん:節約命で過ごしてきた主婦(50代)>

家庭・家計の状況

・会社員の夫(55歳)と娘一人(20歳)の3人家族。娘の出産を機に、専業主婦になったBさん(53歳)

・相談の始まりは5年前(結婚15年目)。当初年収600万円→5年後の年収は680万円、1ヵ月の生活費は約38万円(うち住宅ローンは13万円)

・毎日節約に励み、結婚20年で預貯金は約2300万円まで貯めたというが…。



 夫の給料はさほど高くないため、Bさんは、節約で家計をやりくりする術を身につけた。節約して預貯金を増やそうと、普段から美容院にも行かず、前髪を自分で切り、洋服もフリマか安い通販を利用している。住宅ローンも抱えていたため、クルマを手放したほか、生命保険は掛け捨ての安いものに見直した。通信費も格安スマホへ変更して不要なオプションを早めに外すなど徹底した。その結果、結婚20年で約2300万円を貯めることができたというから、家計面では非常に優秀だ。


節約生活で犠牲にして

しまったものとは?


 しかし、「それは優秀ですね」と伝えた矢先に、Bさんの中で蓋をしていた胸のうちが堰を切ったように涙とともに溢れ出てきた。


 実は、娘が都立高校に入学したものの、1年の時に登校拒否になった。せめて高校までは教育を受けさせたいと思い、不登校専門の高校に3年間通わせたのである。その学費は、通常の都立高校の約2倍もしたという。それでもなんとか娘は高校卒業し、無事に就職できたと思いきや、今度は職場で上司のパワハラに遭い、退職した。心身ともに傷ついた娘は経済的自立心を失いかけているという。


 その間、夫は相談にほとんど乗ってくれず、昔のママ友とも疎遠になってしまったとのことだ。その原因は、2つある。1つはBさんが毎日節約中心のことばかりを考え、夫との会話があまりなかったことにある。夕食もコスパ主義で、楽しむ余裕は二の次だったらしい。これでは家族の団らんで育める家族の絆も、貯蓄の犠牲になった家族の一例といえるだろう。

 2つ目はママ友との付き合いだ。Bさんはママ友から品をもらった際に、お礼など余計なことはしない主義だったために、交流はどんどん減っていった。ママ友を通じて子どもの悩みを相談することもできず、結果、子どもへの対応が遅れたのだろう。


 Bさんは、今までせっかく節約して貯めたお金も、娘の思わぬ学費で600万円減らしてしまったし、その後も娘がパワハラで退職、社会人として自立できないかもしれないという大きな不安を抱えている。


節約地獄に陥らないための

3つの改善策とは…


 最初にBさんが、節約できた金額を自慢げに話した時、「私を認めてほしい、褒めてほしい」という自己承認欲求が強い人だという印象だった。Bさんが夫に認めてもらおうと節約・貯蓄に奮闘するあまり、夫は妻の金の話にうんざりし、会話することも少なくなっていったのではないか。娘が登校拒否になった話に関しては専門家ではないので推測になるが、娘さん自身は周りの言動の影響を受けやすい感受性の強い人だという。そういう場合、ストレス耐性が低く、ストレスをためやすい。自分の話や悩みの相談をしても母は耳を傾けてくれなかったため、自分を認めてもらおうという行動が登校拒否という形で現れたのではないだろうか。


 Bさんにとって必要なのは、お互いのコミュニケーションと認め合う意識である。例えば、以下のような行動から入ってみたらどうか。



(1)まず毎週土曜の夜など、家族の会話をする時間作りだ。自分も含めて一人ひとりの幸せに大切なことや悩み等を話し合ってみる。話題に困るのであれば、好きな本や話題の記事などを紹介して共有することからでもいい。

(2)お金は「幸せのための道具」と認識し、これから何をするために、お金をどう使って準備していけばいいのか整理してみる。そのための節約なら、家族みんなで、目標を共有し、達成したところからねぎらうこともできるだろう。

(3)それぞれの楽しみ・生きがいを尊重したプレゼントなども工夫して、味わってみる。



 そんな視点から始めると、お金以外に感じる有難さ、お金で買えないものの大切さが実感でき、節約や貯蓄に固執しなくてもすむ生活を考えるのではないか?


お金の流れの「滞留」が

人生の「停滞」を呼ぶ


 以上、人間不信で行動範囲を狭くしている人、自己承認欲求から節約に走ってきた人の例を紹介してきた。共通して言えることは、どんなにお金を持っていても人間関係の不和が、結果的にその人自身の不安に現れていることだ。


 Bさんのように節約で貯めた他のケースでも、夫に認めてもらえなかったため結局リバウンドを起こして衝動買いに走り、貯蓄を減らすといった、無理な節約が逆効果になった例も多い。


 大事なのは、貯めることではないのだ。


 私たちは人と関わり合って生活していく生き物。お金に固執して、節約やケチな生活を極度に続けることで、お金の流れを滞留させてしまうと、実は、自らの人生の流れも停滞させてしまいかねない。


 また、一時的に貯まったと思っても、人間関係(家族、プライベート仲間等)とお金とのバランスが狂ってくると、Bさんのケースのように不本意なお金が出ていくことになる。


 つまり、自分だけ得をするという損得勘定や節約で貯めるのではなく、お金は「社会や人生の潤滑油」と思って、「お金を循環させて自分も受け取る」という視点を持てるかどうかが、この人間社会で幸せに生きていくための大きなカギと言えるのではないだろうか。


※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。

-----------引用終了------------




孤独死予備軍。



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東大、職員4800人雇い止めで失職も

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東大、職員4800人雇い止めで失職も
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/783.html

------------引用開始------------

 東京大学で、政府の進める「働き方改革」に反することが行われようとしているという。詳しく話を聞こうと、東大に向かった。


 赤門をくぐり、三四郎池や安田講堂を見ながら、広大な本郷キャンパスの奥まで進んでいく。周囲と比べると、こぢんまりとした3階建ての建物。入っていくと左右ともにある階段がカーブしながら2階に続いている。2階は生協第2食堂。3階まで上ると、そこから廊下が続いている。古ぼけたソファーや家具、電子オルガンやシタールまでが無造作に置かれている。「楽器は決められた場所で演奏してください」の貼り紙があった。どこかからバイオリンを奏でる音が聞こえてくる。どこの大学も小ぎれいになり、東大も例外ではないだろうが、この一角には昔の大学の空気が流れている気がした。


 長く垂れ下がった白い布暖簾の向こうが、東京大学教職員組合書記局である。入っていくと、執行委員長の佐々木彈氏(社会科学研究所教授)と書記長の高橋登氏(工学系研究科技術専門員)が迎えてくれた。小学生ほどの少年がその部屋にはいる。組合職員のお子さんらしい。


 働き方改革に逆行する東大本部のあり方について、2人は語る。


「男女共同参画とか、一億総活躍、働き方の多様化という世の中の流れに、東大がひとりで逆行しようという企てとしか思えないです」(佐々木氏)


「仕事の内容をよく理解していないから、パートタイムというだけで、単純な作業しかしていないと思い込んでいるんです。実際は常勤職員と同じことをやっていて、長い経験がありますから、常勤職員にスキルを教えていたりします。上は3年くらいで異動するので、深くはわからないのです」(高橋氏)


 2013年4月1日に施行された「改正労働契約法」によって、パートタイムやアルバイト、契約社員、準社員、パートナー社員、メイト社員など、雇用期間の定められた有期契約労働者が、契約の更新の繰り返しによって通算5年を超えた場合、本人の申し込みがあった場合は無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換しなければならなくなった。働き方が多様化していることを踏まえ、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の差を少しでも埋めようとする施策である。


 契約期間のカウントは、施行の日から始まる。来年4月から、5年間契約期間が続いた有期雇用労働者に無期転換への申し込みの権利が発生する。東大では、その権利が発生する前に5年で雇い止めする規則を設けていたのだ。これによって、1年に約1000人、5年間で約4800人の有期労働者が職を失うことになる。


■現場の実務の実態を無視


 東大の有期雇用教職員には、2つのタイプがある。ひとつは、週38時間45分働くフルタイムで月給制の「特定有期雇用教職員」だ。もうひとつは、週35時間以内のパートタイムで時間給制の「短時間勤務有期雇用教職員」だ。2人が特に力説したのは後者についてだ。


「ワークシェアリングの考え方が進んでいるヨーロッパでは、部長と次長が両方ともパートタイムで、部長が週に3日出てくる。残りの2日を次長が出てくるということがある。2人とも、子育て中のお母さんだったりするわけですよ。だけど会社に行けば、管理職として2人のどちらかがそこにいる。そういう多様な働き方を認めようというのが、今の世の中の潮流であるにもかかわらず、『フルタイムはいい仕事』『パートタイムは単純な反復作業』というような変な身分差別を設けているのが、東大本部のやり方です。子育て中だとか、病気の親を抱えているとか、家庭責任があって、週2~3日しか働けなくとも、本当にいい仕事をしたいという人はいっぱいいるのに、そんなこと一切考えてない。想像もしたことがない。中年男性正社員だけの人事担当者は、こういうことがみえてないです」(佐々木氏)


 話をしていると、少年が「家庭責任って何?」と聞く。「君がここにいるってことだよ」と佐々木氏が答えた。


 東京大学は来年4月以降、公募選考で採用されれば有期雇用の職員が無期雇用になれる新しい雇用形態をつくるとしている。しかし、これはフルタイムの労働者についてである。現在フルタイムの労働者でも、採用されなければ仕事を失う。パートタイムの労働者なら、フルタイムへの道を選ぶのでなければ、そもそも応募できない。


「東大は『週2~3日で無期転換なんてみみっちいこと言わないで、もっといい職をちゃんと用意するから、こっちに応募してくださいよ』と言っているわけです。『単純な作業を週に3日、それを5年以上やるなんて辛いでしょう』というようなことを説明会でも言っています」(佐々木氏)


「うちの研究室の秘書さんは、週3日の勤務です。『夫の扶養の範囲で働きたいから、3日でいいです。時間も短くしてほしい』と本人が言って、うまく調整して働いてもらっている。実際3日間と残業で、なんとかこなせる業務量なんですよ。それがフルタイムになったら、どっちも困っちゃう。こちらには予算に限りがあるわけだし、秘書さんは扶養から外れてしまう。どっちにとっても、いいことはないのです」(高橋氏)


「たとえばの話、特殊な植物に1週間に1回水をやる係の人がいるかもしれない。10~15年勤めあげていて、職人芸になっていたりする。この人をフルタイムにして週5日職場に来ても、やることはないんですよ。だけど週1日のその仕事に関しては、この人は神の手でこなす。こういう人を5人解雇して、その替わりにフルタイムの人を1人雇っても、何をする気なんだと思います」(佐々木氏)


「工学系の事務でいうと、最高レベルの情報を扱っているわけです。パートタイムでも、常勤職員と同じ仕事をやっている。常勤職員だけではやりきれないくらいの数があるから、パートタイムで分担しているわけですが、質としてはまったく同じだし、高いスキルのいる仕事です」(高橋氏)


「社会系の事務だと、データをくれる取引先との交渉に関して、神業を持つ人がいます。その人が週に1日、たとえば火曜日だけ来るということになれば、取引先は火曜日に集中的に連絡してくるわけです。『コーディングはどうしますか?』などと私に言われても、何もわからない。その人でなければ、何もわからないということがあります。しかし、その人に言えばツーカーとわかるから、取引先は毎週火曜日に連絡してくるわけです。それで仕事は回っているので、フルタイムになる必要はない。『フルタイムだったらいい仕事』『週に1~2日だったら単純作業』ということは、まったくないのです。東大本部は、実務がわかっていないのです」(佐々木氏)


「東大内の財務会計システム、旅費システムや購買システムを、パートタイムの人が扱っていますが、けっこう複雑なので、熟知するまで2~3年はかかります。任期の半分です。それであと任期の半分で辞めさせられちゃうというのは困るわけですよ。5年経ったらもうプロですから、離したくないわけですよ」(高橋氏)


「有能な人が任期の途中でどこかに引き抜かれてしまう事態というのは、結構あります。そういう時、残された我々は血相を変えて、代わりのできる人が誰かいないかと血眼になって探すわけです。週に数日しか来ない人たちのやっている仕事の性質を、東大本部は無視していて、『単純な作業を5年も6年も続けていても、本人も嫌でしょう』などと、貶める発言も目につくのです。しかし本人が嫌どころか、取引先だって『えっ、あの人いなくなっちゃったの?』と頭の中が真っ白になってしまうのです」(佐々木氏)


「本部や部局が、難しい財務会計システムや旅費システムなどの講習会を開く時に、呼びかけている相手は、パートタイムの秘書さんたちです。複雑な作業をやっているとわかっているけど、認めたくない。認めると大変なことになっちゃうから。パートタイムの時給が、今1300円くらいですよ。本部は『それに見合う仕事だけさせてくださいね。させていますね』と言うのですが、実際に部局はそういう決して高くはない給料の人にも、同じ仕事をさせてるわけです。逆にパートタイムから仕事を教わっている常勤職員が、その何倍ももらっていたりする。だから、その人たちは不満だらけですよ。同じことをやっているのに、なんでこんなに差があるんだという不満です」(高橋氏)


■クーリングの主旨


 改正労働契約法には、クーリングという考え方がある。契約のない期間が6カ月以上あれば、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めないのだ。有期労働契約が5年を超えたら無期労働契約に切り替えなければならないが、5年に至る前に6カ月のクーリング期間を設ければ、再び有期労働契約ができるということだ。


 厚生労働省によればクーリングの制度はそもそも、デパートなどで繁忙期にだけ働く労働者や季節労働者を想定して設けたものだという。同じ会社で1年間に数カ月だけ毎年働いている労働者に関してまで、無期労働契約への転換を迫るのは使用者に対して酷だ、との考えである。通年働いている有期契約労働者の契約期間が5年に至ろうとする時に、無期への転換を避けるためにクーリングを置くのは、立法の趣旨から逸れており、そうした使われ方には危惧を抱いているが、法的に止める手立てはないとのことだ。


 以前の東大ルールでは、クーリングは3カ月だったが、改正労働契約法の成立に合わせて、6カ月に変えられた。3カ月では改正労働契約法によって、以前の契約期間まで通算契約期間に含まれてしまうからだ。このことから、厚労省が危惧している方向で、東大はクーリングを使おうとしていることも窺える。


「無期転換権が発生しないために6カ月空けるというのは、法の趣旨に反する脱法行為だからやめてくださいと、労働局のホームページでも言っています。6カ月空けて5年来て、また6カ月空けてまた5年来るんだったら、その6カ月になんの意味があるのか。6カ月、その人は何をしてればいいのか。たとえば入札課など、特定業者との癒着を阻止するために、間を空けたほうがいい場合もあるでしょう。しかし、それはごく少数ですし、ほとんどの職種は、継続性があったほうがいいに決まっています。労働契約法が変わった時点で、クーリング期間が3カ月だったのを6カ月にするという業務上の必要性があるのか、と問われれば、これは苦しいですよ。そこを、我々は東大側に団体交渉で突いたのです。そしたら、理事が『今まで3カ月しか雇えなかったところが、6カ月雇えるようになる』とトンチンカンことを言って、あちこちから怒号が飛んで、向こうは黙ってしまったことがありました」(佐々木氏)


「6カ月だけのために働きに来てくれる人がいるのかということと、6カ月で来た人がそれまでのプロフェッショナルと同じだけの仕事ができるのかとを考えたら、無理な話です。無期転換を逃れるためとしか、考えられないです」(高橋氏)


 そもそも東大は、なにゆえ無期労働契約への転換を拒もうとしているのか。


「おそらく、財務が逼迫した場合を想定して、無期契約の職員は解雇しづらいので、雇い止めで人員整理できる有期雇用を残しておきたいという意図があるのではないでしょうか。これが通ってしまったら、他の大学も右へならえで、『東大さんがこうやってますから』というかたちで、間違ったお手本になりかねません」(佐々木氏)


■法的見解


 では、東大のやろうとしていることは、改正労働契約法に照らして、違法にはならないのだろうか。弁護士法人ALG&Associates弁護士の竹中朗氏は、次のように解説する。


「現時点で、東大が定める5年ルールが法の趣旨に反し、違法であるとはいえないと考えられます。そもそも労働契約法18条1項が制定された趣旨は、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、いつ雇い止めされるかわからないという不安の中働いている有期労働者の雇用の安定を図ることにあります。


 東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則によると、東大は、有期労働者を採用する際に、5年で雇い止めすることを労働者に伝えていると考えられます。この場合、労働者は採用時から、5年で契約が終わることを予期して働くことが可能なため、いつ雇い止めされるかわからないという状況は事前に回避することができるでしょう。そのため、5年ルールが法の趣旨に違反し、違法であると断言することは困難であると考えられます。


 もっとも、実際に東大が5年ルールを適用し、有期労働者の雇い止めをした場合、労働契約法19条の適用の有無が問題となり、雇い止めの有効性が争われることになるかもしれません。しかしながら、東大が採用時に5年ルールを明確に伝えていれば19条は適用されない可能性もあり、その際、この5年ルールの是非についても争点となるのではないかと考えられます。


 公募選考は、東大の有期労働者が5年ルールにより5年目以降働くことができなくなるという状況の中、5年以上働きたいと考える労働者にとって希望の光となるでしょう。しかし、この公募選考は、5年ルールを前提としたものですので、これが周知されるということは、つまり5年ルールも同時に周知されるものとなり、結果として、雇い止めの有効性を判断する重要な要素である有期労働者の更新への期待はより認められづらくなる可能性があります。その意味では、公募選考は東大の5年ルールによる雇い止めの違法性を弱めるものと考えることができると思います。


 クーリング期間が設けられた趣旨は、無期転換制度が有期労働契約の利用を阻害することを防止することにありますが、無期転換への可能性を狭めるものとして立法段階から問題視されてきたという事情もあります。しかし、実際に施行されている以上、6カ月間のクーリング期間を設け、ある有期労働者を長期間雇い続けることは、18条2項に沿った運用と考えることができると思われます。もっとも、クーリング期間給料は払われず出勤しつつ、再雇用時にクーリング期間分の給与をまとめて払うなど、クーリング期間とは評価できないような運用をしていた場合には、18条の潜脱としてクーリング期間は無効と判断される可能性があります」


■東大の見解


 法曹界に最も多くの人材を送り込んでいるのが、東大法学部である。明らかに違法となることを、東大が行うはずもない。だが、改正労働契約法の趣旨には反しているのではないか。


 東大本部の見解を聞くべく、本部広報課に以下の質問を送った。


【質問1】


 有期雇用の労働者の契約が更新されていき5年を超えた場合、無期契約に転換できる権利を与える、2012年に改正された労働契約法の「5年ルール」は、雇用の安定を図ることが目的だとされています。東京大学は契約が5年に達する前に雇い止めする規則を定めた、と報じられています。財務が逼迫した時に無期契約の労働者は解雇がしにくいなどの意図で、無期転換を拒む動きだと捉える声が聞かれました。実際の意図はどこにあるのでしょうか?


【質問2】


 東京大学は来年4月以降、公募選考で採用されれば有期雇用の職員が無期雇用になれる新しい雇用形態をつくると報じられています。これはフルタイムの労働者についてであると聞いております。有期のうちパートタイム労働者は、女性が4分の3を占めており、育児や介護など家庭責任を抱えながら働いている場合が多いと聞きます。パートタイムのまま無期雇用される道は開かれておらず、政府が掲げている「働き方改革」に逆行しているとの声もあります。いかがお考えでしょうか?


【質問3】


 現場の先生らからは、週1~3日の勤務でも複雑な業務を熟している労働者は多いと聞きます。東京大学本部が呼びかける、財務会計システムや個人情報の講習会に参加するのもパートタイム労働者が多く、彼らが複雑な業務を熟していることは、本部も承知しているはずだとの声もあります。現場が彼らを必要とするなら、6カ月のクーリングを設ければいいわけですが、6カ月クーリングして、また5年働くのだったら、6カ月空ける意味はどこにあるのか、との疑問の声もあります。いかが、お考えでしょうか?


【質問4】


 厚生労働省は無期転換することの企業へのメリットを、「意欲と能力のある労働力を安定的に確保しやすくなる」「長期的な人材活用戦略を立てやすくなる」と説明しています。


 5年を待たずに前倒しで無期転用している一般企業も増えていると聞きます。一般企業が「働き方改革」を進めているのに対して、日本の知のトップリーダーである東京大学がそれに逆行しているように見受けられるのですが、いかがお考えでしょうか? 


 東大本部広報課の返信は、以下の通りであった。


「ご質問いただいた内容については、大学として検討を重ねている最中であり、また、職員組合とも協議を進めているところでございます。それぞれのご質問への回答について、上記の状況を踏まえて、改めてご回答させていただきたいと考えております」


 現在のところ、東大本部は回答を持ち合わせていないようだ。


 東京大学のホームページを開くと、五神真総長による「総長あいさつ」に次のようにある。


「社会の姿が急速に変化する現代において、東京大学憲章に掲げる、人類社会全体の平和と福祉のための学術を現代的な形で押し進めるためには、時代の要請に応える柔らかさを備える必要があります。伝統として守るべきものはしっかり堅持する一方で、システム改革が欠かせません。これまで進めてきた学部の教育改革を定着させつつ、知のプロフェッショナルを鍛え価値創造の主体となる大学院の抜本的改革を進めます。同時に、男女共同参画、若手登用、流動性と安定性を両立させる人事制度の実現、これらは最重要の課題です。この改革を推し進める前提として、科学と学術の社会からの信頼を高めていかねばなりません。その基本である研究倫理と規範の徹底と、産学連携機能の強化は喫緊の課題です」


 働き方の多様化という「時代の要請」に、「世界を担う知の拠点」として、東京大学はしっかりと応えてほしい。


(文=深笛義也/ライター)

-----------引用終了------------



東大もお金ないんだよ。



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「結婚しない男」急増は「やせ我慢」が理由?

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「結婚しない男」急増は「やせ我慢」が理由?
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/771.html

------------引用開始------------

 結婚しない男が急増している。国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、「50歳まで一度も結婚したことがない男性」が今や4人に1人に。2035年には3人に1人になるとの試算だ。未婚・独身男がマジョリティーとなりつつある裏事情を探った。


「一人で生きていて今、非常に心地よい毎日を送ってます。多忙であっという間に過ぎていった感じはありますが、結婚するメリットや憧れはあまり感じませんね。山登りしたり、居酒屋に飲みに行ったりして、心の安らぎは十分得ています」


 こう語るのは北海道函館市在住で教育関係の仕事をしている独身男性Aさん(56)だ。Aさんは北海道出身だが主に首都圏で過ごし、慶応大学文学部卒業後、IBMに入社しシステムエンジニアとして約3年間勤務し、30歳を前に全国紙記者に転身。社会部警視庁担当のほか、カイロ特派員時代、イラク戦争を取材するなど国際派ジャーナリストとしても活躍した。50歳を前に病気療養中の母親の面倒を見ようと、函館市にUターンした、今はやりの地方移住者でもある。


 Aさんは現在の心境を「よく周りに『一人で寂しくないの?』と聞かれますが、全く感じません。彼女もいましたし独身主義者でもありません。お酒を飲むのが好きなので、居酒屋などに飲みに行けば、その場に集まった人たちと疑似家族的な付き合いはできます。周りの既婚者を見ても、家計の柱は夫なのに主導権は妻が握ってます。いびきがうるさいとか、トイレの蓋の上げ下げとか、妻の顔色をうかがう生き方をしているようにしか見えなくて、疲れると思う」と話す。


 趣味は山登りとマラソン。毎週1回は近くの函館山に登り、これまで地元のハーフマラソンにも3回参加するなど、「健康問題もなく、人生悔いなく生きてますよ」と言い切る。


 博報堂シニアプロモーションディレクターで、独身研究家でもある荒川和久氏はこう語る。


「Aさんのように『結婚できない』ではなく、『あえて結婚しない』層がいることを指摘したい。ちゃんと働いて、親などに金銭的な依存もしない。自由、自立、自給の価値観を持っている独身男性が世代を超えた特徴としてあります」


 広告会社でマーケティングをした結果、荒川氏による結婚しない男の定義はこうだ。「束縛されず自由に過ごしたい」「一人で過ごす時間を確保したい」「誰かに頼らず生きていける」。荒川氏はこう解説を続ける。


「気楽な地位を好み、一人の時間を大切にする。一方で、仕事面で人に認められたい承認欲求はある。趣味でも同じような達成感を求める人が多い。自分の好きなことをとことん追求したい。映画でもスポーツでも読書でも一人で十分楽しめるのです。野球などの球技も含め集団でつるむのを好まないのも大きな特徴です。彼女や親友がいないわけでもない。本質的な部分でも、既婚者が家族のために頑張って働いているのと同様に、独身者も働いている。既婚者同様に普通に子供が欲しいと思う面もある」


「おひとりさま」ブームを生んだマーケティング評論家、牛窪恵氏は「今は男損時代。結婚しても小遣い3万円台が主流の調査結果もあり、お金や時間が自由にならない。周りの既婚者も幸せそうに見えないのでしょう。結婚のメリットは子供ぐらいに思えて、趣味などを犠牲にするのも馬鹿らしい」と語った上で、「仕事が安定しない状態で結婚するのは無責任だと思っている半面、仕事に真面目で古い男の概念も持っていて、無責任には結婚できないと思っている男性が多いのではないでしょうか」と分析する。


 一方で、かつて「お見合い歴30回」と公言し結婚できない女性の代名詞にされていたエッセイスト、阿川佐和子氏が今年5月、63歳で晩婚した例を挙げ、こう指摘する。


「国の施策として、遅くても結婚できる時代にしないといけないとも思います。60歳を過ぎて、『人生って何なのか?』と感じやすい時代になっていて、一人でも楽しめない社会になってしまっては悲惨です」


 前出のAさんは米・コロンビア大学大学院に留学中の2001年9月、米同時多発テロに遭遇し、複雑な心境をこう語った。


「人生の成功は富にあると考える風潮が蔓延しているアメリカ社会を実感していた矢先の衝撃的な出来事でした。物理的な我流より、連帯感や人とつながっていたいという意識が植えつけられました。だから、母親が亡くなったら、一人で生きる張りを失ってしまうかもしれないと、ふと感じる瞬間も正直あります。ですので、60代以降にあえて所帯を持つことを考えてみてもいいかなとも思います」


 確かに、定年後にどう社会と接点を持ち日々過ごしていくべきかを指南する新書『定年後』(楠木新著・中公新書)が20万部を超える異例の大ヒットとなるなど、本屋を覗くと、「定年後の歩き方」や「100年人生マニュアル」など、中高年の生き方を問う特集を組む書籍、雑誌がやたらと目立つ。


 人口減少時代に直面し、「従来の結婚観や適齢期の変化の表れかもしれません」(荒川氏)。


 現在ベストセラーになっている直木賞作家、五木寛之著の『孤独のすすめ』(中公新書ラクレ)では「人間は孤独だからこそ豊かに生きられると実感する。孤独の素晴らしさを知る。孤立を恐れず、孤独を楽しむのは、人生後半期のすごく充実した生き方だ」との記述がある。


 これについて、荒川氏はこう見解を示す。


「孤独を楽しむことや一人が好きということに関しては大賛成です。ただ、それは自分の中の多様性を活性化するための手段。人と一切の関係性を遮断して心理的に孤立してしまうこととは別物です。孤独とは自分の能動的な選択肢として選べる自由があるものだと解釈したい」


 一方、牛窪氏は違った見方を示す。


「ある意味でやせ我慢と言ってみてもいいかもしれません。昔で言うと、高倉健さん風に『不器用なんで~』『だから素直になれなくて独身』と言ってみたり。いわゆる日本の恥や虚勢の文化こそが、40代以上のオジサンたちの可愛いところだと思っていますので、そこはなくしてほしくないし、『いい!』と感じる女性は若い子も含めて必ずいる。大事にしてほしいなあと思います」


 荒川氏の言う「こだわり」と牛窪氏の言う「やせ我慢」。


 Aさん同様に未婚の記者が「男の生き方の美学ではないか?」と、あえて強気に両氏に問うと、荒川氏は「美学と言うのはちょっと無理があるかもしれませんね」と苦笑。


 牛窪氏も「妥協したくない、生き方を変えたくない、という美学を持った中高年の未婚男性が多いという言い方はできます。ただ、結婚のためにはそれを変えるという柔軟性が高い人でないと未婚のまま残る、ということでもあります」と話した。


「結婚しない男」の急増は、“こだわりとやせ我慢”の狭間でもがいているAさんや記者のような存在自体が案外リアルな実相なのかもしれない。(本誌・村上新太郎)

-----------引用終了------------




結婚しろ。



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保険加入「断固拒否」で生活苦に陥った残念サラリーマンの悲劇

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http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/757.html

------------引用開始------------

保険なしで胃がんになり

家計が回らない状況に


 先日、家計診断に訪れた会社員のKさん(34歳)は言います。


「何とか保険に入りたいんです」


 保険を見直したいという人や、いわゆる「保険嫌い」の人は多いのですが、「入りたい」と言ってくるのは少数派なので、どうしたのかと不思議に思いました。経験上、こういう人は、病気になってしまい慌てて加入したがっているか、何か良からぬことを企んでいることが多かったからです。


 理由を聞くと、やはり思った通りでした。今までは健康に自信があったので、生命保険に入っていなかったのですが、胃腸の調子が悪く病院で受診すると、胃がんが見つかったとのこと。「まだ若いのに」とショックを受けたそうですが、すぐさま入院して手術し、念のための化学療法を受けました。


 幸い転移もなく、無事に退院しましたが、入院費はかなりの金額に上りました。働けない間は欠勤扱いとなって収入が減り、生活費のやりくりにも大変な思いをしたそうです。そのため、「もし再発してしまったら、家計が回らなくなるのではないか」と

心配で、生命保険に入りたいと思うようになったというのです。


 病気になる前の自分に、「保険に入っておけ、と言いたい」というKさんは、今、保険に入りたくても入ることができません。一度、がんのような大きな病気にかかってしまうと入りづらくなってしまうのが生命保険です。


「高額療養制度」を活用しても

入院中の食事代や差額ベッド代は出ず


 Kさんに詳しく話を聞きました。


 Kさんは、「高額療養制度」を利用し、医療費の自己負担部分のうち、一定金額以上のものを、健康保険から直接、病院に支払ってもらう手続きをしました。ですが、入院中の食事代や、手術後入った個室の差額ベッド代は補てんされず、痛い支出となってしまいました。


 また、困ったのは入院に関する支出だけではありません。休んでいる間、欠勤扱いとなったため、給料が激減。傷病手当の手続きをしましたが、手当の金額が少ないため生活は苦しくなり、クレジットカードからキャッシングして、何とか回していくという暮らし方を続けていたそうです。


 そのため、がんに関わる受けたい治療があったものの、自由診療で高額だったために受けることができませんでした。転移や再発もないと言われたけれど、その治療を受けられなかったために、大丈夫だろうかと心細く、不安な思いを持ち続けているというのです。


 若い男性には、今は健康で病気にならない自信があるからと、あえて生命保険に入らないという人が意外と多くいます。健康維持のためにサプリントを多用したり、ジムで体を鍛えたりといった努力も欠かさず、職場の健康診断で「異常なし」の診断をもらって満足しています。


 であるならば、万が一を考えて、保険に入らない分の金額をきちんと貯蓄や投資に回していれば問題はないのですが、「保険は要らない」と考える人は若く、貯蓄が十分ではないケースが多いものです。


 こうした人たちは極端な考え方をするケースが多く、独身ならまだしも、既婚者で奥さんや子どももいるのに、自分が入院したり不幸にも亡くなってしまったりしたときの家族のことなどは考えず、保険には一切加入していないこともあります。


 そうした人の奥さんに、保険の必要性を説明すると理解を示し、興味を持ってくれることも多いのですが、最終的には「夫が保険をすごく嫌がるので…」と言って、保険加入をためらうようなケースも多々目にします。


“食わず嫌い”は意味がない

家族のことを考えよう


 しかし、これはとても危険なことです。


 Kさんの話からも分かるように、保険をかたくなに否定していると、痛い目を見てしまうことにもなりかねません。保険というものを理解しようともせず、偏った先入観やイメージによって全て拒否する、そんな“食わず嫌い”的な捉え方は意味がないとすら思うのです。 


 保険金は、医療費だけに充当するわけではありません。自分自身はもちろんのこと、家族の生活費としても使います。ですから、家族の状況に合わせ、医療保険や死亡保険をどのように組み合わせて、万が一に備えるのかを考えることが必要なのです。


 確かに利用するか分からない生命保険は、毎月の掛け金がもったいないとか、無駄だとか、さまざまな考え方があると思います。ただ、貯蓄が十分でない人や、リスクをヘッジすべき時期にある人にとっては、非常に心強い存在です。「貯蓄の不足する部分を補うものの一つとして利用する」くらいに捉えておけばいいのではないでしょうか。


“過剰”に入る必要はなし

諸制度との組み合わせて使おう


 もちろん、“過剰”に入る必要はありません。世の中には、保険会社がもうけるため

に不要な保障内容を、わざわざ複雑にして、数多く付けている保険もあります。また、医療費の一部を補助してくれる「高額療養制度」や、収入の保障のための「傷病手当金」、残された遺族のための「遺族年金」、障害を負ったときのための「障害年金」といった制度もあります。


 しかし、こうした制度だけでは賄えない部分もあります。したがって、制度を上手に活用しながら、家族の状況に応じて足りない部分を保険に頼る。そうした使い方をするのがいいのではないでしょうか。

-----------引用終了------------




保険会社しぶるからやだ。



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