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2017年11月

いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」 バブルが来ているわけではなかった

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いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」 バブルが来ているわけではなかった
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/708.html

------------引用開始------------

最近、都心部を中心に「飲食店の予約が取れない」「タクシーがつかまりにくい」といった話を耳にするようになった。


一部の人は、いよいよバブルが再来したと考えているようだが、本当にそうなのだろうか。飲食店やタクシーなど、身近な体験から景気を判断するのは大事なことだが、いわゆる街角景気には落とし穴もあるので注意が必要だ。


■新橋は満席のお店ばかり!?


このところ繁華街が賑わっているのは確かである。オジサンの聖地と呼ばれる新橋でも、働き方改革で残業が減っているせいか、一部のお店では夕方6時頃から大量のサラリーマンで満席だ。オジサンだけではなく、若い人の姿も結構目立つ。一時期と比較すると街の様子はだいぶ変わってきたといってよい。


タクシーがつかまらないというのもおそらく本当だろう。少なくとも東京都内については、昼間の時間帯こそ空車が目立つものの、夕方を過ぎると極端に実車の割合が増える。昼間でも雨が降ると、空車のタクシーを探すのに苦労することが増えてきた。


飲食店やタクシーは景気の動向に敏感な業種といわれており、これらの業界がどのくらい繁盛しているのかを見れば景気の動向をかなり正確に把握できる。経済分析というと無味乾燥な数字とにらめっこするというイメージが強いが、有能なエコノミストなら各種指標に加えて、現場での皮膚感覚も必ず分析に取り入れているはずだ。




実はこうした手法は、政府の正式な経済統計にも用いられている。


内閣府では、毎月、景気ウォッチャー調査という統計を取りまとめているが、これは、タクシー運転手やコンビニの店長、レストランのスタッフなどから聞き取り調査を行って、その結果を指数化したものである。新聞などで「街角景気」として報道されるのはこの調査のことを指している。


街角景気の調査結果を見ると、2016年前半に景気が底入れし、2017年の後半になってからは数字がかなり上昇している。商売の最前線にいる人たちも、景気はよくなっているとの印象を持っているようだ。


しかしながら、こうした街角景気は、敏感で有益な指標であるがゆえに落とし穴もある。タクシーや飲食店の動向だけに頼って景気を判断しない方がよい。


■飲食店は繁盛しないとすぐつぶれる


飲食店やタクシーから景気を判断する方法の弱点は、どれだけの数のサービスが提供されているのか判断がつかないことである。


仮に過疎地域であっても、そこに1店舗しかお店がなければ、そのお店は繁盛することになる。一方、景気が良くなっていても過当競争で店舗数が多すぎる場合には、閑古鳥が鳴く店も出てくる。


特に飲食店がそうなのだが、ビジネス・モデルの性質上、継続して商売を行うためには、かなりの繁盛店になっている必要がある。ウラをかえせば、まともに商売ができている飲食店の多くは繁盛店なのだ。


例えば、席数が10席程度の小さなラーメン店を例にとって考えてみよう。


ラーメン店に限らず飲食店の多くは原価率が30%程度である。つまり一杯900円のラーメンを提供すると630円の利益が得られる計算になる。


ラーメン店は他の飲食に比べていつでもお客さんが来る業種だが、それでもランチの時間帯と夜間に来客は集中する。この店は10席しかないので、この10席が何回、入れ替わるのかで最終的な売上高と利益が決まる。


ランチの時間に3回転、夜の時間に4回転すると全部で7回転となり、合計すると70杯のラーメンが出る。この場合、1日の売上高は6万3000円、粗利益は4万4100円、月25日営業と仮定すると月間の利益は約110万円である。


ここから店員の人件費、店舗の家賃、光熱費、販促費(POP、チラシなど)を捻出しなければならない。この規模でも最低2名のスタッフは必要なので人件費を60万円、家賃は10坪と仮定して約15万円(場所にもよるが)、光熱費を10万円、販促費用を3万円とした場合、最終的な利益は22万円に減ってしまう。


しかも費用はこれだけではない。店舗は数年に1度、設備の更新が必要となるため、その資金を準備する必要がある。しかも開店資金を銀行から借り入れた場合には銀行への返済も必要となってくる。


例えば開店に800万円かかり、これを5年で償却すると毎月の減価償却費は13万円となり、利益はさらに減ってしまう。


実際にお店に足を運んでお客さんの動きを観察するとよく分かるのだが、昼に3回転、夜に4回転というのはかなりの繁盛店である。それでも1店舗の収支はトントンなのだ。


そうだとすると、飲食店が経営を続けていくには、常にお客さんでいっぱいになっていなければならない。もし経済全体の需要が減ったのなら、その分だけつぶれる店が増え、繁盛店だけが残るように調整されてしまうのだ。


つまり、そこそこ流行っている店というのは、景気が良くても悪くても、お客さんでいっぱいというのが現実なのである。




■実際、店もタクシーも激減している


ちなみに日本全体に存在する飲食店の絶対数は減少傾向にある。厚労省の調べによると2016年度における飲食店の店舗数は142万店だった。


2006年は149万店、2000年は154万件だったので、ここ十数年で店舗数は8%も減っている。同じ期間、人口はほぼ横ばいだったので潜在的な需要は変わっていない。


店舗数だけで供給量が決まるわけではないが、あきらかに店舗の数が少なくなっており、供給が絞られていることが分かる。


こうした状況は、繁華街の様子を詳しく観察すると分かってくる。本当に景気がよい時は、繁華街から少し離れた場所まで広範囲に店舗が存在している。


しかし今の状況はかならずしもそうではない。駅前の超一等地は確かに人であふれているものの、駅から少し遠くに離れるとパタっと人がいなくなる。やはり店舗の数が減っていて、駅前だけに店舗が集中していると考えた方が自然だろう。


タクシーも似たようなものである。東京都内を走るタクシーの数(個人含む)は2008年度には6万台を突破していたが、その後、業界は猛烈な勢いで減車を進めており、2016年度には4万8000台まで減少した。8年間で20%もの供給減である。


タクシーがつかまらないのではなく、むしろあまりにも消費者がタクシーに乗らなくなったので、2割も供給を削減したというのが実態である。ここに来て、ようやく需要と供給のバランスが取れ、タクシーがつかまりにくくなっただけに過ぎない。


加えて都内の場合には、配車アプリの普及という別の要因もある。日本交通など大手タクシー会社は、独自に配車アプリを開発しており、スマホからの呼び出しや予約が可能となっている。


日本ではウーバーのようなライドシェア型のサービスは規制で実現できないため、タクシー会社によるサービスに限定されるが、大手ならかなりの台数が走っているので実質的には不便はない(競争政策上の問題は残っているが)。


こうしたアプリを使っている利用者はタクシーを頻繁に利用しているので、多少のコストは気にしないと思われる。雨が降ることが分かっている時や、会食への移動など、乗客が集中しそうな時間帯での利用が決まっている時には、追加料金を払って事前に予約する人も多い。


したがって雨が降っている時や夕方の時間帯はすでに実車になっていて、空車で流しているタクシーが極端に減ってしまうのだ。


バブルで人があふれているので、タクシーがつかまらないわけではない。




■バブルと思うなかれ


11月15日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)は、物価変動の影響を除いた実質で0.3%増(年率換算1.4%増)となり、7四半期連続のプラスとなった。各メディアには「いざなぎ景気超え!」といった勇ましいタイトルが並んでいるが、数字の中身をよく見ると状況はだいぶ異なる。


GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.5%と実は壊滅的な数字だった。もっとも、前回の個人消費の伸びが著しかったことの反動が大きく、各期を平均すれば基本的に横ばいとみてよいだろう。


このところ米国を中心に海外の景気が堅調で、輸出が増えたことによって全体はプラスとなった。しかし、肝心の国内消費はまったく振るわないというのが実態である。


このところの株高も基本的には海外の景気を反映したものである。輸出産業の受注が増えており、製造業を中心に来期の業績は拡大する可能性が高く、これが株価を押し上げている。


だが、これはあくまで外需要因であって、日本経済そのものが持続的に成長した、あるいは今後も成長すると投資家が判断した結果とは言えない。


外需要因での株高や、供給が絞られた飲食店やタクシーの状況を見て、バブルになっていると判断するのは早計だろう。


バブルを肯定的にとらえている人は少し慎重になった方がよいし、バブルを否定的にとらえている人は、景気加熱による弊害よりも、むしろ今後の景気低迷の方を心配した方がよさそうだ。

-----------引用終了------------



タクシーつかまんないのは減ってるからか。



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ビットコインは「毎日がリーマンショック」だがバブルとは呼べない理由

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ビットコインは「毎日がリーマンショック」だがバブルとは呼べない理由
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/710.html

------------引用開始------------

 ビットコインの威勢が良いようだ。


 11月28日、ビットコインは基本的な単位である1btc当たり、一時9780ドルを越えた。これは日本円にして100万円を超えるプライスだ。11月12日からの約2週間で75%の上昇となる。


 もっと言えば、今年に入り加速の度合いを強め、価格は10倍(2017年1月1日時点で1btc=908ドル)、ここ数年で見れば50倍近くになっている(2015年1月1日時点で1btc=217ドル)といえば、この凄まじさが伝わるだろうか。


 これは、いわゆる”バブル”なのだろうか。


ビットコインの本質とは

仮想空間上の数量設定


 まず、ビットコインとはどのようなものなのか、基本的なことを確認しておこう。


 ビットコインとは、ざっくりと言ってしまえば「仮想空間上の数量設定」でしかない。ビットコインの有限の量が設定され、それが誰の持ち分か、また誰から誰に譲渡されたかが漏れなく記録されているだけである。


 もちろん、その「台帳」更新の仕組みは非常に精妙かつ画期的で、知的に刺激的ではある。ただ、本質的に数量の設定でしかない以上、ビットコインそれ自体は何の収益も産まない。そのあたりは金(GOLD)に似ているとも言われるゆえんだ。


 金もほぼ限られた数量であり、それを直接保有することがほとんどだからだ。ただ、金ですら触媒や合金に使用するなど、実用価値はある。しかしビットコインは、いろいろな便宜上のギミックこそあるものの、それ自体は純粋に数量としての存在だということは非常に重要なところであるので強調しておきたい。


「貨幣」としての資格を

問われている最中


 では、そんなビットコインが、なぜ価値を持つのだろうか。


 その前段で、「貨幣」の有用性について考えてみよう。経済学では、貨幣は三つの機能を持つものだと教える。それは、「価値尺度」「交換手段」「価値保存手段」だ。


 価値尺度とは、価値を数量的に測れること(ハンバーガーが200円など)、交換手段とは基本的になんでも買えること(物々交換よりも格段に利便性が上がる)、そして価値保存手段とはそれで蓄財ができるか(貨幣は基本的に腐らない)ということである。


 ビットコインは、これら三つを満たすとは言えるが、円やドルといった法定通貨ほど万全かと言われれば、疑問も残る。


 価値尺度としてビットコインは価値自体が変わりすぎるところがある(物差しとしての尺度間隔が変わってしまう。かつてはピザ1枚が1btcで買えない時代もあった)。交換手段として、送金や取引の手数料の安さを利点として指摘する人もいるが、他の主要法定通貨と比べて格段に有利かと言われれば限定的だし、使用可能な場所はまだ限られている。


 価値保存手段に関しても、かつてのマルタでの預金封鎖や、最近のジンバブエ有事では自国通貨の代替として高騰したが、そのようなケースはかなり稀であり、むしろ安全資産としての“資格”を問われている最中だと言うのが実情だろう。


 つまり、貨幣としては不安定さを見せるビットコインだが、なぜ人々はそれを求めるのだろうか。


期待収益率はゼロであり

ファイナンス理論では決まらない


 ビットコインを「資産」として見るなら、どのように考えることができるだろうか。


 経済学には「ファイナンス理論」という領域があり、将来的に生み出す収益を基に現在価値を求める、という考え方がある。厳密に計算をする場合、例えば金利状況などいろいろな設定を加味しながら算出する。


 だが、ざっくりと説明すれば、例えば株や不動産なら、毎年生み出されるキャッシュ(利益)の平均の20倍程度という一応の目安がある(年収益率を5%程度と仮定。株式ならPER20倍とも表現される)。年50万円を生み出す株式や土地なら、1000万円で売買取引される、という相場感だ。


 それに対して、ビットコインはどうだろうか。仮想空間上の数量の設定でしかないわけだから、そもそも勝手に増えてしまってはその根幹が揺るぎかねない。ビットコイン自体が、キャッシュを生んでいるのではないからである。


 というわけで、ビットコインの期待収益率は0であり、適正な価格はファイナンス理論でも決まらないことになる。


価格の根拠は

市場参加者の思惑のみ


 であれば、「マイニングのコストを根拠にする」というアイデアが出てくるかもしれない。マイニング(採掘)とは、ビットコインのプルーフ(信頼性)を支える作業(PoWと呼ばれる)に貢献した人に、有限量の未使用分の中からいくばくかのシェアが振る舞われる仕組みのこと。マイニングのコストは、主にプロセッサのパワーと電力だ。


 確かににコストがあるならば、金のように算定できるという考え方はできるように思える。ただ、金の場合は、どちらかというと市場価格が先行して決まるため、不採算になるようなケースでは採掘を止めるという判断があるだけと見ることができる。


 さらに言えば、PoWがビットコインのプルーフを支えるとしても、そのコストがビットコインの価値を決めているとはどうしても思えない。例えば、紙幣の偽装防止技術が高度だったり、決済システムの堅牢さにコストがかかっていたりするとしても、価値のほとんどをそれらが決めるという説明はなかなか苦しいのではないかと思うからだ。


 それでも市場では、毎日ビットコインに価格が付いている。では、何を根拠に決まっているのだろうか。  シンプルに言えば、「需要と供給の力学」がほぼ全てだろう。「言い値」と「買い値」だけで決まっていると言い換えてもいい。もっと言えば、それは純粋に市場参加者の「思惑」のみで価格が決まっているということだ。


 その思惑にはいろいろなものがあるだろうが、かの有名なJ・M・ケインズの「美人投票」がそれをよく説明するかもしれない。


「皆がその価格が上がると思っているだろうから、私も投資する」というスタンスだ。大昔のオランダのチューリップバブル(チューリップの球根一つが馬車一式と同じ価格になった)もそのようなメカニズムが働いていたと主張する研究者も多い。であれば、ビットコインもやはりバブルなのだろうか。


バブルとは本来価格からの乖離だから

価格なきビットコインは当てはまらない


 チューリップの球根であれば、実現するのは「一輪の花」なのであり、ある程度の常識で適正価格からの乖離を感じ取ることも可能だろう。にもかかわらず、異常とも思える乖離が生じるわけだが、そのときは「陶酔」の中にいるのでなかなか我に返ることができない、という分析をする研究者もいる(J・K・ガルブレイスなど)。


 とはいえ、これまで見てきたように、ビットコインにはそもそもの“相場観”の働きようがないところがある。だから、ビットコインはいくらが適正か、という問いに真正面から答えられる人はいないのではないか。ノーベル賞級の経済学者だろうが、サトシ・ナカモト(ビットコインの仕組みの基になる論文に署名があり設計者といわれる)であろうが、それは原理的に難しいだろうと思う。


 私は、「バブル=本来的な価格からの乖離」だとすれば、ビットコインをバブルと呼ぶのはなかなか難しいのかもしれないとも思う。本来価値が想定できないのだから、乖離しているかどうかを参照できる基準もないからだ。


 ただ、市場のプライスのボラティリティ(価格変動)の大きさ、という視点もある(分野でいえばファイナンス理論、経済物理学)。これに関しては、大いに気にするすべきものだと私は思う。


 そのボラティリティの計測方法はさまざまで、日々変わるが(※1)、1日当たりの変動幅をおおまかにざっくりいえば、メジャーな通貨なら0.5%程度、株式なら1%程度、ビットコインは5%程度だ(※2)。つまり、ビットコインのボラティリティは、為替の10倍、株式の5倍ほどもある。


(※1 ボラティリティ計測には、過去の価格変動のデータを統計処理して使うヒストリカル・ボラティリティや、オプションなどの市場予想を使うインプライド・ボラティリティなどがある)

(※2 一般的には標準偏差(68%水準)として算出される。たとえば現在の日経平均で言えば、一日の価格変化が±1%の幅、つまり±220円の範囲に68%の確率で収まる程度のボラティリティ水準となる)


バブルではないが

「毎日がリーマンショック」


 また、極端なケースを挙げれば、あの100年に一度と言われたリーマンショック時の株式平均は8%の下落、そして、過去最大の株式下落であるブラックマンデーの下落率は22%だった。ビットコインは過去8年間の歴史で、1日に最大18%の急騰や最大13%の急落を見せている。


 ビットコインのボラティリティは、例えるなら日経平均が5%、つまり1日で1000円動くことが普通にあり得るという水準であり、それで言えば毎日がブラックマンデーだとは言わないまでも、「毎日がリーマンショックだ」ということは言える水準かもしれない。


「根拠なき熱狂」で有名なロバート・シラーは、急速な暴騰のグラフを見て、ビットコインは「バブルの最高の事例」だと言って警鐘を鳴らしているようだ。


 実際、今月に入って、11月8日に7720ドルを付け最高値更新し、いったん5637ドルまで下落してから、再更新の9480ドルを付けた、つまり3割ほど下げた後に7割上昇したという乱高下ぶりである。


 ただ、本来価格からの乖離が原理的に想定できない以上、私はバブルとは言いにくいと思う。結論として言えば、ビットコインはバブルとは言えないが「毎日がリーマンショック」であり得る、ということになろうか。


(経済コラムニスト 佐々木一寿)

-----------引用終了------------



ビットコインの未来に乾杯。



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「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる

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「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/679.html

------------引用開始------------

 相続税が富裕層だけではなく、一般家庭もターゲットにしてから約3年。税務調査官たちの“訪問”を受ける人が続々と現われ始めた。しかも一度訪問されると、申告漏れなどの「非違(ひい)」を見つけられる確率は8割を超える。我が家は相続税を払う対象ではない、税金はちゃんと納めた、しっかりと対策をしている──そんな思い込みがアダになるケースが多いのである。


 国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは1本の電話から始まる。


「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」


「臨宅(りんたく)」と呼ばれる実地調査の通告である。故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。


 電話が来たら、ほぼ間違いなく、相続税の追徴と加算税(重加算税は最大50%)を覚悟した方がいい。


 国税庁の最新のデータによると、2016事務年度(*注)は全国で1万2116件の相続税の実地調査が行なわれ、そのうち82%で申告漏れなどの「非違」(違法行為)が見つかって加算税が課せられた。


【*注/法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のこと。期間は毎年7月1日から翌年6月30日まで】


「相続税なんてお金持ちの悩みでしょ。うちには関係ない」


 そんな風に考えている人が一番大変な目に遭う。2015年の相続税法改正で控除額が大幅に引き下げられ、相続税の課税対象は大きく広がったからだ。


 それまでは夫が妻と2人の子供を残して死亡した場合、家や預貯金など相続資産(遺産)の総額が8000万円までは非課税で、相続税を取られるのはそれこそ“億”近い財産を持つ資産家だけだった。ところが、法改正以降は同じ法定相続人なら、4800万円(控除額は3000万円+法定相続1人につき600万円)を超える遺産があれば相続税を課せられるようになった。


 課税件数は2015年は前年の年間約5万件(死亡者全体の4.4%)から、10万件以上(同約8%)に倍増した。国税OBで東京都内の税務署の資産課税部門を歴任した税理士の武田秀和氏が語る。


「相続税は今までは富裕層を対象とした税金でしたが、『国民にあまねく負担してもらう』という考え方で法改正され、“ごく普通の税金”へと変わりました。


 たとえば都内23区に100平米ほどの土地と家があれば相続税の評価額は少なくとも3000万円くらいになる。それに高齢者の平均的な金融資産の額2000万円などを加えると、とくに資産家ではない一般的な家庭でも相続税の課税対象になる。財務省、国税庁の財政当局からみれば、相続税は非常に大きな財源ですから、今後課税対象はもっと広げられ、税率も上がっていく可能性があります」

-----------引用終了------------



税金地獄ジャパン。



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フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する 「AIで仕事がなくなる」どころじゃない

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フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する 「AIで仕事がなくなる」どころじゃない
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/680.html

------------引用開始------------

■3万人の「首切り時代」がやってきた


今後10年間で、3メガバンク(三菱UFJフィナンシャルグループ<FG>、三井住友FG、みずほFG)が約3万人を削減する計画と報道されている。


大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。


その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。


確かにそれは無視できない要因だ。


だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー=フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。


代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。


新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。


■厳しいコスト削減を求められる金融機関


今年度上期のメガバンク決算を見ていると、政策投資目的(持合い)で保有してきた株式の売却益が収益を支えた。


一方、銀行の本業である貸し出しは減益が続いている。


地銀に関しては、金融庁から外債投資のリスク管理の厳格化を求められるなど、収益獲得は容易ではない。



100店舗の閉鎖や1万9000人の人員削減を発表したみずほ銀行の佐藤康博CEO(Photo by Getty Images)


当面、国内行を取り巻く収益環境は厳しい状況が続きそうだ。


稼ぎ頭となるビジネスが見当たらない中、メガバンクだけでなく多くの銀行がコストを削減することを重視している。


そのための主な手段として注目されているのがIT技術と金融技術の融合であるフィンテックだ。


「フィンテック」と聞くと、資産運用のアドバイスをしてくれるアプリケーションなどを思い浮かべる方が多いようだが、それはごく一部に過ぎない。


具体的に、フィンテックの威力が発揮される分野としては「バックオフィス業務」が考えられる。


資金繰りや有価証券の売買記録などに関する事務処理を行う部門だ。


現在、バックオフィス業務では取引などの大半がマンパワー=人間による事務作業によって管理されている。


そのため、海外の銀行の中には人件費圧縮のために、バックオフィス部門を丸ごと新興国に移したケースもある。


それをシステムで代替できれば、省人化が可能だろう。


すでに、ニューヨークではビットコインの流通を支えてきたブロックチェーンの技術を応用することで、デリバティブ市場での取引管理のテストが実施されてきた。


その事務レベルは「100%」(事務ミスがゼロ)だったそうだ。


こうした取り組みが各国の銀行業界に浸透すると、国内行も現時点で計画されている以上の構造改革を進める可能性があるだろう。


■社会に変革をもたらすネットワーク技術の向上


省人化に加え、銀行がフィンテックを重視する理由はもう一つある。それは、新規参入への危機感だ。


すでにITベンチャー企業が各国の大手行と協働し、国際的な資金決済システムなどの開発に取り組んでいる。


こうした動きに対応することができなければ、人間の作業に依存した既存の銀行は競争についていくことができないかもしれない。


これは、ネットワーク技術がもたらす社会的な変革の一つの例と考えられる。


アマゾンの進出に押されて米玩具大手のトイザラスが破産法の適用を申請したのは好例と言えるだろう。



米破産法の適用を申請した玩具大手トイザラス(Photo by GettyImages)


つまり、店舗がなくとも、買い物は成立してしまう時代になった。


物流の分野でも、AIを用いた自動運転技術の導入実験が進んでいる。


このようにして様々な分野で、新しい技術が産業の新陳代謝を高めている。


将来、メーカーや小売の企業がITベンチャーと連携し、預金の受け入れ、送金、資産運用など、金融ビジネスに進出することは増えるかもしれない。


クラウドファンディングやICO(イニシャルコインオファリング、仮想通貨の発行による資金調達)など、資金調達の手段も多様化している。


銀行業界における競争は一段と激しさを増すと考えるべきだろう。


その結果、将来的に国内銀行の業界再編が起きる可能性もある。競争に勝ち残るには、需要の創出と取り込みが必要だ。


コスト削減だけでなく、送金手数料の引き下げ、24時間体制での送金など、顧客の利便性を高めるサービスの開発が求められる。


従来にはない新しい発想を実現しようとする取り組みを進められるか否かが、今後の銀行の競争力を左右するだろう。

-----------引用終了------------



首切り士のニーズが。



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100均で買うと、むしろ高くつく物は何か

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100均で買うと、むしろ高くつく物は何か
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/682.html

------------引用開始------------

節約の味方のはずが…

100円ショップで買うと高くつくものも!


「フレーミング効果」という言葉をご存じだろうか。表現の仕方を変えることにより、同じものでも異なる印象を与えられてしまうのがそれだ。


 例えば、このダイエットマシンを使って、「約6割の人がダイエットに成功した」と言えばプラスの印象になるが、「4割の人は体重に変化がありませんでした」と聞くとどうだろうか。実際にはどちらも正しいのだが、真逆の印象を受ける。


 また、「コストは1日たったコーヒー1杯分」といった表現もよく耳にする。1杯300円だとしても、ひと月にすると9000円、1年だと10万8000円だ。これは大きな金額をあえて小さな金額に割り算し直すことで安く見せる手法である。1年で10万円かかると言われれば消費者からそっぽを向かれかねないが、金額の表現をあえて変えることで購入のハードルを下げようというわけだ。


 100円均一ショップ(以下、100円ショップ)も、このフレーミング効果の一種だろう。100円=安いというイメージが強いため、私たちは「ここにある商品全部が100円で買えるのか!これらはよそで買うより安いに違いない!」と印象付けられてしまい、一品一品の価格を吟味することはない。


 でも、果たして本当に安いといえるのだろうか。賢い消費者となるために、100円ショップで買うと高いものはないのかについて、考えてみよう。


100円ショップで高いもの

=100円で売られるもの


 100円ショップ業界のトップブランドと言えば、ダイソー(大創産業)だ。売上高は4200億円(2017年3月現在)と、業界第2位のセリア(Seria)1590億円(2018年3月期予想)、第3位のキャンドゥ(Can★Do)689億円(2017年11月期予想)を大きく引き離す。ダイソーは国内では3150店舗、海外26の国と地域に1800店舗を展開する(2017年3月現在)。扱う商品も生活雑貨だけでなく、飲料に食品、文具やデジタル小物、ファッション雑貨やコスメと幅広い。女性向けスポーツブラやワインまで扱う店舗もある。100円の可能性はどこまでも広がっていく。


 このダイソーの「100円均一」というユニークな販売形態が生まれたわけは、矢野博丈社長のインタビューでも語られている。倒産した企業や資金繰りが厳しい企業から安く買い取った商品をトラックに積み込み、移動販売で各地を回っていた際、売上計算も値札つけも面倒だ、なら全部100円でいい!となったのだとか。


 かつては業者も乱立し、100円ショップの商品は安かろう悪かろうとのイメージがあったが、それも過去のものになった。日本人だけでなく、外国人観光客が100円ショップで山積みの商品を抱え、レジに並ぶ光景は珍しくない。「オール100円」というキーワードは、グローバルに通用する魅力にあふれているのだろう。


 ただし、そこには弱点もある。最大のネックは、皮肉にも強みである100円均一そのものだ。均一価格である以上、値引きやセールにそぐわない。ライバル商品があっても、100円以下のディスカウントはできないのだ(ただし、実際には店舗によっては商品入れ替え時などに行われることはある)。


 さらに、消費税を乗せると100円で収まらないことも辛い。ライバル業界はやられっぱなしというわけではなく、その弱点を巧みについている。


 例えばペットボトル飲料。100円ショップで買えば、税込み108円となるが、各コンビニのPB(プライベートブランド)は税込み100円で収まるように値付けをしている。ドラッグストアでの売価はさらに安く、100円を切る。


 仕事で使うノートやボールペンもギリギリの攻防がある。筆者は取材時にノートを使うが、ファミリーマートに置いている無印良品のリングノートと決めている。なぜなら、これも税込み100円だからだ。たかが8円の差だが、ワンコインで済むか、端数を払うかの差は気持ちの上で大きい。


 ボールペンも、コンビニで探すと1本95~98円で手に入る。税込みでも102~105円。急に不祝儀袋が必要になった時も、コンビニなら一袋60円程度で売っている。


 ボールペンや不祝儀袋は、100円ショップでは本数・枚数を増やしてその価格に丸めている。どちらを選ぶかは消費者の判断だろうが、レジで払う金額で判断するならコンビニの勝ちだ。


 また、100円ショップで安く買える筆頭は食品だったが、それも最近はライバルに追撃されている。パスタソースといった加工品やソースやケチャップ、スープの素なども、スーパーのPBなら78~98円で棚に並ぶ。各社のPBの値付けは、100円ショップを意識して設定していると感じる。100円なのか、98円なのか、この2円の間に流れる川幅は意外に広い。


 さらに、100円ショップでの買い物はあれもこれもと相応の数になってしまうことが多いので、この数円の差は後からじわじわと効いてくる。いまや優位性があるのは、スーパーや専門店で買うと明らかに高いと思われるココナッツミルクやスイートチリソース等のエスニック食材くらいかもしれない。日々の食卓に上るような調味料類は、意外にもスーパーのほうが安く買えてしまう。


100円ショップで

買うべきベスト3は?


 では、100円ショップで買うべきものは何だろう。筆者がいつもお勧めするのは、(1)シーズンもの、(2)お試ししたいもの、(3)ご当地ものなどだ。


 シーズンものといえば、今なら筆頭はカレンダー。デスクタイプ、壁掛けタイプ、キャラクタータイプといろいろ選べて、すべて100円。シンプルなカレンダーに特別な品質を求める人はいないと思うので、100円ショップで十分だろう。先日「金運アップカレンダー」なるものを見かけたが、もし100円で金運が上がるなら実にお買い得ではないか。スケジュール手帳類も揃っているので、特に毎年これと決めていない人は100円ショップから先に覗いてもいい。


 100円ショップが得意なのはイベント用のグッズだ。ハロウィン、クリスマスなど、そのシーズンだけ持てばいいものなら、そこまでお金をかけなくていい。年末には正月飾りも並ぶ。これは縁起ものなので価値観によるが、筆者は毎年100円ショップで買わせていただいている。なぜなら次のシーズンまで取っておくべきものではないからだ。


 また、(2)のお試し用のものを買うには100円ショップは適している。前述したような、たまにしか使わない調味料や、新たに試したいと考えているものが100円で買えるからだ。以前、筆者は釣りのルアーを買ったことがある。本格的なルアーだと1000円近くするので、お遊び気分では手が出ないからだ。


 ダイエットやエクササイズグッズを100円ショップで入手すれば、たとえすぐに挫折してもお財布のダメージが少ない。本格的に肉体改造をしたくなってから、しかるべき金額をかければいい。


 最後は(3)のご当地もの。店舗があるエリアによっては、並んでいる商品に独自色があることも。例えば上野のショップにはパンダアイテムが並んでいるし、沖縄では黒砂糖やご当地塩を買ったこともあった。旅行先や出張先で100円ショップをのぞいてみると、ご当地土産を安く買えるかもしれない。空港や駅で買うよりもお財布に優しい。


 100円均一は人を惑わす。先に書いたように、「すべてが安い」と錯覚させる手法だからだ。もし、あなたが100円ショップで商品1個、108円しか払わずに店を出られるなら、確実にお金が貯まる人であると何重にも太鼓判を押させていただきたい。


(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子) 100円ショップが得意なのはイベント用のグッズだ。ハロウィン、クリスマスなど、そのシーズンだけ持てばいいものなら、そこまでお金をかけなくていい。年末には正月飾りも並ぶ。これは縁起ものなので価値観によるが、筆者は毎年100円ショップで買わせていただいている。なぜなら次のシーズンまで取っておくべきものではないからだ。


 また、(2)のお試し用のものを買うには100円ショップは適している。前述したような、たまにしか使わない調味料や、新たに試したいと考えているものが100円で買えるからだ。以前、筆者は釣りのルアーを買ったことがある。本格的なルアーだと1000円近くするので、お遊び気分では手が出ないからだ。


 ダイエットやエクササイズグッズを100円ショップで入手すれば、たとえすぐに挫折してもお財布のダメージが少ない。本格的に肉体改造をしたくなってから、しかるべき金額をかければいい。


 最後は(3)のご当地もの。店舗があるエリアによっては、並んでいる商品に独自色があることも。例えば上野のショップにはパンダアイテムが並んでいるし、沖縄では黒砂糖やご当地塩を買ったこともあった。旅行先や出張先で100円ショップをのぞいてみると、ご当地土産を安く買えるかもしれない。空港や駅で買うよりもお財布に優しい。


 100円均一は人を惑わす。先に書いたように、「すべてが安い」と錯覚させる手法だからだ。もし、あなたが100円ショップで商品1個、108円しか払わずに店を出られるなら、確実にお金が貯まる人であると何重にも太鼓判を押させていただきたい。


(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)



            

松崎のり子さんの『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』が好評発売中!雑誌編集者として、多くの節約家庭に空いた「穴」を見てきた著者が、お金の漏れを塞ぎ、貯まる家計に変わる思考法を紹介

-----------引用終了------------



お菓子は高いのか。



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外国人に職を奪われる、犯罪が増えた… これらすべて間違い? 本当の問題とは…
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/683.html

------------引用開始------------

 人口減少もあり、働き手としての外国人移住者が急増している日本。外国人と一緒に暮らすことで、困ることてあるのだろうか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さんに話を聞いた。


■トラブルは減らせる


コビン:コンビニのレジで、外国の人が働いてるの、見たことあるよ。でも、「外国人が増えると、犯罪が増えて心配だ」と言う人もいるでしょ?


毛受敏浩(以下、毛受):データによると、外国人が増えても検挙数は減っているよ。2005年と比べて、15年は7割以上減少しているんだ。


コビン:外国人がゴミ出しのルールを守らないとか、困ることはないの?


毛受:それは、初めにきちんと説明すればいいことだね。国によって暮らし方や文化がちがうのは当然のことだ。だから、生活のルールやマナーなどを、映像や図で見せて説明すれば、トラブルはなくなるはずだ。


コビン:外国人が増えると、日本人の仕事がなくなるってことはないの?


毛受:日本は今、深刻な人手不足だ。日本の若者があまり働きたがらない農業や建設業、介護などの職場で外国人が働いているから、やっと社会が回っているのが現実だよ。


■日本人が仕事を失わないようにする方法はある


毛受:それに日本人の仕事を奪わないようにする方法はあるんだよ。


コビン:どんな方法なの?


毛受:韓国では、企業が人を募集するときに、まず自分の国の人を募集する。それでも集まらないときに、外国人の募集をするという方法をとっているよ。


コビン:そうか。それなら、日本人の仕事がなくなる心配はないね。


毛受:外国人が働くようになると、「日本人の給料が下がる」と心配する人もいるけれど、それも間違った見方だよ。受け入れる人数をきちんと決めて、賃金が下がるほどの人数を受け入れなければいいんだよ。


コビン:えっ、そうなの?


毛受:日本には定住する外国人を受け入れる制度がない。それが問題なんだ。


コビン:じゃ、どうすればいいの?


毛受:一般的な労働者でも条件をつけて、正式に受け入れたほうがいいと私は考えている。たとえば、日本語のレベルや学歴、職業経験のある人を受け入れると、決めることはできるんだ。それで来てくれる人には、日本人と同じ条件で働いてもらえばいい。


コビン:それなら、いいね。


毛受:留学生に話を聞くと意欲が高くて、「自分の会社をつくりたい」という人が多い。だから、外国人が新しい仕事をつくってくれるかもしれない。それに、日本の若者たちが刺激を受けるのもいいことだね。アメリカでは移民たちがIT産業をリードしているし、日本でもソフトバンクの孫正義氏は韓国系の人なんだよ。


コビン:へえ、知らなかった!


毛受:だから、子どもたちには、日本に住む外国人と仲よくなることをもっと考えてほしいな。


コビン:それって、楽しそうだね。


【日本に住む外国人と仲よくなる方法】

(1)相手の国の言葉や文化に関心を持とう!

(2)外国人の友達に自分から話しかけてみよう!

(3)日本の習慣や文化を教えてあげよう!

(4)いろいろな国の言葉や文化・習慣に興味を持とう!

(5)一緒に遊んだりスポーツをしたりしよう!


※月刊ジュニアエラ 2017年11月号より

-----------引用終了------------



純血がいなくなるね。



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