配当金ブログ

主に高配当株式の配当金について。ですが、最近はアメリカの多国籍企業株保有優先。

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村



スポンサードリンク

2017年12月

実家の空き家問題「三重苦」 住めない、貸せない、売れない

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


実家の空き家問題「三重苦」 住めない、貸せない、売れない
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/253.html

------------引用開始------------

 年々深刻になる地方の「空き家」問題。だが、最近はすでに田舎から都市部近郊に超してきた世帯の空き家が増え続けているという。「両親もまだ元気だからウチは関係ない」では済まされない。いざ実家が空き家になって放っておけば大変なことになるのだ。オラガ総研代表取締役の牧野知弘氏が警告する。


 * * *

 空き家といえば、多くの人が思い浮かべるのが、すでにぼろぼろになって誰も住むことができないような「あばら家」かもしれない。確かに現在社会問題としても盛んに取り上げられている空き家問題を語る場合、こうした「あばら家」を対象とするケースがほとんどだ。


 しかし実際には空き家のほとんどは「あばら家」ではない。親が亡くなる、あるいは高齢者施設等に入居し、家に戻るあてもないままに「とりあえず」空き家となっているものが実は大多数を占めているのが現実だ。


 これまでの空き家問題はどちらかといえば地方から大都市に出てきた人たちが、親の亡くなった後の実家の取り扱いに悩むというのがテーマだった。しかし、地方は近所のてまえもあるので、とりあえずそのままにして、ときたま戻って管理する程度、税金もそれほどの負担ではないのでそのまま放置するというのが典型だった。


 ところがこれからは、地方から大都市に出てきた人たちが買い求めた大都市圏近郊のマイホームで育った団塊ジュニアたちが、実家の扱いで悩む時代になる。団塊世代も2023年以降は後期高齢者に突入する。これからは大都市圏郊外が大量相続の舞台となる。


 団塊ジュニアの多くは都心のマンション居住。夫婦共働きで子供を保育所などに預けて通勤するスタイルが主流である。そんな彼らにとって親が買い求めた大都市圏郊外の実家に住む予定はない。夫婦共働きで都心まで長時間の通勤を強いられることには耐えられないからだ。


 彼らの親たちが買い求めた郊外の家の多くはいわゆるニュータウンと言われる丘陵などを切り崩した住宅地が多い。敷地面積も狭く、家と家の間隔は狭い。空き家にして数か月も経過するとあっという間に隣近所からクレームが来る。植栽が伸び放題になって、隣地に跨るためだ。数か月に一度草木の剪定を行う必要が出てくる。


 ニュータウンの多くがもともとは人が住んでいない丘陵地などであるので、人が住まなくなれば野生動物などが戻ってくる。タヌキやイノシシ、ハクビジンなどの野生動物が居つく、庭に糞をするなどでこれも近隣からのクレームの対象となる。


 最近は空き家に対する放火と思われる火災で隣家に類焼した責任を家主が負担する判決事例も出た。損害保険への加入は必須だ。


 固定資産税も地方であれば年間数万円程度で済むはずが、首都圏郊外ともなれば年間で15万円から20万円はかかる。家の維持が面倒だからといって建物を解体更地化してしまうと、住宅にのみ特別に認められた固定資産税評価額の減免措置がなくなり、土地に関する固定資産税は敷地面積が200平方メートル以下の場合には6倍に跳ね上がってしまう。


 家は住まないと傷みが早いといわれる。とりわけ木造家屋は湿気などがこもりカビが発生する。外壁塗装や屋根の葺き替えを定期的に実行していないと雨漏り等の原因となる。こうした修繕維持コストもそれなりにかかってくる。


 これだけいろいろな面倒やコストがかかるのだから、賃貸に出すあるいは売ればよいという結論になってもそう簡単ではない。


 ところが、特にニュータウンあらためオールドタウンになると、借り手を見つけるのは至難の業だ。


 親たちは自分で買ったマイホームからせっせと会社に通勤してくれたが、そもそも借りてまで住みたいという奇特な人にはお目にかかる可能性は低い。夫婦共働きの自分が住むつもりもない家を、自分たちと同世代以下の人たちが喜んで買うと考えるのは、頭の中がいささかお花畑だ。


 こうした状況の悪化を見越して先手を打つことはできるのだろうか。残念ながらあまり妙案はない。少なくともいざ相続が発生した時になるべく早く「貸す」なり「売る」の行動に移れるように準備しておくことである。


 つまり家財道具などは親に頼んでなるべく処分しておいてもらうことだ。隣家との境界や権利関係などでもめ事がある場合には今のうちに解決しておくことも肝要だ。


 またこんなことはまだ元気でいる親に言うべきことではないのかもしれないが、実家の相続は相続人を1人にしてもらうことだ。「家は財産だから兄弟仲良く均等に」などと考えてもらっては困る。


 私の知り合いは、東京の郊外にある実家を相続したが、相続人は兄弟姉妹4人。売ろうといえば妹が「お父さんの大事な思い出が詰まった家を売るなんて許せない」といわれ、固定資産税を払う際の分担については姉が拒否をする。姉は家の庭の草むしりにも一切協力せず「早く売ればいいじゃん」と主張するだけ。海外赴任の兄はもともと実家には無関心という板挟みに悩んでいるという。


「売れない」「貸せない」「自分も住む予定がない」という三重苦の詰まった「負動産」に苦しむ時代はもうすぐそこに迫っている。


 実家で迎えることが多い年末年始。家の問題は家族の問題。お屠蘇を飲む前の話題としては多少不謹慎ではあるが、家族で真剣に話し合われてみてはいかがだろう。

-----------引用終了------------



壊すしかないでしょ。



スポンサードリンク

年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情 生活保護を受けることすらできない

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情 生活保護を受けることすらできない
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/255.html

------------引用開始------------

2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。


将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。


しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。




年金が足りない高齢者の悲鳴


ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。


「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの?」


「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」


ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。


「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」


日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。


夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。


月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。


「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」


「娘たち? 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」


お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。  


定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。


安倍政権の容赦ない「年金カット」


日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。


現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。


国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50%を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。


理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。


このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。


「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。


そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。


2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。


「おカネがなければ死ぬまで働け」


一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。


東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。


「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん)


シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。


妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。


「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん)


東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。


「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」


シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。


”持ち家”が足かせになる


「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。


60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。


「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」


節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。


“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。


また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。


夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。


「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」


スミコさんの苦悩は尽きない。


(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)

-----------引用終了------------



もはや革命しかない。



スポンサードリンク

2018年の日本経済を楽観視できない「ある奇妙な数値」 米国、中国の景気も考察すると…

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


2018年の日本経済を楽観視できない「ある奇妙な数値」 米国、中国の景気も考察すると…
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/245.html

------------引用開始------------

2017年を振り返ってみると


まもなく2017年も終わりを迎える。振り返ってみると、2017年の世界経済の最大のポイントは、トランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」が米国経済にどのような影響を与えるかであった。


「ただでさえ、完全雇用に近づいている米国経済において、『トランポノミクス』による大型減税とインフラ投資が発動されれば、米国経済は、たちどころにインフレに見舞われ、金利も上昇、FRBの金融政策も引き締めバイアスがかかり、米国経済はスタグフレーションに陥るかもしれない。また、仮にこのような政策がとられなくとも、先行きの不確実性から、人々はリスク回避的なスタンスを強めるだろう」


というのが、トランプ氏の大統領就任を快く思わない大多数の識者による見方であった。


一方、筆者は「『トランポノミクス』が発動されれば、米国経済の成長率は上方修正され、FRBが同調的(すなわち、引き締めについては慎重なスタンスで臨む)な政策をとれば、長期停滞から抜け出す第一歩になるかもしれない」と、市場のコンセンサスと比較すればかなり楽観的な見方をしていた(日本でもこのような楽観論者がほとんど存在しなかったので、今年の初めは「トランポノミクス」についての意見を述べる機会をいろいろと頂いた)。




さて、結果だが、2017年、「トランポノミクス」はほとんど不発に終わった。従って、予想が当ったか外れたかを議論することの意味はほとんどなかったと言ったほうがよいかもしれない。


だが、ここ半年の米国の実質GDPは、従来の平均2%程度の成長トレンドから3%超の成長に上ブレしている。また、インフレ率も1%台半ば以下で低位安定し、金利も10年物国債利回りで2.5%弱と、年初とほぼ同水準であった。また、株価は年初から約20%上昇した。


事後的な結果だけをみれば、トランプ政権の発足は米国経済にとってネガティブ要因にもならず、リスク回避的な姿勢を誘発するような不確実要因にもならず、むしろ、筆者の予想した世界により近い展開を示した。


このように、2017年全体を通して米国経済、及び米国マーケットが堅調に推移した最大の理由は、FRBが利上げ局面にもかかわらず、資金(マネタリーベース)の供給を積極的に進めたためではなかったかと考える。


FRBが政策金利を引き上げたにもかかわらず、ドル高は示現せず、むしろ、ドル安によって、製造業を中心とした輸出産業の業況が著しく改善した。マネタリーベースの供給増は、マーケットの「ヴォラティリティ」を低位安定化させ、投資家のリスク許容度を高め、株価の上昇に一役買った可能性もある。株価の上昇は資産効果を通じて、米国の個人消費を牽引した。


また、ドルの安定は、新興国通貨や株価の安定にもつながり、世界景気の安定的な拡大にもつながったと思われる。


従って、2018年の世界経済を考える際の最大のポイントは、やはりFRBの金融政策、特に資金(マネタリーベース)の供給スタンスではなかろうか。


FRBの利上げはどう影響するか


2018年からはいよいよ、米国で大型減税が実現する。もし、FRBが景気過熱や資産市場でのバブルを懸念してマネタリーベースの供給を極端に絞り込むようなことがあれば、株価は急激に調整し、米国経済の先行きにも暗雲が立ち込めることになろう。


一方、FRB(特に2月からのパウエル新体制)がバーナンキ、イエレン両議長が行ったような慎重な金融政策を継続すれば、米国経済に大きな波乱はなく、世界経済は引き続き安定的に拡大していくことになろう(もっとも、大型減税によって米国経済がどの程度上ぶれるかについては年間で1%近い底上げを期待する見方からほとんど影響を与えないとする見方まで様々な議論がある)。


その米国のマネタリーベースだが、普通に考えれば、利上げが進むに従って、減少していくはずである。現に、利上げが本格化した2016年にはマネタリーベースは約10%強減少した。だが、2017年は利上げによる政策金利の上昇が進んだにもかかわらず、マネタリーベースは逆に10%強増加している。


つまり、今年のマネタリーベース残高は、テーパリングが本格的に始まり、拡大が止まった2014年から利上げが始まる前の平均的な水準(約4兆ドル)まで戻ったのである。


2018年に米国のマネタリーベースがどのように推移していくかを予想するのは難しいが、いわゆる「マッカラムルール(目標とする名目成長率を実現するために必要なマネタリーベースの伸び率を算出するルール)」を適用した場合、2016年後半以降のマネタリーベースの推移は、名目3.5~3.7%程度の成長率を実現するのに最適な水準に近い(図表1)。


現在の米国経済の名目成長率がだいたい3%台後半から4%程度なので、この「ルール」に沿ってマネタリーベースが供給されていけば、FRBが現在の米国経済の緩やかな成長を大きく阻害することはなさそうだ。


逆にいえば、2018年は、この「ルール」に基づくマネタリーベース残高をベンチマークに、実際のマネタリーベースがベンチマークからどの程度乖離するかを絶えず注目して見続ける必要がありそうだ。


ところで、米国の段階的な利上げの影響を受けつつあるのが中国経済である。このところ、中国人民元相場は人民元高気味に推移している。そのため、中国の外貨準備も再び増加しており、中国における資産流出の危機は過ぎ去ったかにみえる。




だが、人民元安が回避されている最大の理由は、中国通貨当局による短期金利の引き上げである。人民元ドルレートは、米中の短期金利差に連動して推移する傾向が強いが、米国の短期金利が利上げによって段階的に上昇しており、ドル高人民元安を阻止するためには、中国通貨当局は中国の短期金利を引き上げざるを得ないためだ。


これによって、秋口以降、中国の実体経済に陰りが見え始めてきた。中国の様々な経済指標(特に信頼できるといわれている電力消費、鉄鋼生産量、貨物運送量、企業の景況観を示すPMIなど)が軒並み悪化しつつある。また、不動産市況も9月以降、上昇がピタリと止まった。


中国政府は2018年の経済成長見通しを6.5%程度に引き下げたが、このまま米国FRBが粛々と利上げを進めれば、さらに短期金利を引き上げざるを得なくなり、その結果、実体経済や不動産市場はますます悪化する可能性がある。


従って、2018年は、中国経済を世界経済の牽引役とすることは難しくなってきている。このことから、来年の中国経済もやはり米FRBの金融政策の影響を大きく受けると考えざるを得ない。


中国経済が減速するとすれば、周辺の東アジアを含む新興国経済も厳しくなることが想定される。現にASEANからの輸入は減速、ないしは減少に転じつつある。ただし、注意すべきは、それでも、日本、台湾、韓国からの半導体等の電機機器、ハイテク機器の輸入は大きく増えている点だ。


このところ、中国でも「IT革命」が本格化し、中国政府もそれを後押ししているとの話もあり、個別の産業でみると、依然として「中国メリット」を享受するところがあるのかもしれない。


日本経済は「要警戒」


最後に日本経済だが、2018年度からサラリーマンの所得控除が大きく削減される。また、生活保護の支給額の一部減額も伝えられている。


また、このところ、住宅着工件数が頭打ちから減少に転じている。賃金上昇が不十分であるとの見方もあるが、雇用の拡大を含めた労働コストの上昇が国内の非製造業を中心に企業収益を圧迫しつつある。このままでは、内需主導で日本経済がデフレ脱却へ歩みを進めることが厳しくなりつつある。


確かに、FRBによる金融政策の正常化は円安要因になりうるが、前述のように、慎重なスタンスに終始し、特にマネタリーベースの大幅な減少がないとすれば、1ドル=115円を超えるような円安は想定しづらい。


もし、FRBがよりアグレッシブな引き締め路線を採用した場合、株式市場を中心に「リスクオフ」モードに移行する可能性が高まり、FRBの引き締め路線は逆に円高要因になるのではないかと考える。


従って、1ドル=120円を超えるような円安ドル高は想定しづらく、為替レートが日本経済にプラスの影響を与えるというストーリーの実現は難しいと考える。


さらにいえば、2018年の日銀が、金融機関の経営に気を使った政策(すなわち出口政策の方向へ舵を切る)に傾斜した場合(もしくはそれを匂わせた場合)、これは円高リスクをもたらしかねないことを付記しておこう。


以上、筆者は、2018年についてはあまり楽観的なシナリオを描いていない。今年の「慣性」がまだ強い2018年前半(特に1-3月期)は、勢いで景気も株価も強いという状態も想定されるが、それ以降については、今のところやや警戒的にみているというのが正直なところである。

-----------引用終了------------



よくわからん。



スポンサードリンク

いつのまにか専業主婦が「負け犬」になっていた

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


いつのまにか専業主婦が「負け犬」になっていた
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/206.html

------------引用開始------------

「これまでの私の本の中でも一番反響が大きい」──こう語るのは、ベストセラー『言ってはいけない 残酷すぎる真実』をはじめ数多くの著書を世に送り出し、注目を集めてきた作家・橘玲氏だ。


 橘氏が予想外の反響の大きさに驚いているのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』についてである。同書の中で橘氏は、専業主婦モデル(専業主婦だけでなく、妻を専業主婦にしている夫も)がいかに不利な選択かを多くのデータに基づいて検証し、解説している。もっとも議論を呼んだのは、専業主婦は生涯稼げるはずの「2億円」をドブに捨てている、とインパクトのある数字を挙げたことだろう。


「私自身、専業主婦を批判するつもりはありませんが、かといって専業主婦から恨まれて困ることもありません。ただ、これほどの反響を呼ぶとは……。日本で専業主婦批判が“タブー”といわれる理由がわかった気がします」


 同書が発売されて以来、ネットを中心に専業主婦のあり方に関して、多くの意見が寄せられている。「共働きがそんなに偉いのか?」「子育てはおざなりにされてもいいのか?」「好きで専業主婦をやっているわけじゃない!」……。こうした反響を受け、橘氏は「いまの専業主婦は、自分が幸せではないことに気づいているのでは」と分析する。


「日本ではいまだに『男は外で働き、女は家を守る』という“分業”が主流で、働く女性10人のうち結婚を機に退職するのが3人、出産を機に退職するのが3人と計6人が専業主婦になる。でも、それで幸せかというと話は別なんですね。


 なんとか専業主婦という生き方を肯定しようとする意見の多さに、いかに専業主婦が自信を失い、そのアイデンティティが揺らいでいるかが象徴されている気がします」


 かつてエッセイストの酒井順子さんが著書『負け犬の遠吠え』で30代以上の結婚も出産もできない女性を「負け犬」と定義づけ、「負け犬論争」が高まったが、「いまやその構図はまったく逆となり、専業主婦の“負け犬化”が進んでいるのでは」と橘氏。そうだとすれば、負け犬のままでいていいはずもない。橘氏はこんなエールを送る。


「日本は男女格差を示すジェンダーギャップ指数が世界114位と最低レベルなのですから、子育てしながら働こうとする女性がさまざまな場面で理不尽だと感じるのは当然だと思います。しかし、だからといって仕事を辞めて専業主婦になっても、問題は解決しないばかりか状況はますます悪化します。


 当たり前の話ですが、働かなければお金は手に入りません。たとえ年収200万円だとしても、10年で2000万円、30歳から60歳まで30年働けば6000万円です。これだけのお金があるかどうかで、老後の人生はまったくちがってきます。もちろん、これからますます人手不足が深刻化するのですから、優秀な女性ならどんどん収入も増えていくでしょう。


 子育てがハンディキャップにならない社会を実現するために『世の中が間違っている』と声をあげるのは大事ですが、残念なことに世の中はそうかんたんには変わりません。だからこそ、社会が間違っていることを前提として、『どうすれば自分が幸せになれるか』をもっと考えてほしいと思います」

-----------引用終了------------



専業主婦は子供が大きくなるまでかね。



スポンサードリンク

ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落(日刊ゲンダイ)

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/206.html

------------引用開始------------

 仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは12月に入ってから約80%も上昇。18日には先物市場で一時2万650ドル(約235万円)の過去最高値を記録した。ところが、22日夜に上昇基調は一変。下落率は29%に達し、一時1万1000ドル(約125万円)を割った。09年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、08年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率(11%)を上回った。


「ビットコインは00年のITバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から20倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」(市場関係者)


 恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。


 ビットコインの市場規模は約2800億ドル(約31兆円)。東証1部の時価総額(約678兆円)の20分の1以下に過ぎない。主な買い手はヘッジファンドなどの投機筋で、日本の大手銀行や保険会社はほとんどビットコインを保有していない。だが、それでも、回り回って何が起きるか分からないのが今のグローバル経済だ。


「ビットコインの主な買い手は人民元を仮想通貨に替えて運用する中国系ファンドです。人民元の先行きを不安視した中国人富裕層がビットコインバブルをつくり上げたと言っても過言ではありません。そうしたファンドの多くは元手を上回るレバレッジ取引をしており、ビットコインが急落すると、追加証拠金を差し入れるか強制売却するか二択を迫られる。ファンドに出資している中国人富裕層たちが、今後、日本に保有する高級タワーマンションなどの資産を売却して追証を捻出することになると思います。東京五輪まで日本の不動産市場は持たないかもしれません」(経済ジャーナリスト・井上学氏)


 今後、ビットコインが2000ドル(約23万円)を下回るレベルに落ち込むとの予測もある。日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。

-----------引用終了------------



最後は日本人が損する。



スポンサードリンク

税務署、恐怖の無予告調査は月曜にやって来る?巧妙な脱税を完全解明で多額追徴課税!

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


税務署、恐怖の無予告調査は月曜にやって来る?巧妙な脱税を完全解明で多額追徴課税!
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/204.html

------------引用開始------------

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな帳簿は「裏帳簿」です。


 無予告調査――。現在では減りつつありますが、事前連絡なしで突然、税務調査がやってくることがあります。現金商売など、証拠書類を破棄され、円滑な調査が難しいと予想される場合に行われます。今回は、そんな無予告調査の実例を紹介します。


■無予告調査の実例


 調査官2名は、ある月曜日の朝9時、調査対象の代表者の自宅に無予告で臨場しました。代表者は、都内で5店舗の居酒屋を経営、設立10年目で調査履歴はなく、ずっと青色申告で確定申告を行っていました。


 月曜日に臨場したのには理由があります。銀行が閉まっている土日の売り上げは、社長が自宅に持ち帰って保管していると予想してのことです。店舗は、本店と支店合わせて5店。代表者に話を聞くと、本店にはレジがなく、集計は客の注文を聞き取って記入した伝票のみで行っているそうです。


 毎日の売り上げの管理は代表者自身が行い、本店の事務所にある金庫に3日分の売り上げが保管されていました。これを数えれば、3日分の売り上げがわかりますが、代表者は売り上げと小口の現金が混在していると言います。通常、このようなことはありえませんが、管理が杜撰であるか、あるいは「売上除外」を追及されたときのことを見越しての発言と考えられます。


 本店の現金出納帳を確認すると、毎日の売り上げが記帳されていました。しかし、2週間前から記帳が止まっています。これから記帳する予定だったとのことで、その計算の根拠となるレジロールなどは本店にはないため、伝票を集計して日計売上を算出します。その場で2週間分の売り上げを集計したところ、記帳されていた日から比べて、2割ほど売り上げが増加していました。


 代表者は「天気、気温、宴会の有無などで売り上げが増えることもある」と主張しました。おそらく、伝票の一部を破棄しているものと考えられます。支店の売り上げは増加していないのに、本店の売り上げのみ増加しています。さらに、本店では経費の合計額は、記帳前と記帳後で変わりませんでした。仕入れが変わらないのに売り上げだけ増えるということは考えづらいので、やはり売上除外が想定されます。


■過去5年分の修正申告


 ここからは、記帳済みの伝票を集計します。まず、業者に発注しているおしぼりの数を確認しました。伝票にはテーブルごとの客数が記載されており、その合計とおしぼりの発注数が近似するはずです。しかし、代表者は「おしぼりは、ひとりのお客さんにひとつ渡すわけではない。テーブルを拭くときも使うし、掃除などにも使う」との主張でした。しかし、利益を考えるならば、外注しているコストの高いおしぼりを清掃に使うのは考えにくいです。


 さらに、追及します。おしぼりと同じように、割り箸についても確認します。代表者は「割り箸も、ひとり一膳ではない。その本数によって客数を計ることはできない」との主張でした。


 ここで、瓶ビールの仕入れ数について確認することにしました。おしぼりや割り箸と違い、伝票に記載されている瓶ビールの数は言い逃れができないと考えてのことです。やはり、瓶ビールの仕入れ本数と、伝票を集計したビールの注文数には乖離がありました。代表者に確認すると「ビールは、サービスで振る舞うこともある。閉店後に従業員に私の権限で飲ませることもある。落として割ってしまうこともある」との主張でした。かなり無理のある主張のように思えます。従業員に振る舞っている分は、現物給与として源泉所得税の対象とすることもできますが、それはごく一部で伝票を破棄している可能性が高いと考えられます。


 実際、業者への注文数100に対し伝票のビールの数は70と、大きな差がありました。状況証拠は揃っていても、のらりくらりとかわすだけの代表者。調査官は、従業員に聞き取りを行うことにしました。複数の従業員に話を聞くと「おしぼりで清掃を行うことはない」「代表者はまかないを無料で食べることは許可しているが、特別な日以外、アルコールを無料で飲ませてくれることはない」「また、ビールを客に無料で提供することはない」とのことでした。


 これらの証言を代表者に突きつけて、売上除外を認めさせ、過去5年分の修正申告を行わせました。


 無理のある言い逃れでは、調査官は決して諦めません。逆に、取引先や従業員に迷惑をかけることになります。初めから正しく申告するのが、賢い選択です。

(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)


●さんきゅう倉田

 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。


「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」

-----------引用終了------------



お金は執念でもぎとる。



スポンサードリンク
人気ブログランキング
にほんブログ村
未経験者大歓迎
★オトク情報★
無料で海外旅行保険自動付帯
Twitter プロフィール
配当金という副収入で人生に潤いを。
クラウド証券
アトムカード
急な資金、まとまった資金の調達
MCドクターズネット
MC─薬剤師のお仕事
医師バイトドットコム
医師転職ドットコム