配当金ブログ

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2018年02月

3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも

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3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/284.html

------------引用開始------------
 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが連携し、QRコードをスマートフォンで読み取って支払う決済に参入する方向で検討していることが27日、分かった。決済規格の統一やシステム開発で協力する見通し。中国などで同様の決済手法が爆発的に広がる中、現金信仰が根強い日本でもキャッシュレス化が加速する可能性がある。

 QRコード決済では、利用者が専用アプリを入れたスマホをかざして店舗が発行したQRコードを読み取り、銀行口座などからお金が引き落とされる仕組み。3メガ銀はこれまで別々にシステム開発を進めてきたが、規格の乱立を防ぐため連携する。必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立も検討している。

 大手行幹部は「インフラを標準化することで、コスト削減などさまざまなメリットがある」と指摘する。

 QRコードはスマホのカメラで簡単に読み取れるため、電子マネー決済の読み取り機に比べ導入費用が格段に安い。中国では電子商取引大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」の利用が急速に拡大。国内でも楽天や無料通信アプリのLINE(ライン)などIT大手が普及に乗り出した。

 ただ、国内ではキャッシュレス(非現金)決済の比率が2割程度に止まり、5割を超える中国や韓国に比べて少ない。政府は経済活動の活性化に加え、2020年東京五輪・パラリンピックなどで増加する訪日外国人客の利便性向上にも必要だとしてキャッシュレス環境の整備を成長戦略で掲げており、27年までに4割まで増やす目標だ。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹准主任研究員は「メガバンクが協力すれば大規模なサービスになり、利便性も高まる。キャッシュレス化が進む起爆剤になる可能性がある」と指摘している。

-----------引用終了------------




現ナマ好きだからね。



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豪華設備マンションを買って後悔する人が少なくない理由

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豪華設備マンションを買って後悔する人が少なくない理由
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/287.html

------------引用開始------------

最近は高級リゾートホテル並みに豪華な設備(共用部)を持った分譲マンションの売れ行きが好調だという。しかし、これら豪華設備は本当に必要なのか。単に「豪華さ」に惑わされて購入してしまうと、後にひどく後悔することになる。(株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一)


高級ホテルのようなマンション設備には

いろいろと問題点がある


 ライブラリー、ゲストルーム、コンシェルジュ(フロントサービス)、パーティルーム、BBQグリル付き中庭、キッズルーム、ラウンジ、カラオケルーム、フィットネスルーム、コンビニ、クリニック、さらにはジャグジー、サウナ、プール、天然温泉などを備える。玄関前には噴水、エントランスホールはホテルのロビーさながらにシャンデリアと豪華なソファーセット、自動演奏ピアノが終日BGMを奏でる……。


 これは長期滞在型高級リゾートホテルの話ではない。最近、人気の分譲マンションの設備だ。


 このような施設を備えた高付加価値マンションは、今や、首都圏ビジネスエリアの超高級マンションや東京ベイエリアのタワーマンションに限らず、郊外型大規模マンションでも見ることができる。


 しかも、地域の相場をそれほどオーバーしているわけではない。ならば、「高付加価値マンションを選ぼう」と考えるのは当然だ。人を招いても見栄えがいいし、自営業なら、自宅マンションの豪華ラウンジで打ち合わせ、商談と信用にもプラスになりそうだ。


 マンションの付加価値は、車離れの昨今、高級車に変わるステータスシンボルともなりうる。しかし、すぐに飛びついてはいけない。


 本当に必要ではない共用施設の魅力に飛びついて、後々、苦しむことのないように、今回は高付加価値マンションの問題点を洗い出してみたい。


魅力的な施設かもしれないが…

本当に必要なものなのか?


 あるマンションの現地案内では、自宅部分を見るより“素敵な”共有施設を見るのに時間がかかって、全てを見るのに1日がかりになる。


 まだモデルルームしかない新築分譲でも、営業マンは、それまで販売してきたマンションの施設のビデオを見せて、このマンションではさらにこれらの施設がグレードアップして提供されると力説する。


 そして殺し文句は「周りの、豪華な共有施設のないマンションと比べて、それほど高いわけではありませんよ」「うちのマンションは大型なので、施設は充実していても、1戸あたりの管理費や修繕積立金はむしろ安いくらいです」「キッズルームやフィットネスルームで奥様やお子さんにも喜ばれます」


 しかし、契約する前にもう一度よく考えてみる必要がある。自分たちにその施設は本当に必要なのだろうか。


 例えばほとんど来客がないというライフスタイルなら、豪華なソファーやピアノが置かれているエントランスやゲストルーム、高層階のラウンジは本当に必要なのか。子どものいない世帯ならキッズルームも不要だろう。


 世帯数が多いので1戸あたりの負担は目立たないが、共有部の値段は、専有部分の広さに比例して区分所有者が払っているのだ。デベロッパーは、その時期のトレンドの施設で気を引こうとするが、実際の入居者のニーズに合わずに、全く使用されないということもよくある。


 余計な施設がなければ、同じ値段で、より広い専有部分を手に入れることができるはずなのだから、よく検討していただきたい。


使わない設備を維持するため

管理費を払い続けることになる


 影響を受けるのは購入時だけではない。自分の使わないサービスのために、そこに住んでいる間中、住居者全員が維持費を負担するという事実を、購入時に認識している人は少ない。


 例えば24時間常駐のコンシェルジュは、何でも自分でする人にとっては意味がないばかりか、その人件費を住んでいる間中、自分も負担することになるということだ。ゲストルームしかり、フィットネスルームもしかりだ。


 それらはすべて、管理費に含まれているということだ。


 売り手は販売を有利にするために、サービスや施設の充実をアピールできる、ありとあらゆる付加価値をつけまくるが、その維持費は管理費に乗るのだ。この連載を読んでくださっている皆さんなら、分譲当時の管理費や修繕積立金の安さには、数年後の値上げを前提とした“カラクリ”があることをすでによくご存じだろう。


 もし、このような施設を持ったマンションに住む知人がいれば、最近の管理組合総会の議事録で、付加施設に要する維持費を確認してみるとよい。


 想像以上にコストがかかっていることを実感していただけると思う。大盤振る舞い(?)で備えられた設備を、維持するのも管理するのも区分所有者・管理組合だ。


 負担は維持費だけではない。使い方のルール作りとか、ゲストルームの予約システムの見直しといった管理運用の事務を管理組合ですれば、時間と労力がかかり、管理会社に委託すればお金がかかる。


 それでも、こういった“高付加価値マンション”の販売は好調だ。


 これまで私が見てきた、最も無駄で過保護なサービスは、マンションと電車の駅を結ぶ“送り迎え専用バス”だ。しかしこのようなサービスは結局、使用頻度に比べて維持費がかかり過ぎてお荷物になり、やがて廃止される事例が後を絶たない。


 マンション専用の託児施設、カフェショップ、インターネットカフェも、コスト高や不人気から廃止を余儀なくされたものがいくつもある。


 また冬の小学校のプールのように緑色に濁った水系施設は“惨め”に見えるので、むしろない方がマシだろう。高い天井のシャンデリア付きエントランスホールなら電球交換、ガラス清掃も割高だ。各戸天然温泉付きならメインテナンス費用は2倍になる。


忘れてはいけない

大規模修繕工事の負担増


 さらに、話は購入価格や維持費だけでは済まない。それらの施設は建物の一部なので、当然、大規模修繕工事の対象となる。


 あるマンションは、屋上に作られた空中庭園がセールスポイントだったが、第1回目の大規模修繕工事の際には、ほとんどの住民が購入を後悔したほど大きな負担となってしまった。


 大規模修繕工事で欠かせない屋上防水の更新工事のために、10年以上かけて生い茂った樹木と土を一旦撤去した後、防水工事を行い、その後でもう一度、土を上げ、樹木を植え直さなければならなかったからだ。空中庭園をあきらめない限り、十数年ごとに同じ費用がかかってくる。


 プール、ジャグジー、池などの流水施設も大きな負担になる。


 ただでさえ、機械式駐車場、エレベーターとマンションには“金食い虫”が多いのに、さらに住民に負担が大きくのしかかるのが、設備が高価な高付加価値マンションなのだ。


高付加価値マンションなのに

“負動産”に転落?


 付加価値のために、その程度の上乗せはいとわないという人には、ケチな話で、貧乏人のやっかみに聞こえるかもしれないが、それを承知で買った人にもリスクはあるのだ。


 同じマンションを買ったすべての人が、そんな太っ腹な人ばかりではないからだ。


 管理費や修繕積立金が高騰すれば、「節約しよう」という声が必ず上がってくる。「各戸に温泉を配水するのはやめてしまいましょう」、「屋上庭園は廃止しましょう」という声が大多数となれば、施設を楽しみに買った人は諦めなければならない。温泉、庭園ならまだ可愛いものだが、送迎バスや、マンション内クリニックを“決め手”に購入したお年寄りにとっては一大事だ。


 高付加価値マンションの魅力は確かに大きい。


 私も個人的にはジムやプールが付いたマンションは憧れで、コンシェルジュが笑顔で挨拶してくれ、素敵な音楽がエントランスホールで流れていると、来客にも評判がいいと思う。


 しかし、使われていない施設が、再活用もままならず埃をかぶっていれば、高い管理費や積立金とのダブルパンチで購入希望者も逃げてゆく。高付加価値マンションでも売るに売れない<高負荷>な<負動産>となりかねないということを、頭の片隅に置いた上でのマンション選びをお勧めしたい。

-----------引用終了------------




共用設備は最小限にしよう。



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クレジットカードで使った以上に貯金が減る!便利さの意外な落とし穴

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クレジットカードで使った以上に貯金が減る!便利さの意外な落とし穴
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/257.html

------------引用開始------------
クレジットカード生活にしてから
使った以上に貯金が減ってしまう

 皆さんも、1枚くらいはお持ちですよね、クレジットカード。キャッシュレス化が進んでいる今、日々の支払いに愛用している方は多いと思います。ポイントがたまったり、モノによっては割引されたりと、魅力的で便利なサービスが付加されていますよね。

 しかし、便利さ故に、使い方に気を付けなければいけない側面もあります。

「クレジットカード中心の生活に切り替えてから、使った以上に貯金が減っている気がするんです」

 そう語るのは、家計相談にやってきた独身会社員のKさん(36歳)。もともとは、「どれくらい使っているのか分からなくなると不安だから」という理由で、“現金主義”だったといいます。ですが、「ポイントも貯まるし、割り引きもあるからお得だよ」と先輩に勧められ、数年前からほぼ全ての支払いをクレジットカードに切り替えました。

 確かに、実際、クレジットカードを使って生活してみると便利でした。ATMで現金を下ろす必要もありませんし、手軽に買い物もできるからです。

 また、同時に先輩に勧められた「家計簿アプリ」に、クレジットカードと金融機関の口座情報を登録してみると、わざわざ自分で家計簿をつけなくても、すぐに自分の資産状況が分かり、「非常に便利。なぜ、今まで使わなかったんだろう」と思ったそうです。しばらくは面白くて、カードを使うたびにアプリを開いて確認していました。

 ところがです。そんなカード中心の暮らしに切り替えて半年ほど経ったある日のこと、「なんか、口座のお金が減っている」と気づきました。光熱費や家賃、通信費、生命保険料、そして買い物の代金など、クレジットカードを利用して支払ったものの詳細は、全てアプリに記録されているはず。ですが、記録されている金額よりも、減っている金額の方が多いのです。

現金支払いの管理と
リボルビング払いに落し穴

 その理由の一つは、「現金支払い」にありました。ランチで利用する飲食店や、節約のために行く格安スーパーなど、カード決済ができない店も少なくありませんでした。家計簿アプリには、そうした店で現金で支払った場合、もらったレシートを撮影すると自動的に記録してくれるサービスがついています。しかし、いつしかKさんはそれさえも面倒になり、撮影していませんでした。

 しかもです。Kさんに詳しく話を聞いていると、さらに大きな問題がありました。生活費のやり繰りに困りたくないと考え、クレジットカードの支払いを毎月、一定の金額にする「リボルビング払い」を利用していたのです。

 リボルビング払いは、確かに、毎月の支払い額を一定に抑えられるため、買い物がしやすく、支払いの計画も立てやすくなります。

 ですが、いくら使っても返済は一定額なので、その額を超えて利用した分だけ借金の残高は積み上がっていきますし、それに対して利息もかかります。しかも、その利息は15%前後と高い場合がほとんど。毎月の返済額には利息を含むので、元金がなかなか減らず、いつまで経っても支払いが終わらないという状況に陥ってしまうのです。

月々の返済額が一定のため
利用総額が把握できなくなる

 さらによくないのは、月々の返済額が変わらないことで、次第に「利用総額」が把握できなくなってしまったこと。その上、アプリの記録確認も面倒で、おろそかになってしまうという悪循環を起こしていました。

 もちろん、クレジットカードやアプリが全て悪いというわけではありません。そうではなく、自分に甘い性格のKさんには、こうしたサービスが向いていなかったのです。

 家計診断を終え、自分の行動を反省したKさん。しかし、現金をあまり持たない生活自体は便利だと感じていました。そこで、Kさんには、「LINE Payカード」という「プリペイドカード」の利用を勧めました。

 プリペイドカードとは、利用者があらかじめカードに現金をチャージし、その範囲内でクレジットカードと同じように、VisaやMastercard、JCBなどの加盟店で利用できるカードです。

 これであえば、チャージした金額の範囲内でしか利用できませんし、利用するとその利用額と、決済後の残高がLINEトークで知らされ、使ったお金が嫌でも見えます。しかもポイントの還元率が、クレジットカードの場合は多くても1.5%程度なのに対し、LINE Payカードの場合は利用額の2%なので、“お得感”もあります。

 そもそも昔のKさんは、「クレジットカードをうまく使う自信がない」と言い、特別な買い物にしか使っていませんでした。にもかかわらず、「今はキャッシュレスの時代だ」「最新のアプリで資金を管理するなんてかっこいい」などと思い、背伸びしてクレジットカードを利用してしまったことも、間違いでした。

 Kさんのみならず、クレジットカードの便利さに流されてしまう人は少なくありません。現金とは違って、“見えないお金”を使う際には、どのように把握し、管理していくのか、自分に継続できる方法なのか、きちんと考えておかないと失敗します。

プリペイドカードやデビットカードなら
現金と近い形で利用できて失敗はない

 今は、クレジットカードに似たツールも複数出ています。前述したプリペイドカードもその一つ。また、預金口座と紐付けられた決済用カードで、決済すると代金が即時に口座から引き落とされる「デビットカード」もあります。銀行口座の残高の範囲内でしか使えませんから、こちらも現金に近い形で利用できるものです。

 アプリだって、それぞれに特徴的かつ、便利な機能が付いていますから、使うのであればきちんと活用しないともったいないですね。

 それぞれのメリット、デメリットを比較し、自分の性格や生活スタイル、お金の使い方などを考えながら、自分に合ったツールを活用していきたいものです。

(家計再生コンサルタント 横山光昭)
-----------引用終了------------



リボ払いするバカがどこにいるか。



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資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中 借金より深刻な問題がいま目の前に

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資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中 借金より深刻な問題がいま目の前に
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/273.html

------------引用開始------------

不動産相続難民急増中


高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。


いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。


ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。


また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。


そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。


そう語るのは、司法書士法人ABC代表の椎葉基史さん。前回の記事「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えした。借金相続にも様々なパターンがあるが、さらに複雑なのは、土地や家屋の相続なのだという。価値がなくなった不動産ならぬ「負」動産相続の具体例の一部を、前回同様椎葉さんの著書『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』よりご紹介する。      


地方の実家を放置していたら


横山誠一さん(52歳)は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。


すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。


手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。


ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。


これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。


すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。


周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。

      

      田畑に囲まれ、思い出もある実家でも・・・Photo by iStock


ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。


解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。


もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。


固定資産税が増えた?!


不幸はこれだけではありません。


建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることもあります。


もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。


それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。


横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。


年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。


そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。


けれども残念ながら、もはや手立てはありません。


すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。


「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」


それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。


空き家の放置は大きなリスクに


固定資産税というのは、その不動産の評価額をベースに算出されます。


評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近くなることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、そのまま放置されるケースは多々ありました。


その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の空き家率は13%にも上ります。この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。


これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために制定されたもので、増え続ける空き家への改善(具体的には修繕や解体など)を促すための法律だと言っても良いでしょう。


放置される空き家が増え続けると、老朽化による倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が懸念されます。


その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」に指定され、強制的な対処が可能になりました。その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。


固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は200㎡まで1/6200㎡を超える部分については1/3に減額される」という措置のこと。


つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられるというわけです。

      

      空き家のまま放置すると重い負担になることもある Photo by iStock


もちろん、行政からは、助言や指導から勧告→命令→強制対処(行政代執行、略式執行)と段階的な手順が踏まれますので、指定されたからといって即解除というわけではありませんが、「勧告」の対象となった時点で特例対象から除外されます。


さらに強制対処の段階まで進めば、強制的に撤去される可能性もあります。その費用は一旦公費でまかなわれますが、結果的には所有者に請求されます。税金は高くなるわ、解体費用は負担させられるわで、まさに弱り目に祟り目ですが、その家屋の所有者(相続人)である以上、そこから逃れることはできません。


つまり、使い道がないから、あるいは売れないからと言って、これまでのように相続した不動産をそのまま放置することは、大きなリスクを伴う行為だと言わざるを得ないのです。


設備充実のリゾートマンションが負動産に


東京都の遠山哲夫さん(38歳)は、約3年前に湯沢にあるリゾートマンションを相続しました。スキーが大好きだった父親が家族のために35年ほど前に購入した物件で、子供の頃は冬になると遠山さんも何度も訪れていたと言います。

       

       冬にスキーのためによく訪れていた温泉付きリゾートマンションを遠山さんは相続したが・・・ Photo by iStock


ただ、ここ10年くらいは家族もあまり利用しておらず、今後必要になるとも思えないので、相続したらすぐ売却するつもりでした。築年数も経っていますし、リゾートマンション自体のブームもはるか昔に過ぎ去っていることはわかっていたので、売却したところで大したお金にはならないだろうことは十分予想していました。


そのこともあり、積極的に相続したいわけではなかったものの、だからと言って、相続を放棄する必要性は特に感じていなかったと言います。


「とりあえず相続して、どうするのかは、後で考えればいいと甘く考えていた」と遠山さんは当時の心境を振り返ります。


けれどもまもなく、遠山さんは自分がとんでもない負動産を相続してしまったことに気づきます。


遠山さんが相続した2LDKのリゾートマンションは、温泉付きの豪華な施設が売りでした。そのような豪華な施設を維持するためには当然ながら管理費用が必要ですが、修繕費用の積立金も合わせると、それがなんと月々5万円もかかるのです。


住むわけでも、利用するわけでもないこの部屋に年間60万円も払わなくてはいけないという事実に遠山さんは愕然とします。当然、固定資産税も請求されますから、実際の負担額はさらに大きくなるでしょう。


これはすぐに手放さなければやってられないと痛感した遠山さんは、不動産業者を訪れます。そこで提示された査定価格はなんと10万円。バブル時代に父親が3000万円で購入した物件なのに、そこまで価値が下がっていたのです。


しかも不動産業者は、この値段にしても売れる保証はないと言います。信じられない現実に絶望しつつも、もはや、背に腹はかえられません。このまま持ち続けていれば、ランニングコストを永遠に払い続けなくてはいけないのですから、もうこうなったら買ってくれるだけでもよしとしようと開き直り、遠山さんはこの部屋を10万円で売り出すことにしました。


ところが全く売れないのです。


確かに築年数が経っているとはいえ、温泉付きのリゾートマンションです。2LDKですから広さも十分なはずです。そんな部屋がたった10万円で売られているのに誰も見向きもしないのは、高いランニングコストが仇になっているからなのは明白でした。


おそらくタダであげると言われても、受け取ってくれる人はいないでしょう。


家族と住む自宅マンションのローンもあり、大学受験と高校受験を控える2人の子供をもつ遠山さんにとって、月々5万円以上の支払いは大きな負担です。けれども、このリゾートマンションを手放せない限り、遠山さんは管理費・維持費、そして固定資産税の支払いから逃れることはできないのです。


「負動産」があとで発覚すると……


実家などその所有が明らかなもののほかにも、過去の相続などによって思いがけず故人が所有していた不動産がないとも限らないので、「ない」と思い込まずに慎重に探すことが大切です。


まずは「登記済証(権利書)」や「固定資産税の納付書」、あるいは「登記識別情報」が残っていないか探してください。


「登記識別情報」とは、不動産登記法の改正により、これまでの紙で発行されていた登記済証(権利証)の代わりに平成17年3月から導入された、数字とアルファベットを組み合わせた12桁の符合のことで、「登記識別情報通知書」により交付されるものです。


それらを元に市役所などに問い合わせをすれば、被相続人が所有していた土地や建物が判明しますので、その所在地の市町村役場から「固定資産評価証明書」を取得し、不動産としての価値がどれくらいあるのかを確認してください。


また、そういった資料がすぐに見つからなくても、不動産が存在するであろう市町村の固定資産税課等で「名寄帳(固定資産税課税台帳の写し)」の発行を受けると、その市町村に存在している個人の不動産はほとんど特定が可能です。


ただし、固定資産税は市町村ごとに管理していますので、不動産が他の市町村にもまたがって存在している可能性がある場合などは、複数の市町村から取り寄せなければなりません。


気をつけていただきたいのは、住宅の私道部分などの土地で固定資産税の計算の元になる「固定資産税評価額」が0円(非課税)になっている場合です。その場合は名寄帳のリストから漏れている可能性がありますので、やはり権利証等の記載も含めて調査することが重要です。


何度も繰り返していますが、不動産が全て資産であるとは限りません。


そこに住む予定がある場合は、「家」としての価値は残りますが、そうでない場合は、負債を抱えることと状況は変わらない「負動産」となってしまうケースも多々ありますので、その価値を見誤らないようにしましょう。


固定資産税評価額=市場価値ではない


不動産については、1つ忘れてはいけない大事なポイントがあります。


それは、役所が税金を徴収するために算出している「固定資産税評価額」はあくまで目安にすぎない、ということです。


一般的に市場価格の6割ぐらいの金額が固定資産税評価額などと言われますが、実際にはそう単純なものでもありません。


不動産を売却する際の価格は各不動産の個別要因に左右されることが多く、固定資産税評価額上はある程度金額が出ていたのに実際は全く売れない不動産だった、といったこともよくあります。


思わぬ「負動産」を引き継いで苦労することのないよう、相続するかどうかを判断する際には、実際の市場価格を調べることが非常に重要です。役所の調査だけで終わらせず、近隣の不動産業者などに市場での価値を査定してもらうようにしましょう。

-----------引用終了------------




不動産はリスクだらけ。



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NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか

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NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/274.html

------------引用開始------------

 仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した事件で、警視庁は26日100人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。


 警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに165億円分のNEMが、犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。


 国際組織「NEM財団」は、盗まれたNEMに目印をつけて監視しているが、移動したNEMに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、目印の外れたNEMがどんどん増えているという。このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出NEMと判明しても回収することは困難になる。


 それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてNEMを購入していることだ。闇サイトでは「15%オフ」など割安で売られている。購入後、転売すれば、ボロ儲けできる。


「闇サイトは、通常の検索ではたどり着けません。犯人側が不特定多数の口座に取引を持ちかけている。投資家の中には、闇サイトで繰り返し購入し、利益を上げている者もいるようです」(金融関係者)


 しかし、盗まれたNEMを闇サイトで手に入れ、転売して利益を上げても罪に問われないのか。元検事の落合洋司弁護士が言う。


「刑法256条は、盗品を買うことを禁じています。ただ、有体物に限られている。数字の羅列である仮想通貨を有体物とみなすのは難しいでしょう。警視庁もNEMの流出事件を“窃盗”ではなく“不正アクセス禁止法違反容疑”などで立件する方針のようです。闇サイトでNEMを購入した投資家に刑法256条を適用するのは難しいのではないか。かといって、ほかの法律で罰することができるのか、警視庁も簡単には見つけられない状況だと思います」


 このままでは、闇サイトで購入し、犯人のマネーロンダリングに手を貸す投資家が続出しかねない。

-----------引用終了------------



売り圧力はまだまだ続く。




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「へそくり100万円」を上手に運用する“100倍高金利”普通預金
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/259.html

------------引用開始------------
もしかして、定期預金を放置していませんか? 超低金利時代にそれは「もったいない」の極致。高リスクの投資でなくても“価値を上げる”方法はあるのです。仮に100万円があったとしたらーー。

「現在、空前の低金利です。一昔前の金融商品のように、複利計算で年利3%あれば、お金を預けただけで、24年後には倍に増えていました。ところが今の普通預金の金利は、わずか0.001%です。預けたお金が倍に増えるまでに、なんと7万2000年もかかってしまいます。たとえ100万円というまとまったお金を預けても、1年の利息はわずか10円。“これでは預けても意味がない”と、タンス預金にする人も多いでしょう。しかし、お金は手元に置くだけでは“成長”しません。工夫が必要なのです」

そう力説するのは、『図解でわかる! 投資信託』(秀和システム)など多数の著書がある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、このようにアドバイスする。

「お金は、預け場所を変更するだけ、まとめて払うだけで、得するケースが多い。今は元本割れをしない金融商品や投資といっても、安全に運用できる投資信託商品もありますので、まずはそういった情報を得ることが大事です」

そこで今回、手元に“100万円のへそくり”があると仮定して、風呂内さんに実利重視で考えたその「お金の生かし方」を解説してもらった。

「定期預金にして、銀行にできるだけ長く預ければそれだけで得をするーー。そんな考え方は“もう古い”と言われるかもしれません。実はすでに、利率が高い“普通預金”もあるのです」(風呂内さん・以下同)

なかでもこのところ専門家たちの間で評価が高いと言われているのが、'06年設立のイオン銀行だ。

「普通預金口座を開いて『イオンカードセレクト』という、クレジット機能付きのキャッシュカードを発行すれば、預金金利が年利0.1%になるというものです。これは、いわゆるメガバンクの100倍近くの金利。仮にこの口座に100万円を預けていれば、年に1,000円も利息がつくのです。しかも、定期預金ではないので、いつでも好きなときに出し入れができるという安心感があります」

加えて、自行ATMであれば365日24時間、手数料が無料になる。この低金利時代、たとえ108円であっても手数料を払うのはムダ。

「さらに毎月20、30日にイオンで買い物をした場合、5%引きになるという特典が付いています。日ごろから、イオンを利用している人にとっては、大きなメリットです。また、イオン銀行以外にも、楽天銀行は、楽天証券の口座アカウントと連携させれば、実際に取引してなくても、普通預金の利率が0.1%になります」

“定期預金が有利”という先入観をなくして、こういった高金利の普通預金を探してみよう。
-----------引用終了------------



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