配当金ブログ

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2018年03月

新年度相場は大荒れか 市場でささやかれる「株暴落Xデー」

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新年度相場は大荒れか 市場でささやかれる「株暴落Xデー」
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/553.html

------------引用開始------------
 4月からの新年度相場は大荒れスタートか――。28日の日経平均は一時、前日比で540円安まで売り込まれた。その前日(27日)は550円高で引けたので、2日間で1000円以上も動いたことになる。

「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、1000円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」(市場関係者)

 米中貿易戦争のボッ発が報じられた23日、日経平均は前日比974円安(終値)に沈んだ。27日に、「米中が水面下で協議」と伝わると、今度は市場の不安がやや後退し、株高で終了。ところが、きのうは「中国が対抗措置を発表しそうだ」との臆測が流れ、貿易戦争の激化懸念で大幅な株価下落となった。

「市場の一部で“暴落Xデー”に関するウワサが出回っています。近いうちに株価はドカンと下がる危険性があります。実は、市場関係者の多くが日経平均は一度2万円の大台を割ったほうがいいと考えているフシがあります。いったん落ちるところまで落ちないと、株価上昇に弾みがつかないというわけです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 Xデーの最有力は4月9日(月)。新年度相場入り早々に危険日が来るというのだ。

「米国の対中制裁関税対象品目は近いうちに公表される予定ですが、4月8日前後に詳細内容が明らかになるというリポートが出回っています。貿易戦争が一段と意識されれば、株価は暴落しかねません」(証券アナリスト)

 4月6日(金)は株式市場へのインパクトが大きい米雇用統計が発表される。9日は、北朝鮮への軍事力行使を支持するボルトン氏が米大統領補佐官(国家安全保障担当)に正式就任。9日前後に重要イベントが目白押しだ。

「市場は内閣支持率を気にしています。現状では支持率30%を下回る世論調査は出ていませんが、昨年7月のように30%割れ(テレビ朝日、毎日新聞、時事通信)となると、株式市場は変調をきたすでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 外国人投資家は3月2週(12~16日)まで10週連続の売り越しと、日本脱出を加速させている。“4・9暴落”で、日経平均は昨年9月以来の「2万円割れ」に襲われることになりそうだ。
-----------引用終了------------



乱高下してるな



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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ

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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/543.html

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業界自らが招いた混乱だ


仮想通貨は、「通貨」としての特性を欠く「暗号資産」であり、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与など、さまざまな問題を抱えている――。


アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20(20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議)は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。


今後、金融監督者が集まる金融活動作業部会(FATF)で、交換業者の登録制、利用者の本人確認など、規制強化が検討されることになった。FATFは、それを7月までに報告書にまとめることになっており、仮想通貨は金融当局の管理下に置かれたうえで、通貨の装いを整えることになるだろう。


このG20のコンセンサスを待つまでもなく、日本では2017年の熱狂がウソのように仮想通貨周りが静まっている。指標のビットコインが1年で20倍強になり、交換業者に口座を開く人が急増、メディアが仮想通貨を取り上げない日はないほどの狂騒を冷ましたのは、1月26日、みなし登録業者のコインチェックで発生した580億円分の「NEM」流出騒動だった。


非中央集権でグローバル、かつ安価で素早い決済・送金システムを持つビットコインなど仮想通貨の将来性に魅力を感じる人は少なくない。また、仮想通貨を成り立たせるブロックチェーンには、現行の経済システムを破壊するほどのパワーがある。


だが、双方への過剰な夢と期待がバブルを生み、犯罪者を誘因、金融周りのいい加減なカネ儲け主義者、振り込め詐欺周辺の反社会的勢力、それに本格的なハッキング集団や脱税指南役まで集まって、金融当局が無視し得ない状況になっている。


今は、夢と現実が交錯、どっちつかずの状態が続いている。混乱ぶりは、最近のニュースでも明らかだ。


『お金2・0』(佐藤航陽)、『日本再興戦略』(落合陽一)といった仮想通貨やブロックチェーンが招来する新しい経済システムを指し示し、そこにコミットすることで自らの価値基準を高めようとする本が10万部を超すベストセラーとなり、Yahoo!の仮想通貨参入で株価が急反発する。


その一方、フェイスブック、グーグル、ツイッターが相次いで仮想通貨や仮想通貨を使った資金調達手段のICO(イニシャル・コイン・オファリング)の広告を、詐欺的利用が多いことを理由に禁止した。既に中国や韓国ではICOは禁止、G20の枠組み以外でも規制は強化されている。


この混乱は、仮想通貨業界が自ら招いたことである。


コインチェックから流出した580億円は、3月22日の段階で、流出したNEMのほぼ全額が、他の仮想通貨と交換されていることが判明した。世界有数の規模の金融犯罪が成立。コインチェック事件ほど「仮想通貨の闇」を照らすものはない。


コインチェックは天才プログラマーの和田晃一良社長(27)が創業した投稿サイトが母体で、「時流に乗る商売を」と、選んだのが仮想通貨交換業だった。事業はリクルート系企業で法人向け営業を担当していた大塚雄介取締役(33)を迎え入れたことで急伸。17年末、タレントの出川哲朗を使ったテレビCMで業界トップクラスに躍り出た。


バブルがひと段落したあとに…


580億円のNEM流出は、常時ネットワークに接続、複数の電子署名を使わず、といったズサンな管理体制のもとで発生。金融庁の嫌う匿名の高いコインを扱っているので、いつまでも「みなし営業」で登録業者になれなかったが、「顧客や株主の要望だから」と、Zキャッシュ、モネロなど匿名性の高く、収益力の高いコインを扱い続け、このカネ儲け主義でハッカーの餌食になった。


ただ、破綻を救ったのも金儲け主義。先にコインを仕込み、顧客にぶつけてサヤを稼ぐ商法で蓄財、580億円(返済は売買停止後の加重平均で460億円)を全額法定通貨で返却するほど豊かだった。


NEMは、New Economy Movement(新しい経済運動)の略で、法定通貨のような中央集権ではなく、ブロックチェーンを用いた分散化によって、平等で金銭的自由のある新しい経済圏を目指そうとするプロジェクト。その信頼性を得るために設立されたNEM財団は、シンガポールに本拠を置いてプロジェクトを推進する。


コインチェック事件にはすぐに反応、「タグ(目印)付けするシステムを開発する」と明言。実際、履歴を追えるブロックチェーンの強みも生かし、ホワイトハッカーの力も借りながら、事件直後から追跡、「アドレスの特定とタグ付けで換金は不可能」と、胸を張っていた。


しかし、破られない技術はなく、穴はどこかに空いている。NEMのハッカーは、武器や薬などの密売所ともなる匿名性の高いサイトのダークウェブを利用。割安でビットコインなど他の通貨との交換を呼びかけると、応じる投資家が続出した。


換金が5割以上となった3月18日の時点でNEM財団はギブアップ。「追跡を停止する」と、一方的に通告をすると換金は一挙に進み、3月22日午後6時45分、ハッカーのダークウェブのサイトに北朝鮮の金正恩似の人物が、札束に囲まれて現れ、「ありがとう」のメッセージを残した。


仮想通貨が通貨と認定されないのは、値動きが荒くて信用性がなく、交換、価値付け、保蔵の「通貨3要件」を満たさないためだが、同時に犯罪にもろく、犯罪に利用されてしまう弱さが指摘される。


「脱税やマネーロンダリングに使われ、ダークウェブサイトではNEMのような盗品だけでなく、武器や薬物など違法品の決済に利用される。また、詐欺的通貨をネットやセミナーなどで販売したり、上場前のトークン(通貨引換証)を使ったマルチ商法、実態のないプロジェクトでカネだけ集める詐欺的ICOなど仮想通貨は犯罪の温床といっていい」(警視庁捜査関係者)


しかも、仮想通貨を縛るのは資金決済法だけ。金融庁は登録業者を厳しく管理することで業界に目を光らせるしかないが、金融商品でないことをいいことに、金融商品取引法の埒外であるとして、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布など、悪徳業者はやりたい放題である。


言葉巧みに夢を見せて金銭を奪い取るのはいつの世にもある詐欺商法。バブルには必ず詐欺がついて回る。30年前の不動産・株・リゾート・絵画の昭和バブルも、IT・ドットコムバブルも、証券化商品バブルも常に同じ。仮想通貨バブルも初期に犯罪者が群がるのは自然の摂理とさえいえる。


問題は、その正体が割れ、バブルがひと段落したこれからである。G20のコンセンサスも含め、国家の管理が強まるなか、通貨の可能性領域を広げたビットコイン、新しい経済運動を提唱するNEMなどは、単なる投機先としての暗号資産から脱却、経済システムを変え、新しい価値基準を提案する通貨になり得るのか。


現在、「草コイン」といわれるクズもあわせて1000は超える仮想通貨のなかから、早期に、ひとつでもふたつでもいいから新たな価値体系を創造するコインが現れなければ、仮想通貨はカネ余りに浮かんだ徒花に過ぎなくなってしまうだろう。

-----------引用終了------------



NEM財団とか怪しいな。




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米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想

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米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/531.html

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 トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。

 これを受け、同日の米株式相場はダウ工業株30種平均がほぼ4カ月ぶりの安値に下落。中国が米国製品への関税引き上げ計画を準備していると発表し、株式市場に米中貿易戦争への懸念が強まった。

 この展開は不吉な連想を誘う。1929年から30年代に世界を襲った大恐慌の前夜にも、米国の保護主義的な貿易政策に対し株式相場が神経質に反応する時期があったからだ。今後を占う参考とするため、当時を振り返ってみよう。

■「暗黒の木曜日」への道

 1930年に米国で制定されたスムート・ホーリー法は、広範な品目の輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、大恐慌の一因となったことで知られる。当時のフーバー大統領は米経済を救うためと称して関税引き上げを支持し、同年6月15日(日)の夜、同法を承認すると表明。翌16日のニューヨーク株式相場はこれを受け急落した。だが、株式市場はもっと以前から、関税引き上げへの警鐘を鳴らしていた。

 最初に不穏な兆しがあったのは、1928年12月である。同月7日、ニューヨーク・タイムズ紙が、下院歳入委員会の14の小委員会で関税に関する公聴会が開かれると報じた。関税は農産物に限らずすべての商品が対象となり、共和党の委員は全品目の関税を引き上げるつもりだという。これを受け同日、ダウ平均株価は3.12%下落し271.05ドルとなった。

 しかし、このときは株価はすぐ回復する。関税法案はまだできてもいなかったし、成立するかどうか不透明だったからである。ダウ平均は年末までに300ドルに上昇し、翌1929年3月まで順調に上げた。

 問題が現実になり始めたのはここからである。公聴会が進む一方、フーバー大統領が3月4日に就任した(当時の大統領任期は3月から)。同月24日、ニューヨーク・タイムズ紙2面でよくないニュースが報じられた。『ワトソン議員、関税で難航を予想』との見出しで掲載されたのは、次のようなワシントン発の記事である。

「共和党の上院院内総務、ワトソン議員は23日、特別会期での法案審議についてフーバー大統領と会談後、関税見直しを数品目にとどめようとしている政府の計画は、議会で多くの反対に見舞われるだろうと語った。(中略)同議員によると、各上院議員のもとには、事業に影響のある品目について関税引き上げを求める企業が殺到しているという」

 保護主義の高まりを伝える不吉なニュースを嫌気し、翌25日の株価は4.11%安の297.50ドルに下落した。

 夏になると反関税派が勝利するとの観測が強まり、ダウ平均は7月31日に347ドル、8月30日に380ドル、9月3日には当時の史上最高値である381ドルまで上昇した。だが続く数週間、じりじりと下げに転じ、10月10日に352ドルまで下落する。海外投資家が関税問題を警戒し、資産を処分し始めたためだ。

 歴史的な10月の株価大暴落にも関税法案の動向が強く影響した。10月21日、上院金融委員会でスムート上院議員(ユタ州選出)をはじめとする保護主義派共和党議員の作成した関税引き上げ法案が本会議に上程された。これに対し自由貿易派共和党議員と民主党議員が共闘し、広範囲の関税引き上げを阻止しようとする。

 この争いに株式市場は実に敏感に反応した。22日に化学品への関税抑制で自由貿易派が勝利すると、株価は大きく上昇。23日にカーバイドへの関税をめぐって共闘が崩れると、その情報が伝わった直後から株価は急落した。

■株式市場は将来の経済活動を予測する

 そして迎えた24日の「暗黒の木曜日」。この日株価が大幅に下げたのは午前中で、午後には持ち直したが、その値動きも関税法案の審議と密接にかかわっていた。

 午前中、上院でカゼインの関税引き上げが審議された。カゼインとは牛乳の成分で、食品としてだけでなく、紙の塗料など工業用にも利用される。以前の関税率は1ポンドにつき2.5セントだったが、酪農家と親しい共和党のショートリッジ議員はこれを一気に8セントに引き上げるよう主張。製紙地帯出身の議員らによる反対にもかかわらず、上院はショートリッジと妥協し、5.5セントへの引き上げを決めた。これは価格に換算すると推定87%もの関税率となる。

 だが午後になると反関税派が巻き返し、他の化学品の関税引き上げを食い止める。終わってみればダウ平均は299.47ドルで、2.09%の下げにとどまった。もしその後、大幅な関税引き上げが回避されていれば、株価の低迷は短期間で終わっていたかもしれない。

 実際、その後一時200ドルを割った株式相場が翌1930年春に上向いた際、買い材料のひとつとなったのは、関税法案が廃案になるとの期待感だった。海外諸国が関税引き上げを警戒し、米国政府に圧力をかけたからだ。反対を正式表明したのは34カ国に上った。ギリシャは「関税の変化は必ずギリシアの購買力に影響し、米国製品への損害につながる」と警告し、ムッソリーニ率いるイタリアはオリーブ油の関税引き上げに激高した。

 しかし諸外国の抗議にもかかわらず、米政府に動きがなかったため、株価は4月17日に294.07ドルまで上げた後、再び下落を始める。

 法案は6月13日に上院で可決、そして前述のように、株式市場の閉まった15日にフーバーが承認の意向を表明し、16日に株価は急落した。同日のダウ平均終値は前週末比7.87%パーセント安い230.05ドル。前年10月29日の暴落時と同水準まで逆戻りしたことになる。保護主義による世界経済の収縮が決定的になった瞬間だった。

 当時を検証した米ジャーナリストのジュード・ワニスキー氏は「株式市場は将来の経済活動を判断する手段として最も効率よく、正確だ」と述べる。トランプ政権の露骨な保護主義政策が世界経済に及ぼす影響を見極めるうえで、株式市場の動きから目が離せない。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

<参考文献>
Jude Wanniski, The Way the World Works, Regnery Publishing, Washington, DC, 1998.
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関税高いと問題起こるよね



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素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!

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素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html

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 元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。


 税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。


 よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45%かもしれません。そうなると、20%程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。


 このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。


 同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。


■会社を利用して税金を低く抑えた代表者


 むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。


 提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。


 Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。


 所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。


 そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。


 Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。


(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)


●さんきゅう倉田

 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。


「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」

-----------引用終了------------



抜け道無しか。



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人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行…危険な金融商品を「情」で営業

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人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行…危険な金融商品を「情」で営業
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/503.html

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 筆者がまだ高齢者の実態を把握していなかった頃、オレオレ詐欺やリフォーム詐欺などに高齢者が騙される事例を聞くにつけ、「高齢者って、お金をたくさん持っているんだなあ」と暢気に思っていたものだ。

 しかし、定年後20年も30年も生きるようになった昨今、長い老後を過ごすためにはそれなりの老後資金が必要であることが、老後が目前に迫ってきた筆者もさすがにわかってきた。

 そんな高齢者の不安につけ込むような投資の勧誘が世の中には溢れている。詐欺による被害は相変わらず多いが、それにとどまらず、まっとうな商品を装った詐欺まがいの金融商品もあり、さらには大手証券会社や銀行でさえも半ば騙すような営業をかけてくるというから、注意が必要だ。

■銀行も証券会社も、“人のいい老人”がターゲット

 拙著『ルポ 難民化する老人たち』(イースト新書)を読んだ知り合いのAさん(75)から、読後感想メールが届いた。大手証券会社さえ高齢者を食い物にする実態にわが身を重ね、「そうだったのか!」と、目からウロコが落ちる思いになったというのだ。

 Aさんの父が65歳で亡くなったとき、3人の子どもたちは母のために相続放棄をした。時はバブル期、母は都内にある38坪の自宅を売却して、1億5000万円の老後資金を得たという。その後、5000万円の老人ホームに入所して、88歳のときに亡くなった。葬儀が終わり、長男であるAさんが母の貯金通帳を見て、愕然とする。1億円くらいはあるはずだったのが、3000万円しか残っていなかったのだ。

「母が相続した財産を増やして子どもたちに遺したいと、準大手の証券会社B社と取引をしていたことは知っていましたが、それ以上のことにはタッチしていませんでした」

 B社が危険なデリバティブ商品を勧めて搾り取ったらしいということまではわかったが、シロウトには理解しにくい複雑な商品だったことや、本人がすでに亡くなっていることもあり、それ以上のことはわからず終いであきらめるしかなかったという。

 Aさんは21年間、PR会社を経営していた。クランアントの株を購入する際、母が取引をしていた縁でB社を利用していた。クライアントの株価が上がり利益を出していることや、母が亡くなり遺産が入ったことを把握していたのだろう。「いい話がありますよ」と、B社の営業マンがある銀行株を勧めてきて、Aさんはその銀行株を400万円で購入した。しかし、その後、銀行株は80万円に暴落。購入を勧めた営業マンはその後すぐに退職したらしく、下落の理由も知らされなかったという。

 さらには、クライアントに勧められて1200万円で購入したゴルフ会員権はゴルフ場の倒産により紙切れと化し、大手通信メーカーに勤務する弟から勧められた同社株1600万円も暴落という不運も重なり、老後資金は5分の1までに目減りしてしまったそうだ。

「親子2代で、同じ証券会社に損をさせられるとは、よほど才覚がないんですね」と、Aさんは自嘲気味に語る。

「それ以来、投資活動は一切せず、残った資金と年金で慎ましく生活しています。消えてしまったお金が恨めしいですなあ」

■“お願いセールス”“土下座営業”

 2017年12月24日放映のNHK『クローズアップ現代+』では、低金利政策が銀行の収益を揺るがしているという現状にあって、若い銀行員が、上司から課せられるノルマに追いつめられるかたちで、顧客ニーズに合わない商品を売ってしまう実態を紹介していた。力を入れているのは、外貨建て生命保険など手数料が比較的高い商品だ。金融庁によると、地方銀行の17年3月期決算を分析したところ、過半数が本業で赤字に陥っているという。

 最近まで地方銀行で営業を担当していた20代の女性が内情を暴露する。多くの銀行員が行っていたのは、“お願いセールス”だったという。高齢者の自宅に何度も通いつめ、世間話などをして信頼を得た後に、上司から課せられる窮状を告白して、情に訴えて契約をしてもらうやり方だという。

「最終的にはお客さんが折れるみたいな感じで、お客さんのニーズではない、こっちの銀行都合でのお願いですよね。ノルマから逃げたいということしか考えなかったですね」

 お願いセールスの一環として、“土下座営業”もある。

 金融商品取引被害や投資取引被害などの問題に積極的に取り組んでいる、あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士は、相談者にこう聞いたことがある。

「なぜ、こんな危険な商品を購入したんですか」

「だって、『お願いします、お願いします』と言って土下座するんですもの」

 特に高齢者は、大手銀行や証券会社といった社会的信用度の高いネームバリューに絶対的信頼を寄せる傾向にある。

「高齢者の場合には儲け話というよりも、『若い子が頻繁にやってきて、一生懸命に言うから』というのが大多数のケースです。親しくなったふりをして、という手口は昔からいくらでもあります」と、荒井弁護士は語る。

 取材をしてみると、金融商品取引の被害者は80代の高齢者が多いことに気づかされる。認知症を患っていない人でも、判断能力は低下する。さらには、ひとり暮らしで相談者がいないとか、情報が入ってこないための知識の欠如や、馴染みになった人と関係を絶ちたくないという弱みにつけこまれてしまうケースが多いようだ。

(文=林美保子/フリーライター)

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まあ、だまされたほうにも問題あるね。



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自己破産者も急増「私はこうして奨学金を返せなくなった」 就職すれば大丈夫と思っていたのに

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 自己破産者も急増「私はこうして奨学金を返せなくなった」 就職すれば大丈夫と思っていたのに
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/506.html

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誰もが知る大手企業に入ったが…

「自分は奨学金をもらってまで大学に行くべきではなかったのかもしれませんね……」

襟元がほつれた白いセーターを着ながら力なく笑うのは、26歳のMさん。彼は、大学時に借りた奨学金の支払いに苦しめられている、「奨学金貧困者」の一人だ。

小学生の頃からスポーツに取り組み、スポーツ推薦で有名私大の心理学部へ進学したが、推薦とはいえ学費は一般生徒と同様に支払わねばならず、年間108万円の授業料、さらに入学金20万円も必要だった。

50代の父親は板金工として働き、年収は400万円ほど。パートで働く母親の年収は60万円程度で、とても100万円を超えるお金を用意する余裕はなかった。

経済的事情で大学進学を諦めたくなかったMさんは、日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を借りることにした。毎月5万4000円を無利子で4年間、総額259万2000円借りることを選んだ。

大学進学への希望に満ちていたこの時には、まさかこの奨学金がその後の人生に大きな影を落とすことになるとは、18歳のMさんには知る由もなかった。

「奨学金を借りる時の面接のことはいまでも覚えています。『なんで借りるの?』『本当に必要なの?』と質問を次々に投げかけられ、圧迫面接のようでした。なぜ月5万円のコースを選んだのかと問われ、母が決めました、と返すと『自分が借りるんだよ。わかっている?』と。確かに、お金を借りることへの自覚が足りなかった、と言われればそうかもしれませんが……。

支援機構について思い出すのは、やはりその圧迫的な振る舞いです。その後、返済についての説明会が行われたのですが、大学の講堂に集められ、『あなた方が返さないと、後輩が困るんですよ』と言われて……僕たちが、お金を返さないことを前提としているようなものの言い方だったので、胸内で憤った記憶が強く残っています」

奨学金を借りながら、大学に通いつづけたMさん。就職活動では、奨学金の返済を念頭に起き、給与の高い大手銀行2社、不動産会社1社に狙いを絞った。

体育会出身で屈強な体つきのMさんは、銀行や不動産業と肌があったのだろう。3社ともトントン拍子で駒を進め、もっとも給与の高い不動産会社から内定が出た。4年生の5月のことだった。誰もが知っている業界大手だ。

入社後待っていたもの

福利厚生も手厚く、寮費は月1.5万円と格安。営業用の自動車を自分で購入する必要があるが、マイカー補助として月2万5000円支払われるなど、給与とは別に月7万円ほど支給された。

これならすぐに奨学金も返済できる――Mさんはそう感じていた。実際、奨学金を借りている人の中には「働き始めればすぐに返せるだろう」と思っている人は少なくない。しかし、「見通しが甘かった」と後悔する人が後を絶たない。

というのもMさんが入社したこの会社、給与は高くとも、彼はモデルルームの営業担当に配属されたのち、度重なる出費に頭を悩まされることになるからだ。

「たとえば飲みの席では、『支社長に男気見せろ』と一気飲みを強要されるのは当たり前。『一発芸しろ』『漫才しろ』など無理難題を告げられた。…飲み代は基本割り勘で、さらに新人は酔っ払った先輩を自宅に送らねばならないしきたりがある。

もちろん自分もお酒を口にしているために運転はできず代行を頼むんですが、それは新人が自腹で払わなければいけません。一回数千円ですが、新人にとっては大きな出費。接待ゴルフも自腹で、カツカツでした」

適応障害になって…

大手不動産会社の営業マンとして身だしなみにも気を配り、高価なスーツとクリーニング代はすべて自腹で、貯金もままならなかった。

「会社は『働き方改革』なんて言って、夜9時に営業所から退所しなければなりませんが、退所後は、隣の駐車場の車内で残業の続きをしたり、モデルハウスの中にある事務所で引き続き書類の作成をする日々でした。

休みでも電話に出なければならず、上司に休日、旅行に行く旨を伝えたのですが、温泉に入っている間の40分間に何件も着信履歴があり、慌てて掛け直すも大目玉を喰らいました。翌日、会社に行くと『電話ぐらい出ろよ!』と朝一で叱られました」

休みの前日には先輩が「俺は明日、どこどこでポスティング(不動産のチラシ配り)するけど、お前は?」と尋ねてくるので、Mさんも同調せざるを得ない。昼間には、先輩から急に「おまえ、どこどこでポスティングしてるなら昼飯一緒に食うか」と抜き打ちの電話もある。

「新入社員は仕事を覚えるのがまず先で残業代をもらうなんておこがましい」と説教され、月80時間を超えていた残業時間も、書類上では月30時間以下に調整された。

他の社員の前で怒鳴られるのは日常茶飯事で、「お前は発達障害だから診断書をもらってこい」と怒鳴られ、診断書を取りに行かされもした。結局Mさんは精神的に追い込まれ、入社後4カ月目に受けた健康診断で、甲状腺肥大化の診断を受ける。医者にかかると、精神科への通院を勧められ、適応障害の診断が下った。

「ところが治療中も上司から『いつまで休んでいるんだ』『甘えてんならさっさと辞めろ』と連絡が来ました」

病気が完治しないまま職場復帰をせざるを得ず、ミスをして怒鳴られる、を繰り返す。入社3年目の5月、自己都合退職となった。

「入社3年目で残業代込みで年408万円でしたが、上司との飲み会やスーツ代がかさんだため貯金はできず、退職した時点で、国民健康保険も払えないほど困窮しました。奨学金の返済は毎月1万4000円だったんですが、ついにこれも払えなくなってしまった。すると、奨学金返済の連帯保証人になっている父、保証人になっている叔父のところにも電話が行くようになりました」

働ける状況にないために、返済を待ってもらうように奨学金返還相談センターに連絡を入れた。自動音声案内に従い、15分も経過するとオペレーターにつながった。

「叔父には請求しないで欲しい、と伝えても『返済をすれば連絡はしない』『返済をしなければ督促状は止められない』と返され、現在の自分の経済状況や身の上を説明しても『困っているのはMさんだけじゃない』と突き放され、最後には感情的に『返済して』と怒鳴られるのです」

適応障害はさらに悪化。その後何度かセンターに連絡し、今の状態では到底返済できない旨を繰り返して伝えると、医師から診断書をとって、「傷病」という扱いにすれば猶予申請をすることを教えられた。

「何人かのオペレーターと話したのですが、『返しなさい』と言われるだけ。それも、なぜかみな一様にヒステリックで……」

自己破産をすると…

結局、猶予申請はとれたので、当面の督促は止んだ。だが、最長で10年の猶予が与えられるだけで、220万円の奨学金は残ったまま。現在、スポーツジムでアルバイトのインストラクターとして働くも、手取りで月11万円。祖母の家で暮らしているために家賃はかからないが、生活再建はまったく見えない。

「今の職場では、誰からも怒鳴られずに働ける。その点には感謝しています。けれども、ここで社員になれても年収は240万円ほど。奨学金は支払いが猶予されているだけで消えたわけではない。

もちろん自分の考えが甘かった、ということもありますが、奨学金返済のことを考えて、ただ給料が高いというだけで、体質に合わない会社に入ってしまったのが失敗でした。奨学金をもらったが故に人生を棒に振ってしまったのか、と問い続けています」

自分の選択を責めるMさんだが、しかしながらこうしたJASSOの奨学金制度が前提としているのは、「働き始めれば右肩上がりに給与が増える」「会社が定年まで面倒を見てくれる」というもので、雇用環境が急変しているいまは、この前提がそもそも崩れている。

NPO法人POSSE代表で『ブラック奨学金』著者の今野晴貴氏によると、Mさんのように奨学金が払えなくなる人は急増中で、自己破産に陥る人もいるという。

「現在の雇用の3割が非正規職で、年収300万円以下です。それに正社員といっても飲食、外食産業など3年以内の離職率が5割に達するような企業に入社する人も多い。短期で使い潰され、収入が低いと、奨学金を借りていた人などはすぐに返済に行き詰まる。

驚くことに、JASSOに情報公開請求をしたところ、奨学金が払えずに、自己破産する元学生が年600人もいたのです」

悲劇的なことに、自己破産すればそれで奨学金の返済から逃れられる、というわけでもないのだ。奨学金を借りる際、保証人と連帯保証人を用意せねばならないが、借りた本人が自己破産をすると、容赦なく保証人・連帯保証人に催促が及ぶ。奨学金問題の相談も行っている、前出の今野氏が言う。

「うちに来る奨学金の相談の6割が、借りた本人ではなく保証人や連帯保証人になっている人からです。借りた本人が突然自己破産をして、延滞金で膨れ上がった借金の返済を、連帯保証人となった両親や親族が突如求められるのです」

Mさんは自己破産をすることも考えたが、しかし父親や叔父が返済することになるのは忍びないと思い、自己破産はしていない。返す当てもなく、自己破産もできないという状況に陥っている。

奨学金の返済に悩む社会人は増える一方だ。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう』著者の本山勝寛氏はこう指摘する。

「貸与型奨学金は大学進学が困難な学生の将来を拓くという重要な役割を担っているものの、現実として卒業後に正社員になれなかったり、大病を患ったり、なにかの事情で仕事を辞めなければならなかったりした場合、一気に『返済困難』となることが多く、非常に不安定な制度です。

返せなくなった場合にいきなり一括請求の書面を送る、ということではなく、『どのような返済計画なら返せるのか』とJASSO側が借主と丁寧にやりとりをし、無理のない返済計画をともに確認したり、返済猶予制度を利用するよう促したり、新設された『所得連動変換奨学金』の制度などの説明も行うべきではないか」

卒業シーズンの真っただ中。今年もまた、新たに「返せない借金を背負った社会人」が生まれている。

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棒に振るのも一つの人生。



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