配当金ブログ

主に高配当株式の配当金について。ですが、最近はアメリカの多国籍企業株保有優先。

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2018年04月

年収600万・46歳独身男の部屋にみる“結婚できるわけない生態”

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年収600万・46歳独身男の部屋にみる“結婚できるわけない生態”
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/876.html

------------引用開始------------

50歳の時点で一度も結婚をしていない「生涯未婚者」は上昇の一途を辿っている。自由恋愛市場において40歳で結婚歴なしはかなり敬遠されるが、一口に独身男といっても、結婚願望のある/なし、楽観的か悲観的かでタイプは分かれる。今回は“負け組”要素をはらむ独身男たちの生態と主張を、詳しく検証していく。


職場に近いからという理由で選んだアパートは駅から徒歩10分圏内で家賃5万6000円。できるだけ家賃を抑えて投資に回している


根拠のない特権意識で女性を下に見てしまう


…黒田勘吉さん(仮名・46歳)宅配業・年収600万円


 扉を開けた瞬間、昭和にタイムスリップしたかのような光景が広がった。床には空き缶や灰皿が散乱し、洗濯物は干しっぱなし。部屋中にヤニの臭いが充満して、女っ気のかけらもない、絵に描いたような独身中年の城だ。


「若い頃から家業が倒産したり、事故に遭って仕事ができない時期があったりとトラブル続きでさ。いつもカネに困っていたから結婚したくてもできなかったんだよ。これでも高校生のときに付き合ってた彼女と結婚を考えたこともあったんだけどね。そいつと別れてからは、結婚を考えるような女との出会いは一切なし。12年ぐらい彼女もいないよ」


 べらんめえ口調で一気にまくしたてる黒田さん。一方的な語り口は空気が読めないタイプの典型だが、不思議と愛嬌があって憎めないキャラクターだ。決してモテない感じではないが、彼女ができない理由を聞くと……。


「職場にも独身で同世代のババアがいるんだけどさ、話してもバラエティ番組の話題ばかりでツマらないんだよね。こっちはカロリー使って喋っているのにさ、理解できなくて頭の中は火星のほうにイッちゃってる。俺のインテリジェンス溢れるトークがわかる女じゃないと恋愛対象にならないよ。若けりゃ許せるんだけどね」


 雑然とした部屋の中で唯一、整理整頓の行き届いた本棚には、歴史・偉人系、さらにはアウトロー系の実録マンガがずらり。まるで場末のサウナの休憩室のようなラインナップが黒田さんの知的好奇心を満足させるようだ。その中にちらほら投資の本も混在している。


「アベノミクスのときにピーンと閃いてさ、FXに大金を投じたの。まあ、トータルでは負けてるけど、家にいたらパソコンの前にへばりついているよ。職場でも暇を見つけてはタブレットパソコンと睨めっこだよ」


 休日は外出しないでFXに没頭しているため、出会いはない。


FXのリアルタイムチャートを見る目は鋭いが、それ以外の用途でパソコンを使用することはない


「最近は運気が落ちて損ばかりしているけどさ、またFX投資で一発当てれば、30歳くらいの女なら余裕っしょ!」


 そう楽天的に笑う黒田さんだが、結婚への突破口は簡単には見つかりそうにない。


― 負け組[独身男]の横顔 ―

-----------引用終了------------




ただのギャンブラーではないか。



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借金7000万円で破産したエリート証券マンのその後

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借金7000万円で破産したエリート証券マンのその後
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/875.html

------------引用開始------------
給料は上がらない。それでも物価は上がっていく。ギリギリの生活を送りながら、家計の破産も「明日は我が身」と感じる人も少なくないはず。「自己破産件数」は13年連続で減少してきたが、ここにきて微増しているという。

 借金に手を染めるきっかけは、生活苦、給料の減少、教育資金、奨学金の返済、浪費・遊興費、投資の失敗など多様。その先には、自己破産、もしくは破産したくてもできず真綿で首を絞められるようなジワクジワと続く生き地獄、逆に自己破産ですべてを失ったがリセットして新しい人生を歩みだす人……さまざまな人間模様がある。

 真壁勉さん(仮名・48歳)は、大手証券会社に勤務し、年収1000万円以上を稼ぎ、誰もが羨む人生を歩んでいた。そんな彼は5年前に7000万円以上の借金で自己破産をした。エリート証券マンが破産に陥った理由は何だったのか。

「発端は交際費でした。金融業界では接待は禁止されていましたが、それでは仕事は取れないので、クライアントを自腹接待してました。でも給料だけでは足りない。そこで、カードローンで月に数万円ずつ借金するようになったんです」

 自腹接待が功を奏して、営業成績は上昇。その状況が真壁さんの借金に拍車をかけていくことに。

「今頑張れば出世できると調子に乗り、後輩や同期にも見栄を張って飲み代をおごるようになりました。服もブランド品で統一。結婚を機に自宅を購入し、海外旅行やゴルフにも頻繁に出かけ、散財生活を繰り返すようになりました」

ゴルフ三昧だった証券マン時代は、よく後輩に奢っていたという

 借金を始めて、気づけば十数年。月に20万~30万円借金をするのが習慣になっていた。

「このころになると、借金の総額は自分でも把握していませんでした。毎月十数万円の利子を返済するために、新しいローンを契約する。その悪循環に陥ってました」

 契約していた銀行カードローン会社は全7社。4枚あるクレジットカードのキャッシング枠も上限ギリギリになったころ、真壁さんは自己破産を決意。

「カードローンもキャッシングもこれ以上利用できず、もう利子が払えない状況に陥ってしまって。利子が滞れば信用履歴に瑕がついてどこもお金は貸してくれないので、『あぁ、これで終わったな』と」

1本数万円のエルメスのネクタイは、いまだ大量に自宅に眠っている

自己破産で一変した人生にストレスを感じて韓国へ

 破産を決意した直後、なぜか彼は突然、証券会社を退職。

「バカな話ですが、自己破産したらクビになると思い込んでいて。年収が高い会社だったので惜しいことをしました」

 退職金に、自宅や株などを売却したお金を返済に充て、7000万円以上あった借金を3700万円にまで減らした後、自己破産へ。だが、問題はここからだ。

「営業成績もよかったし再就職を甘く考えていたのですが、年齢がネックで受からない。最終的には小さな会社に再就職し、年収は半分以下に減りました」

 お金がないことで、趣味のゴルフや海外旅行には行けず、生活はガラリと一変。だが、何よりつらかったのが、「自己破産した自分」に向ける周囲の目だったという。

「数人の知人に自己破産したことを伝えたら大勢に知られて。『大変だったんだな』などと声をかけられるたびに、『だらしない自分が責められているんじゃないか』と感じて辛かったですね」

 心理的なストレスや給与面の不満、さらに新しい職場での人間関係の軋轢が重なった。地獄の責め苦を味わい、耐えられず3年前に真壁さんは退職。そんななか、唯一の救いは妻だったという。

3LDKの韓国の自宅は10万円以下。収入は激減したが、部屋から出ないため支出も減って、1か月15万~20万円でやり繰りしている

「夫婦の財布は僕に一任されていて、妻はあまりわかっていなかった。しかし借金総額、自宅の売却、自己破産をしてリセットすること、すべてを正直に話したところ、僕についてきてくれました。今は妻とともに韓国に移住し、トレーダーとして自宅で投資をしています。もっと早い段階で返済を考えていれば自己破産せず、任意整理でも返済できた。借金総額から目を逸らし『何とかなるだろう』と借金を重ねたことが最大の敗因です」<取材・文/週刊SPA!編集部、撮影/三輪憲亮>

-----------引用終了------------




トレーダーすか。



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処分に困った空き家、「マイナス価格」で引き取ってもらう時代に

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処分に困った空き家、「マイナス価格」で引き取ってもらう時代に
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/841.html

------------引用開始------------

■買い取り再販ビジネス


 空き家増加が社会問題化しているが、一工夫することで流動化させるビジネスが活発化している。自治体は早くから、仲介業者が採算性の面で取り扱わないような物件を、空き家バンクによってマッチングさせてきた。ただし、安いからといって需要がつくわけではなく、多くの成約実績を持つ空き家バンクはごく一握りにすぎない。


 近年活発化したのは、地方を中心に空き家を数百万円程度で安く買い取り、数百万円程度で改修し、1,000万円から1,500万円で売る、買い取り再販ビジネスである。地方では新築の半値以下であり、立地や物件の状態によっては十分需要がつく。親から引き継いだ土地付きの家を数百万円で売却するのには抵抗があるが、保有し続けても税負担、管理責任、さらには事故が起こった場合の工作物責任などを負うばかりでメリットがなく、値段がついただけましと売却する人が増えている。


 その代表的な事業者は、こうしたビジネスの先駆けで今や全国に拠点を置く「カチタス」(群馬県桐生市)である。競売物件の買い取りから事業を始め、近年は空き家の買い取りで成長し、地方都市を中心に100店舗以上を持つ。年間の取り扱いは約4,000戸で、累計4万戸以上の実績を持ち、2番手以下に圧倒的な差をつけている。空き家を買い取る目利きが、この立地でこの状態ならば売れると見込んだ物件を仕入れ、売れる値段で確実に売り切る戦略を取っている。


 1978年に前身の会社が設立され2004年には名証セントレックスに上場したが、競売物件の減少で業績が悪化して2012年に上場を廃止し、投資ファンドの下で再建を図った。その後、空き家の買い取りで収益を伸ばし、2017年12月に東証1部に上場した。優れたビジネスモデルとの評価を受け、2017年度ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科が運営)を受賞している。


 こうしたビジネスは、都市部においては地価の高さから販売価格が高くなり、新築との競争力を出しにくいため、地方を中心に成長している。


■賃貸需要の開拓


 さらに近年登場したのは、空き家を市場では供給が少ない戸建ての賃貸物件として活用しようとする動きである。所有者から安く借り、最低限の改修を施し、相場より安い価格で貸し出すことによって、起業家向けやアトリエ、工房などの需要を開拓している例がある。そのような需要が見込まれる場所であれば、十分、ビジネスとして成り立つ。こうした不動産投資は、「廃墟不動産投資」や「古民家不動産投資」と呼ばれることもある。


 また、こうした賃貸需要の開拓を専門で行っている仲介業者もいる。芸術家や工芸家のアトリエ、工房に使える物件を仲介する「取手アート不動産」(NPO法人取手アートプロジェクト(茨城県取手市)と株式会社オープン・エー(東京都中央区)が運営するサイト)、空き家を若いクリエーターなどの入居者とともに、工房やアトリエなどに改修して使う活動に取り組んでいる「omusubi不動産」(千葉県松戸市)などがある。こうした取り組みでは、借り手が自由にDIYで改修を行い、原状回復の義務がないDIY型賃貸としていることが多い。取手アート不動産では、東京芸術大学の学生や卒業生の需要などを開拓している。


 omusubi不動産がターゲットとする物件は、荷物だらけの古民家、未内装のままぼろぼろになっている古ビル、ほとんど空室のアパート、昭和の団地やマンションなどであり、こうした価値がないと思われている物件を、DIYや新たなアイディアによって再生させている。こうした活動が評価され、2017年10月には、日本一の不動産エージェントを決める「リアルエステートエージェントアワード 日本一決定戦」(オーナーズエージェント株式会社<東京都新宿区>ほかが主催)でグランプリを受賞した。


 以上述べてきた買い取り再販、賃貸需要の開拓は、需要がつかない「負動産」と思われていた空き家の新たな需要を開拓した例として注目される。ただ、当然のことながら、そのような潜在需要のある場所でなければ成り立たない。所有者にとっては、売却価格や賃貸料は高くなくても、放っておいてただ固定資産税を払っているよりはましという観点から、流動化を考える場合が増えている。


■マイナス価格での取り引き


 ここまでは、取り引きでまだ値段のある世界である。これに対し最近、ウェブ上でどんな空き家の掲載も可とするマッチングサイトが登場している。空き家バンクにも掲載してもらえない物件、家財道具を大量に残しているような物件でも掲載可で、なかには残置物の処理費用として数十万円支払うという、実質マイナス価格の物件が掲載されている例もある。


 その代表的なサイトが「家いちば」(株式会社エアリーフロー<東京都新宿区>が運営)である。空き家処理に困った所有者が最後の駆け込み寺として物件を掲載しており、ただ同然かマイナス価格ならば、住まないまでも短期滞在用や物置などとして使いたいなどの需要を開拓している。2015年10月に開設し、これまでに200件以上登録され、20件ほど成約しているという。直接交渉でやりとりし、話がまとまって契約する際にはエアリーフローが間に入る。


■結局は問題の先送り?


 このように空き家を抱える所有者が手放したくても、どうしても買い手がつかない場合、最後はただに近い価格やマイナス価格でようやく取り引きが成立する事態に至っている。こうした現象は、一部のリゾートマンションや別荘ではすでに現れていたが、現在は普通の住宅でも現れている。


 ただ、値段が下がったことで高齢者や低所得者が流入しているリゾートマンションや別荘のなかには、今は人が増えて悪くはないが、将来的に住んでいる人が亡くなった後の物件管理や処理について懸念する声が出ている例もある。新たな需要で一時的に空き家が使われても、将来的には管理が放棄されたり、相続放棄されたりするなどの問題が発生する可能性は残る。マッチングサイトで安く手に入れた人のなかには、必要なくなったら売れば良いとの考えもあるようだが、次の需要者が出てくるとは限らない。


 結局は、そうした物件を最終的に誰が管理、処理するのかという問題に突き当たることには変わりない。その責任があるのは所有者であるが、最近は空家対策特別措置法に基づく、強制的な取り壊しを含む代執行、略式代執行(所有者不明の場合に行われる代執行)が増えている。代執行の場合は、まだ費用を回収できるケースもあるが、略式代執行の場合は所有者不明のため費用を請求できない。所有者が最後まで責任を果たすという自覚を持って取得しない限り、今後も空き家処理で公的負担が増していくことは避けられそうにない。


(文=米山秀隆/富士通総研経済研究所主席研究員)

-----------引用終了------------



家を保有するリスク。



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「バビロンの大富豪」のお金の法則が支持され続ける理由

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「バビロンの大富豪」のお金の法則が支持され続ける理由
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/862.html

------------引用開始------------
 お金持ちになりたいと思う人は多いが、実際にお金持ちになれるのは一握り。これが現実だ。ただ、裏を返せば、一握りとはいえ、普通の人がお金持ちになれることもまた事実。そんなお金の成功法則が書かれた世界的名著が『バビロンの大富豪』(ジョージ・S・クレイソン著)で、多くの邦訳が出版されている。

 古代都市バビロンで大富豪となったアルカドを中心に蓄財や財産運用の教訓がちりばめられた同書は、約100年前に出版されて以来、全世界で1000万部を超す大ベストセラーとなり、今もなお注目を集め続けている。その魅力について、同書の解説本『大富豪が教える成功法則』の監修者でもある、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター・代表)が解説する。

 * * *
 まず『バビロンの大富豪』が読み続けられているのは、時代が変わっても不変である「富を築く基本」がとてもわかりやすく書かれているからでしょう。

 資産運用というと、かつてのマネー誌などでは“魚の釣り方”を教えるようなものが多かったと思います。これから資産形成するためにどう工夫していけばいいのか、そのための仕組みをどうつくるかといった「知恵」に主眼が置かれていました。

 それが今では「どの株を買ったらいいか」「成績のいい投資信託はどれか」といった“釣り方”よりも、手っ取り早く“魚”そのものを手に入れたいという要求が高まり、それらの答えを見せようとする記事をよく目にします。

 ところが、株式や不動産といった投資対象のトレンドはその時々で移り変わっていきます。しかも、そのサイクルがどんどん早まっていて、使い果たしたら終わり。時代が変われば、その方法はもう通用しなくなってしまうのです。そんな激しい変化のなかでは、「土台」となる基本法則をしっかり身に着けておかないと、あっという間に取り残されてしまうでしょう。

 そんな今だからこそ、時間が経っても変わらないものとして『バビロンの大富豪』に綴られている、昔も今も通用する「黄金則」が注目されているのではないでしょうか。

 同書で描かれている富を築くための行動や考え方は、とてもシンプルなものです。たとえば、大富豪のアルカドが息子ノマシアに授けた知恵として以下のような「富を生む黄金5原則」があります。

【1】黄金は「堅実な者」を好む
 資産を築くため収入の少なくとも1割を貯めようとする者のもとに、選んで集まり増えていく。

【2】黄金は「賢明な者」を好む
 黄金にもっと儲かる仕事をあてがってやると獣の群れのように繁殖していく。

【3】黄金は「慎重な者」を好む
 その扱いに長けた人間の助言に従う、注意深い持ち主からは離れようとしない。

【4】黄金は「軽率な者」を嫌う
 持ち主がよく知らない、蓄財に長けた者がよしとしない事業や商売からは逃げてしまう。

【5】黄金は「強欲な者」を嫌う
 無理を強いる、ありえないような儲け話に乗る者からは逃げてしまう。

「堅実」「賢明」「慎重」な人がお金持ちに近づき、「軽率」「強欲」な人は遠のく――いずれも特別なことは説いていません。むしろ誰にでもできそうなシンプルな心構えです。しかし、そんな当たり前に思えることを実行し続けてきたからこそ、もともとは役所で働く貧しい一市民にすぎなかったアルカドもバビロン一の大富豪となれたのです。

 どんな時代でも通用する「普遍的な知恵」が書かれた同書が、世界的に支持され続けている理由はそこにあるのではないでしょうか。
-----------引用終了------------



お金持ちになろう。



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人生100年時代、60代以降の40年間の資金計画に厳しい現実

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人生100年時代、60代以降の40年間の資金計画に厳しい現実
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/866.html

------------引用開始------------

 英国ロンドン・ビジネススクールの経済学者2人の共著『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』の日本語版が2016年10月に刊行され、30万部のベストセラーとなっている。同書は、60歳以降の長寿化時代をカネのかかる「厄災」と考えるのではなく、「新しい機会が開ける」などとして、人生の「恩恵」と捉える方法論を提示している。


 長寿を「恩恵」とするために重要になるのは60代以降の40年間の資金計画だ。いくら前向きな気持ちで臨もうとも、一方では厳しい現実も待ち構えている。


 国の社会保障制度は「人生80年」を前提に設計されており、人生100年となって年金や医療費の国庫負担が2倍に増えれば途端に破綻する。


 政府が昨年9月に安倍晋三・首相をトップとする『人生100年時代構想会議』を設置し、慌てて対策づくりに乗り出したのも、今後、高齢者を70~80歳まで長く働かせて税金と保険料を負担させ、年金を払わないでいいようにするためだ。


 2016年12月には年金カット法(年金制度改革法)を成立させ、物価が上昇局面にあっても、現役世代の賃金が下がっていれば年金の給付水準を引き下げるようにするなど、「給付抑制」にも踏み出している。現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢の引き上げに向けた法改正は遠くないとする専門家もいる。


 また、介護保険サービスでも、この夏から現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を3割に引き上げるなど、「負担増」が着々と進められている。長く、元気に生きる人が多くなることを前提に、政府は“負担はより長く多く”“給付はより短く少なく”という姿勢を鮮明にしつつある。


 そうしたなかでは、100年を豊かな人生にするための“知恵”が必要になってくる。


 巷には、“3500万円の貯蓄があっても90歳でなくなる”と不安を煽ったうえで、“株や投資用不動産を買って年3%で運用すれば105歳まで大丈夫”などと謳うセールストークが満ちている。だが、運用がうまくいくという前提で資産を切り崩す選択にはリスクがつきまとう。


 局面ごとに賢い選択を重ねていくことが肝要となる。その判断の大きなポイントは60代を迎えると次々と目の前に訪れるようになる。定年退職時に健康保険は何を選ぶか、年金はいつからもらうか、さらに失業給付や高年齢再就職給付金などの手続きの仕方を誤ると、100歳までに夫婦で1000万円単位の差が出ることもある。

-----------引用終了------------



年金カット法ですか。



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生活保護の恐ろしい未来図、民間への外注で起きかねないカオスとは

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生活保護の恐ろしい未来図、民間への外注で起きかねないカオスとは
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/849.html

------------引用開始------------
生活保護法再改正案成立で
福祉事務所の外注は可能か

 今国会に提出されていた生活保護法再改正案をめぐる動きは、「モリ・カケ」問題、閣僚の失言や省庁幹部のスキャンダルに紛れた形となっていた。しかし2018年4月25日、自民・公明・維新のみが出席した衆議院・厚生労働委員会で可決され、6月末までの今国会で成立する可能性が高まった。6月には、生活保護基準の引き下げも厚労大臣によって決定される予定だ。

 生活保護法再改正案には、現在は不正受給の場合に限られている生活保護費からの天引き徴収を、役所側のミスによる不正ではない「受け取り過ぎ」にも拡大する内容が含まれている。これは、免責債権を“なし崩し”に非免責債権化することとイコールだ。この他、近未来の危険な成り行きにつながりそうな改正内容が数多く含まれている。

 ただ1つの明るい話題は、生活保護世帯の高校生が大学などに進学する場合の一時金の給付など、生活保護世帯からの大学進学支援が盛り込まれることだ。一歩前進ではあるのだが、生活保護のもとでの大学進学が認められるわけではない。生活保護世帯から大学に進学する子どもたちの学生生活の苛酷さは、ほんの少し緩和される程度だろう。

 そもそも、生活保護のもとでの大学進学を認めるために法改正を行う必要はない。厚労省の通知一通で済む。明るい話題というよりは、“目くらまし“のようなものに見える。

 総合すると、生活保護法改正案は私にはまるでディストピア小説の筋書きのようにしか見えない。溜息をつく私に、東京都内で数多くの福祉の現場を経験してきたベテラン公務員・Aさん(58歳)は、「福祉事務所の外注化」という可能性を語る。とはいえ、今回の生活保護法再改正案には含まれておらず、現在のところはAさんの豊かな想像力の産物、あるいは妄想かもしれない。もし実現すると、日本はどのような世界になるのだろうか。

「福祉事務所の外注化」という言葉を聞いて、私が真っ先に思い浮かべたのは、多くの公立図書館で導入されている「指定管理」だ。私の住む東京都杉並区にも、区直営から指定管理へと移行した図書館が多数ある。

 図書館のカウンターにいてほしいのは、司書資格を持ち、プロ意識を持って業務にあたる図書館員たちだろう。もちろん、その図書館員たちの身分は安定していることが望ましいが、「指定管理業者のプロ図書館員か、区職員の素人図書館員か」の究極の選択を迫られれば、多くの人々は前者を選択するのではないだろうか。いずれにしても、業務の質が維持されていれば、利用者にとっては大きな問題はないと言えるのかもしれない。

介護保険制度の発足で
問題化したサービス劣化

 Aさんが「福祉事務所の外注化」としてイメージするのは、介護保険だ。2000年に介護保険制度が施行される直前、「民間業者の自由競争によって、サービスの質は向上する」と喧伝されていた。参入しようとする業者も、公務員ヘルパーより良質のサービスを提供できることを強調していた。

「介護保険、最初は悪くありませんでしたよね。『ウチは公務員ヘルパーより良い』と宣伝していた業者のサービスは、実際に良質でしたし」(Aさん)

 しかし、介護保険制度が発足して5年が経過すると、介護保険業者による報酬の不正請求などの問題が大きく報道されるようになった。2007年、厚生労働省より処分を受けた「コムスン」を記憶している方も多いだろう。数々の不正請求は、正当に業務を遂行していたのでは利益を上げにくい現実の現れでもある。

「民間に業務を委託する動機のうち最大のものは、やはり人件費削減でしょう。『安いほどいい』ということで、土木・建設業者が介護保険事業に参入してきたりもしました。すると、業者数や従業者数が増えても、質は落ちるということになります」(Aさん)

 サービス供給者の量が増えて価格競争が行われたら、質も高くなると期待しがちだ。しかし、公共サービスが民間に委託される場合、必ずしもそうなるとは限らない。

「公共サービスを民間に委託する場合、構造的に劣化しやすいんです。介護保険の歴史を見れば、そのことは明確です。すべての公共サービスで、その轍を踏まないようにする必要があるでしょう」(Aさん)

 とはいえAさんは、「福祉事務所は行政が直接」という現在の制度を良しとしているわけではない。

「今が良いわけではないんです。今だって良くないんです。それが、もっと悪くなります。日本国民の生存権は、もっと守られなくなります」(Aさん)

 その状況に近いのは、昨年ヒットした映画『私は、ダニエル・ブレイク』だろう。病気のため働けなくなった真面目な大工が、「働ける」とされて制度の谷間に落ち、最後には命まで失う不条理な成り行きは、多くの人々の共感を呼んだ。

財源と決定権は行政に
責任と困難は民間に?

 福祉事務所の生活保護関連業務が外部委託された場合、業務のあり方はどのように変わるだろうか。

「おそらく、生活保護ケースワーカーと査察指導員(係長相当職)の業務を、委託された業者が行うことになり、その業者が責任主体となるでしょう。介護保険事業所とケアマネのように、現場まわりが委託されるイメージです。生活保護の申請を受けて決定する業務と保護費を支給する業務は、自治体が手放さないだろうと思います」(Aさん)

 決定権と財源を自分たちのもとに残せるのならば、手綱を握って方向性をコントロールできる。自治体側には、そういう判断も働くかもしれない。介護保険事業者と同様の、よりどりみどりの「生活保護事業者」から、自治体はどのような基準で委託先を選択するだろうか。

「まずは、『いかに安いか』ということが、最大の評価基準になるでしょう。最大の狙いは、人件費の削減であろうと考えています。ただ、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持っている人の比率は増えるでしょうね。現在でも、資格を持っている非常勤職員は多いですから」(Aさん)

 現在、自治体に非常勤の身分で雇用されて福祉事務所で働く職員は、民間の生活保護事業者で、同様に不安定な身分で働くことになりそうだ。もちろん、待遇が改善される見込みは薄くなる。「生活保護を利用しながら生活保護事業所で働く」というスタイルが当たり前になるかもしれない。

民間業者に蓄えられる能力が
生活保護制度を破壊するか

 さらにAさんが懸念しているのは、現実化する可能性の高さだ。

「生活困窮者自立支援法が全面的に施行されて、満3年が経過しました。相談支援を委託された業者が、非常に力を蓄えてきています。この流れが続くと、『行政よりも質が高い』という評価が定着するのではないでしょうか」(Aさん)

 2013年、最初の生活保護法改正と同時に成立した生活困窮者自立支援法は、経済的困窮を含む多様な困りごとを抱えた人々に対する相談支援を中心としている。相談支援機関は、行政が直営している場合と外部委託が半々程度だ。好評の相談支援機関は、必ずしも外部委託とは限らず、行政直営の場合もある。

 生活困窮者自立支援法に基く相談支援の対象は、現在のところは生活保護に至っていない人々だ。風俗業界で働いており収入の面では生活困窮状態ではない女性が、多重債務やDV被害など数多くの問題を抱え、苦しみながら子どもを育てているのかもしれない。頭脳優秀で高い職業能力を持つものの、本人が気づいていない軽度精神障害のために、就労が不安定なのかもしれない。

 ともあれ、相談支援を委託されている業者には、数多くの困難ケースを含めて、経験が蓄積されてきている。3~5年でローテーションによって現場を去る公務員よりも優秀なスタッフが、育つ可能性もあるだろう。すると生活保護業務の外部委託も、机上の空論ではなく現実の可能性となってくる。しかも人件費が削減される。住民としては、歓迎すべきことばかりに見える。

「でも、そんなに良い形にはならないだろうと思います」と、Aさんは懸念する。

生活保護業務の外注が
もたらすディストピア

 介護保険のケアマネは、利用者の生活の質を高めるためにサービスを充実させようとすると、「余計なことをするな」と行政に叱責されるかもしれない。下手に逆らえば、収入源を絶たれるかもしれない。ケアマネに行政の顔色をうかがわせるためには、その可能性を匂わせるだけで充分だ。

「もしも生活保護業務が外部委託されたら、今の介護保険のケアマネと同じようになるのでしょうね。必要な支援でも『そこまでするな』と言われたら差し控え、生活保護からの脱却に数値目標を設けられたら、その通りに生活保護を辞退させて」(Aさん)

 すると、北九州市で2007年に発生した、生活保護を辞退させられた男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した事件と同様の問題が、日本全国で頻発するのかもしれない。しかし行政は、批判を恐れる必要はない。業者を入れ替えれば、「トカゲのしっぽ切り」ができる。そして業者の選択肢には事欠かない。行政は、最終的な責任を負わなくてよくなる。

 この、紛れもないディストピアを現実化させないためにどうすればよいだろうか。

「行政の質を高めて、委託の余地をなくすことでしょう。繰り返しになりますが、今が良い状態というわけではなく、今だって良い状態ではないのですから。国がわざと、生活保護業務を質を上げにくいようにしている感じもあります。でも、一度変えたら、一度外部委託を許したら、大変なことになります」(Aさん)

 2017年12月5日、生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめには、「ケースワーク業務等のあり方について」として、「稼働能力のある者に対する就労支援や不正受給対策などの業務を効率的・効果的に行う観点から、ケースワーク業務の重点化や外部委託のあり方」を議論するとある。生活保護業務の外部委託は、現在表舞台への出番を舞台袖で待ち構えている状態だ。Aさんの危惧は、空想でも妄想でもなく、大いに現実化する可能性を持っている。

 誰の生存権も保障されず、誰もが大きな不安を抱えて怯えるディストピア。近未来の日本をそんな世界にしたくないのなら、まずは生活保護法再改正に関心を向け続けるしかなさそうだ。

(フリーランスライター みわよしこ)

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人手が足りぬ。



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