配当金ブログ

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2018年05月

リーマンショック前と酷似? 世界経済3つの「不気味なサイン」

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リーマンショック前と酷似? 世界経済3つの「不気味なサイン」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/377.html

------------引用開始------------
 金融相場から業績相場へとシフトし、世界の株式市場は米国株が牽引する形で上昇基調に乗っているように見えるが、そうしたなかで、経済のセオリーと反するかのような「不気味なサイン」も出ているという。それらは「10年前の悪夢」――世界経済に冷や水を浴びせ、日本市場も暴落させたリーマンショックの直前に起きたことと符合するというのだ。

【1】GDP成長を極端に上回る株高

 投資家が参考にする経済指標に「バフェット指数」というものがある。その名の通り、“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が着目しているとされる指標で、「実体経済と株価の連動性」を示す数値である。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。

「当該国の株式市場全体の時価総額と名目GDP(国内総生産)の比較によって、株価が割高か割安かを判断する指標で、『時価総額÷名目GDP』で算出されます。基本的に株価は経済成長と比例することを前提としており、1を上回ると割高、下回ると割安と判断されます」

 米国ではバフェット指数が1.4を超える高水準にあり、日本でも1.2を超えている(5月23日現在)。岡山氏が続ける。

「リーマンショックの前年から米国のバフェット指数は1を超え、暴落するまで上昇傾向が続きました。現在の日本も2016年後半から1を上回る状況が1年以上継続しています。ここまで続くと“投資が活発”の域を超え、“実体経済と乖離した過熱感が高まり、暴落の懸念が増している”と見ることができます」

 投資の神様の指標が発する警告だけに、杞憂と片付けるわけにはいかないかもしれない。

【2】高金利なのに原油高

 好況時に変動する数値が「正反対」の動きを見せているのも不気味だ。景気が上向きであることを示す材料として「金利上昇」がある。

 借金をしてでも投資や消費に回したいというムードがあれば、当然、金利は上昇する。米国の長期金利(10年債)が5月17日に3.11%という8年ぶりの高水準を記録した。金利上昇局面では原油価格が下がるのがセオリーだ。

「原油はドル建て取引のため、米国金利が上がれば買い控えに働く」(真壁昭夫・法政大学大学院教授)という理由だが、そのセオリーに反して原油価格(WTI先物)は1バレル=70ドルを上回る高値圏にある。

 リーマンショック前夜も同じ状況があった。前年(2007年)に50ドル台だった原油価格は2008年夏に147ドル台の史上最高値を記録。この時期も米金利は4%に迫る高水準だった。金利と原油の「シーソー」は、なぜ壊れたのか。

「商品先物市場が心配しているのは地政学的リスク。トランプ米大統領が打ち出している経済制裁により、イランやベネズエラといった産油国の輸出が制限されるかもしれないという不安感が強まっている」(真壁氏)

 リーマンショック前も、中東ではイスラエルとイスラム諸国の対立が激しさを増しており、中東産原油供給の不透明感が漂っていた。投資家たちは今また、産油国が関わる緊張に注視している。

【3】設備投資が盛んなのに銅価格が上がらない

 電気の伝導性が高い銅は、自動車や電化製品から半導体など、あらゆる工業品での用途がある。そのため「設備投資が盛んかどうかのリトマス試験紙になる」(前出・真壁教授)という。

 ところが銅の取引価格は今年に入って下落傾向が激しい(1月は7000ドル→5月は6800ドル。1トンあたり)。「工業株」をベースとするニューヨークダウが5月22日に史上最高値を更新したのとは対照的だ。

「リーマンショックの数か月前も銅価格が低調になり、設備投資の冷え込みを暗示していた。当時は銅の値動きに注目する人は少なかったが、10年前の教訓から、現在の低調を不安視している投資家は少なくない」(証券会社トレーダー)

 そうした「不気味なサイン」は、景気が近い将来“踊り場”を迎えることを暗示しているのだろうか。前出・真壁教授はこう分析する。

「2007年に米国ではサブプライムローン問題(*注)が火を噴き、経済全体の“隠れ債務”が表面化し、翌年のリーマンショックに繋がった。実は昨年末時点で米国の家計債務総残高は13兆ドルに膨れ上がっており、10年前と同じ水準に達している。

【*注/低所得者層向けの高金利の住宅ローン。同ローンを担保にした証券が数多く販売されたことで積み上がった信用不安リスクが、景気暴落の原因となった】

 世界の景気は約10年周期で危機を迎えてきた。1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、そして2008年のリーマンショック。それから10年が過ぎた今、市場に“いつ暴落してもおかしくない”という空気が広がっているのはある意味“セオリー通り”といえるでしょう」

 その「悪夢のセオリー」だけが当たることがあってほしいとは思わない。だが、「株価は元の古巣に帰る」という相場格言を思い出す時期に来ているのかもしれない。
-----------引用終了------------



また来るのか?



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マンション現役販売員が明かす「短所を隠す」販売テク

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マンション現役販売員が明かす「短所を隠す」販売テク
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/372.html

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 多くの人にとって、人生でもっとも高い買い物といえば「住まい」。買う方は、ハズレを引かないように必死になって物件をチェックするが、やはり“その道のプロ”である売り手にはどうしてもかなわない。大手不動産デベロッパーの中堅社員・Yさん(40代)が、マンション販売のテクニックについて明かしてくれた。


「まず、これは基本中の基本ですが、販売員は良いことばかり言っている、と思って間違いないでしょう。目の前にビルがあって、1日に1時間しか日が当たらなくても、『天気の良い日は日が当たって気持ち良いです』と言いますし、よっぽど天気が良くないと見えなくても、『富士山も見えますよ』と言うものです。


 交通の利便性をアピールする時は、1日に数本しか該当する電車がなくても、『通勤快速なら○○まで37分です』とか、『乗換なしで××まで行けます』など、“もっとも運が良かった時”の条件で説明します」(Yさん、以下同)


 売りたいもののメリットを強調するのは当たり前だが、同時にデメリットを隠すのも彼らの仕事だ。


「自分たちに不都合なことに関しては、聞かれない限り言わないのが鉄則。例えば、渋谷や新宿など、ターミナル駅近辺の物件は、『駅歩○分』と言っても、実際には人が多くてその時間では絶対にたどり着きません。けれども駅から何分かかるか聞かれた場合、公正競争規約として定められた『80mで1分』として換算した数字を伝えます。


 また近隣の施設に関する情報を伝えないこともあります。私が携わった物件では、公営ギャンブルの場外発売所、ゴミ焼却所、バス会社の車庫、ゴミ屋敷などの存在を伝えなかったことがあります。要するに聞かれれば正直に答えますが、聞かれなければ“余計なこと”は言わないスタンスです」


 不動産契約を結ぶ際には、重要事項説明をする必要があり、「嫌悪施設」については予め伝える必要があるが、物件から嫌悪施設までどのくらい離れていれば説明が必要なのかの判断は、明確な基準がないという。Yさんが、不動産業界で伝説となっているケースのひとつを教えてくれた。


「バブル期に、あるデベロッパーが海沿いのリゾート物件を手がけた話です。パンフレットでは『海まで歩いて○分』と宣伝文句を入れ、海水浴ができることを必死にアピールしたのですが、実はその海水浴場が原子力発電所の真横にあることはまったく触れられていなかったそうです……」


 どれだけ必死に隠しても、現地を下見すれば一発で分かってしまうが、「下見するほど乗り気なら、後はこちらのテクニックで何割かは成約までもっていけます」と語るYさん。裏を返せば、高い買い物をするなら、ある程度は自分で気になる点をチェックしなくてはいけないということである。

-----------引用終了------------



まぁ余計なことは言わないよね。



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贅沢な時代だ!学生内定の早期辞退が続出!

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贅沢な時代だ!学生内定の早期辞退が続出!
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/371.html

------------引用開始------------
▼贅沢な時代だ!学生内定の早期辞退が続出!

 学生の内定辞退の早期化が進んでいる。ネットサービスのガイアックス子会社がまとめた調査では、2018年卒の学生の17年5月時点で内定辞退率は6.4%と、17年卒よりも2.2ポイント上昇した。

 現在進行中の採用活動でも5月1日時点の内定率が4割を超えるなど企業の動きが早くなる一方で、学生の“選別”も厳しくなっている。 (以上 日経)

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 嫁ひとりに婿が殺到。選び放題ー。人で不足も手伝って「売り手市場」だ。

 このニュースに接して複雑な思いがする。

 バブル崩壊後の1990年代半ばから約10年間を「就職氷河期」「 ロストジェネレーション」 と呼んだ。

 企業側の都合で、就職の門戸が極端に狭くなり、就職できなかった若者があふれた。

 意欲と能力がありながら、機会に恵まれなかった者が少なくない。

 彼らはフリーターや派遣など非正規労働者となって、今も厳しい生活を強いられている。

 彼らのせいではない。にも拘らず、彼らは夢や希望を奪われた。気の毒というほかない。

 ボーナスも保険もないまま、歳を重ねおいてゆく彼らを政府はどうするのか?

 理不尽過ぎる。放置していいはずがない。社会の責任でもある。


内定辞退が早期化、学生の「選別」厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3105603028052018XXA000/
2018/5/29 6:30 日経新聞 後段文字起こし

 学生の内定辞退の早期化が進んでいる。ネットサービスのガイアックス子会社がまとめた調査では、2018年卒の学生の17年5月時点で内定辞退率は6.4%と、17年卒よりも2.2ポイント上昇した。現在進行中の採用活動でも5月1日時点の内定率が4割を超えるなど企業の動きが早くなる一方で、学生の“選別”も厳しくなっている。

採用活動の本格的な「解禁」を前に内定を辞退する学生も増えている

 ガイアックス子会社のEDGE(エッジ、東京・千代田)が、提供する内定後の学生と人事担当者をつなぐサービス「エアリーフレッシャーズ」をもとに辞退率を算出した。具体的には、企業側が学生の辞退申告を受け入れ、同サービスの登録を削除した時期を調べた。同サービスを利用した約3万人の内定者が対象となっている。

 それによると、18年卒の学生が5月に内定辞退した割合は6.4%と前年同月より2.2ポイント増加した。辞退率が最も高かったのは6月の7.8%で、こちらも1.1ポイント上がった。その後も秋まで一定レベルでの辞退が続く結果となった。

 一方、19年卒の学生は内定辞退の早期化傾向が一段と強まる可能性もある。経団連が加盟企業に求める採用日程では、18年卒、19年卒ともに大学4年生の6月から面接や内定出しが解禁となる。

 しかし、就職情報大手、ディスコ(東京・文京)の調査では、5月1日時点の19年卒学生の内定率は42.2%と前年同期を4.7ポイント上回った。内定のさらなる早期化により、「解禁」前に複数の内定を得る学生も珍しくなくなっている。

 これに対して、エッジの佐原資寛社長は「複数内定をいつまでも持つのは良くないという大学側の指導もあり、必要がなくなった内定を持ったまま就活を続ける学生が減っている」と指摘する。それだけに、企業側も内定辞退を食い止めようと対応を強化している。

 ただ、他社の選考を辞退させたり、繰り返し食事に誘ったりする過度な引き留め策は学生に嫌われ、SNS(交流サイト)などで非難されるリスクもある。

 エッジのエアリーフレッシャーズは企業が内定を出した学生に登録してもらい、SNSへの投稿やログインの頻度などから「辞退する可能性のある学生」を予測する。企業は分析結果をもとに、内定者とコミュニケーションを取って辞退を防ぐといった使い方を想定している。実際に同サービスの導入時期も今年は昨年より約1カ月早くなっているという。

 佐原氏は「人事側も勘や経験に頼るのではなく、データを使って効率的に内定者の傾向をつかみ、オンラインでの関係維持に移行しつつある」と指摘している。

(企業報道部 松本千恵)

-----------引用終了------------




若者の価値は高騰するばかり。



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定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり

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定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/373.html

------------引用開始------------
 定年後は、住み慣れたわが家で終生を過ごすか、老人ホームなどの施設に入所するかの選択を迫られる。王道とされるのは、「マイホームを手放して老人ホームに入居」することだ。国はこの流れを奨励している。

 たとえば国土交通省の「住宅流通循環促進事業」では、民間業者と協力して、高齢者がマイホームを子育て世帯などに売却・賃貸して老人ホームなどに住み替えることを手助けする。

 また一般社団法人移住・住みかえ支援機構は「マイホーム借上げ制度」を展開。一軒家や持ち家を保有する50歳以上を対象に、同機構がその不動産を借り上げて第三者に転貸する制度で、借主が見つからなくても家賃が保障されるなどのメリットがある。この制度で得られる家賃収入も老人ホームなどの施設への入居費用に使うことが期待される。

 だが双方とも、「得られるお金は期待外れです」と指摘するのは、介護アドバイザーの横井孝治氏だ。

「マイホームを売却しても、都心以外の平凡な一戸建ては建物の価値がほぼゼロで、土地代の1000万円程度が入るだけです。借り上げ制度では賃料が相場より3~4割も低い上、耐震基準に達しないと自前の補強工事をする必要があります」

 自宅の売却益、賃貸益ともに民間の老人施設の入居に必要な資金には遠く及ばないと横井氏が続ける。

「民間の有料老人ホームなどでは、安くても入居一時金が数百万円、月々の費用は15万~30万円かかります。安心して施設を利用するには2000万円ぐらい用意しておきたいところです」

 自宅を担保に金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して一括返済する「リバースモーゲージ」を活用する方法もあるが、こちらも横井氏は否定的だ。

「首都圏の資産価値が高い物件のみが融資対象で、郊外や地方の物件は対象外です。融資限度額が不動産評価額の50%程度です」

 健康状態などでどうしても施設利用が必要な場合、資金調達よりも「入居先」の選定がものを言う。

「最も利便性が高いのは国が補助する特別養護老人ホーム。月10万~15万円ほどなので自宅を手放せば入居できる可能性がある。入居待ちが長い場合もありますが、まず地域の特養を探すことを勧めます」(横井氏)

-----------引用終了------------




老後の心配。



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森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」

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森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/345.html

------------引用開始------------
 2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

 * * *
 自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

 岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8%から10%への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

 一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

 日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5%に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

 消費税を5%に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

 2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5%に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

 もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8%に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10%になった場合を比べれば、日経平均株価は5000~6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

 ちなみに2108年1~3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。
-----------引用終了------------



消費税騰がるのはやばい。



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生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻

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生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/354.html

------------引用開始------------

 厚生労働省の2017年度資料によると、生活保護受給者は現在164万世帯、214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、将来的には30兆円に達するという試算まで登場した。なぜ10倍にも膨張するのか。


 「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人々が生活保護に依存せざるを得ないと考えられるからです。30兆円の中には、生活保護費の約半分を占める医療扶助や住宅扶助などを除外しているため、これでも少ないくらいです。社会保障費は1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると、10年間で10兆円ずつ増えている勘定になりますが、2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えると予想されている。人口減少などで税収は伸びませんが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくのです。これに就職氷河期世代の生活保護受給が加われば、間違いなく財政は破綻するでしょうね」(経済アナリスト)


 今のままでは、あと10年ほどで労働力人口が500万人減少すると予想されている。当然、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増というわけだ。


 '18年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。何か打つ手はあるのだろうか。


 「出生率を飛躍的に増やすか、それができなければ、ロボットやAI(人工知能)による生産性向上で人口減少に勝つか、単純労働者も含めて海外からの“移民”を受け入れるかの3つしかないでしょう」(同)


 ワーキングプアの存在が明らかになったのは、'06年のこと。その後「格差社会」という言葉も生まれたが、現在は空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本からこの問題が消えてしまったかのように見える。


 巨大なリスクは深く静かに潜航したまま、浮上の機会をうかがっているだけなのだが…。

-----------引用終了------------



配給になるかもね。



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