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2018年06月

金持ちの楽園化する東京・港区…出生率1位(東京23区)&人口流入始まったワケ

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金持ちの楽園化する東京・港区…出生率1位(東京23区)&人口流入始まったワケ
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/570.html

------------引用開始------------

 今年2月、東京・港区の人口が25万人を突破した。港区は1956年に人口が25万人に達して以降、人口減少が続いてきた。


 港区が半世紀以上にもわたって人口を減らしてきた理由は、なんといっても地価高騰が最大の理由だ。東京の中心部にあり、港区の不動産価格は高騰を続けてきた。とても庶民に手が届く住宅価格ではなく、人が住めるような住環境にはなかった。


 しかし、東京23区の人口減少の兆しが顕著になると事態は一変。都心回帰の現象が顕在化した。都心回帰現象がもっとも顕著に表れているのが、湾岸エリアの江東区だ。昭和40年代までの江東区は工業地帯という趣が漂い、大規模工場もあちこちにあった。それが昭和50年代から次々と移転。広大な工場跡地は、タワーマンションなどに姿を変えた。


 広大な工場跡地を再開発したこともあり、江東区のタワーマンションは隣接する中央区や港区などのタワマンよりも圧倒的に価格が安く供給できるというメリットがあった。そのために、購入者が殺到。タワマン人気によって、江東区の人口は爆発的に増加した。いまや、江東区の人口は52万人にまで迫る。


 江東区が火を点けたタワマンブームは、歳月とともに中央区や千代田区、港区にも飛び火した。オフィス街を擁する中央区は利便性のよさから、人口は一気に増加。行政も人口増を後押しする政策に取り組み、中央区の人口は16万人を突破。20万人も視野に入っている。


 2000年代に入ると、都心回帰現象はさらに加速。その追い風に乗って、さらに中心部に位置する港区も一気に人口が増加していった。


■ふるさと納税による財源の流出


 順調に人口を増加させている東京23区、特に都心部は人口増が著しいが、目下、悩みの種になっているのがふるさと納税による財源の流出だ。東京23区には目立った特産品がない。それゆえに、高級な肉や魚などでふるさと納税を集める地方に対抗できない。本来なら自分たちの区が得られるはずだった住民税などは、ふるさと納税によって流出。その額は年々増えている。


 2017年度におけるふるさと納税の年間流出額は、23区ワースト1の世田谷区が約31億円、ワースト2の港区は年間約23.5億円、ワースト3位の杉並区は13.9億円となっている。地方に多額の税が奪取されている23区は、危機感を強めている。


 世田谷区は、テーマ型ふるさと納税を創設。肉や魚でふるさと納税をかき集める地方に対抗する構えを見せる。杉並区は消耗戦の様相を呈しているふるさと納税競争には参入せず、「返礼品合戦になっている、ふるさと納税制度がおかしいということを訴え続ける」(杉並区職員)という。


 一方、ワースト2の港区は、そうした様子をいっさい見せない。港区から税が流出しているのは、ふるさと納税制度だけではない。東京23区には独自に適用されている都区財政調整制度という制度がある。これは、本来は市町村の税収となる固定資産税・法人住民税・特別土地保有税の3税が、東京23区に限っては都の税収になるというもの。同制度によって、港区は都に税を収奪されている。


 同制度により、千代田区は年間で約3000億円を失っていると試算。港区も約2500億円前後が流出しているとされる。千代田区の職員はこう話す。


「同制度によって千代田区は多額の税収を都に収奪されてきました。そのため、千代田区はたびたび制度を見直すように訴えています。港区も同じように税収を奪われている立場ですが、制度の見直しには消極的です。たまに区議会が意見書を出すぐらいで、表立って反対していません。同じ都心部に位置する千代田区としては歯がゆい思いをしています」


■軽い行政の負担


 なぜ港区は強硬な反対姿勢を見せないのか。ある港区職員は言う。


「確かに、ふるさと納税や都区財政調整制度による税の流出は、港区にとっても大きな痛手です。しかし、千代田区の人口は6万人。港区は25万人。4倍もの差があり、住民税などの税収にも大きな開きがあります」


 港区が“金持ち喧嘩せず”の姿勢を崩さない理由はほかにもある。それが、民間企業が率先して再開発事業を実施し、街を整備してくれることだ。


 本来、公園や街路、駐輪場などの整備や街の緑化・美化は行政が担当する領域だ。しかし、都市開発事業者は不動産価格を高めることを狙って、公開空地と呼ばれる公共スペースを自主的に開設している。


 公開空地は誰でも利用できるスペースなので、これを地域住民などが“公園”として利用する。しかも、公開空地やその一帯は都市開発事業者が管理するので、行政が清掃や緑化といったコストをかける必要がない。税金を投じずに街を整備できるので、行政にとっては願ったり叶ったりなのだ。


 同様の話は、小中学校といった学校建設にも及ぶ。港区の人口は、いまだ増加傾向にある。港区は1996年に人口が15万人を下回ったが、それ以降は都心回帰によって人口が増加。他区からの人口流入も顕著だが、最近では港区で生まれる子供の数も増えている。港区の合計特殊出生率は2014年に1.39、2015年に1.44を記録。これは、東京23区において1位という数字だ。


 港区では、第2子以降の保育料を無料になるといった子育て支援策も実施し、それが出生率の向上に寄与している面はある。しかし、それよりも新たに流入してくる世帯が富裕層という点が大きい。通常、若年世帯が流入すると同時並行的に保育所不足による待機児童問題、小中学校の不足が発生する。江東区などは小中学校建設が追いつかず、タワマン規制を強める方針を打ち出した。


 しかし、港区は保育所不足・小中学校不足もそれほど深刻ではない。その理由は、港区の富裕層は共働きによるものではなく、父親が企業役員などをしている“片稼ぎ富裕層”も多いからだ。また、“お受験”で私立小学校を目指す家庭が多いので、行政が公立小中学校の建設に多くリソースを割く必要がない。要するに、民間によるまちづくりが積極的に進められているので、結果的に行政の負担が軽くなっているのだ。


 今般、年収300万円以下の世帯は4割を超えた。その一方、金融資産1億円超の富裕層の割合も増加している。“片稼ぎ”の富裕層が増加している自治体は、日本国内を見渡しても港区ぐらいしか見当たらない。


 富裕層と貧困層の格差拡大が進むなか、港区は“金持ちの楽園化”し、最強の勝ち組になりつつある。


(文=小川裕夫/フリーランスライター)

-----------引用終了------------



港区高そうだな。



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FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない

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FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/552.html

------------引用開始------------
出口政策の進捗状況

FRBは、6月12、13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で今年2回目の利上げを決めた。さらに、年内にあと2回の利上げを実施する見通しに変更し、今年の利上げを3回から4回に増やした。

この結果、アメリカの政策金利であるFFレートは1.75~2.00%となったが、あと2回の利上げが本当に実現すれば、FFレートは、2.25~2.5%(中心値は2.4%)まで上昇することになる。

現在のアメリカのインフレ率は2%近傍なので、FFレートからインフレ率を差し引いた実質FFレートが年内についにプラスの領域に入る可能性が高まった。

アメリカの場合、景気に対して中立な政策金利の水準であるとされる自然利子率は、ゼロから0.5%程度(サンフランシスコ連銀のエコノミストらの推計)であるので、年内に実質FFレートはこの自然利子率とほぼ同水準になる。

したがって、政策金利でみると、アメリカの金融政策はようやく「正常化」が展望できる状況になったと考えられる。FRBの経済見通しによれば、FFレートの長期的な均衡値は2.9%であるため、2019年にさらに2回利上げを実施すれば、均衡水準に到達することになる。

これまでFRBは、政策金利をゼロから段階的に引き上げてきたが、この間、アメリカ経済はそれほど大崩れすることなく回復プロセスを続けてきた。その意味では、これまでのところ、FRBの出口政策は成功裡に進捗しているといえる。

「質的・量的緩和」が終わる時

ところで、リーマンショック後、FRBは、政策金利を理論的な下限であるゼロ%にまで引き下げた後、政策手段を「マネタリーベース(FRBの総資産残高)」という「量」に切り替えた。

正確にいえば、FRBは、住宅ローンの証券化商品であるMBSや長期国債を市中から購入することで、「量」の拡大とともに信用リスクの大幅な低減や長期金利の低下を実現させた。

このような「質」的な緩和によって、投資家は思い切ってリスクをとることが可能になり、この投資家のリスクテイキングな行動がアメリカに景気を回復させてきた。

FRBが、このような投資家の行動が行き過ぎたものになると判断するのであれば、FRBにとっての金融政策の正常化は「質(すなわち、信用リスクや長期金利)」の調整という次の段階に入ることになろう。そして、この「質」の調整が、FRBによるMBSや長期国債の購入量の減少を伴うとすれば、これは同時に「量」の調整にも進展していくことになるというのは自明であろう。

すなわち、「質的・量的緩和」が終わるという意味での、真の「金融政策の正常化」は、「量」の減少をともないながら、長期金利の上昇と信用スプレッドの拡大(社債などの利回りと国債の利回りの差の拡大)が実現するということになろう。

過去の経験則では、平均的には、長期金利(10年物国債利回り)は名目の経済成長率の近傍に収斂する(図表1)。

FRBの経済見通しによれば、FRBが考える長期的な名目経済成長率の水準は3.5~4%弱程度であると推測される(実質経済成長率の長期均衡値が1.8%、インフレ率がコアPCEデフレーター上昇率で年率2%)。したがって、アメリカの長期金利(10年物国債利回り)は、FRBの金融政策正常化が成功裡に実現すれば、4%程度まで上昇してもおかしくはないということになる。

最近のアメリカの10年物国債利回りは3%弱の水準であるから、今後もFRBによる金融政策の正常化が進むとすれば、長期金利にはまだ上昇余地があるということになる。

一方、「量」でみたFRBの金融政策は、金利よりも株価や為替レートの動きに大きな影響を与えうる(これまでのところ、金利の他の資産価格変動との相関はそれほど高くない)。この金融政策の「量」の一つであるマネタリーベースも現在、金融政策の正常化の過程で減少過程にある。

5月のアメリカのマネタリーベース残高は前年同月比で2.5%の減少となっている。過去、マネタリーベースの伸び率がマイナスに転じる局面では株価は大きく調整することが多かった。したがって、最近のマネタリーベースの減少は株価の先行きにとって懸念材料という指摘をこれまでも行ってきた。

実際、2月以降、アメリカの株価は全体でみると調整色を強めているが、それでも、ここまでのところ、調整幅は限定的であり、投資家がリスク回避的な行動(リスクオフ)をとりつつあるとは言い難い。この理由は何だろうかというのが次の問題になる。

マネタリーベースの対名目GDP比率

そこで、マネタリーベース残高を名目経済成長率と関連づけて考えてみると(カーネギーメロン大学のベネット・マッカラム教授が考案した「マッカラムルール」といわれるもの)、アメリカのマネタリーベース残高は、2016年半ば以降、約3.5~4%程度の名目経済成長率を実現させる規模に等しい水準で推移していると推測される(図表2)。

この「約3.5~4%の名目経済成長率」というのは、すでに述べた通り、FRBが想定する名目経済成長率の長期的な均衡値に近い水準である。すなわち、現時点において、FRBは政策金利と同時にマネタリーベースという「量」に関しても景気を悪化させないように極めて慎重にコントロールしており、これが株価安定にも寄与していると考えられるのである。

金融政策における「量(マネタリーベース)」の効果については、学界においては完全決着はついていないものの、否定的な見解が優勢である。だが、実際のデータでは「質(金利)」よりも「量(マネタリーベース)」の方が経済や資産価格に対する影響力が強いという結果が出る。

FRBが学界の趨勢に従う姿勢をとるのであれば、かなりドラスティックな「量」の削減を進めていたはずだが、実際は極めて慎重に削減している点は評価に値する。

したがって、今後も、FRBが「実務面」を重視し、慎重に「量」の削減を進めていくのであれば、株価は案外、金利の上昇に影響を受けずに小幅な調整で終わる可能性もある。

より具体的には、現在、マネタリーベース残高の対名目GDP比率は20%弱であり、これは、リーマンショック前の同水準(5%前後)よりもかなり高い(図表3)。

もし、金融政策の「正常化」を早急に進めるのであれば、この水準をなるべく早く5%程度に下げるべく、大幅なマネタリーベースの削減を行うはずである。だが、実際は、この水準は極めて緩やかに低下している。

今後も名目GDP成長率を3.5%程度に維持しつつ、マネタリーベースの対名目GDP比率をこれまでと同じペースで低下させるように調整していけば、マネタリーベース減少ペースも年率5%程度にとどまるものと試算できる。この場合、FRBの金融政策はそれほど大きな波乱要因にならないかもしれない。

「過剰流動性」が発生するリスク

一方、今後、FRBが「量」の削減ペースを加速させる場合は、株価や為替レートの波乱要因になるリスクがある。

例えば、2020年末時点で、マネタリーベース残高の対名目GDP比率を5%になるように、一定速度でマネタリーベースを削減させていく場合、マネタリーベースは2020年末には、前年比で25%弱の減少になると試算できる(図表4、5)。

一応、シミュレーション上は、名目GDP成長率を3.5%で設定しているが、現実には、大きく低下する可能性も否定できない。

今後、筆者は両方の可能性があると考える。すなわち、場合によっては、マネタリーベースの削減ペースが加速するリスクもあると考える。

それでは、両者を分ける要因は何か? それは、今後、FRBが設定している「(超過)準備預金に対する付利」を撤廃する否かであるかもしれない。

FRBが長期国債などの資産を購入した場合、それは金融機関の準備預金の増加要因となる。FRBはこの準備預金に対して2%弱の金利を付与している。これは、金融機関はFRBにお金を預けていればリスクなしに2%の金利収入を得られることを意味している。

だが、それと同時に、超過準備に金利をつけているが故に、大量のマネーが市中に流れ出すのを未然に防いでいる側面もある。これは、いわゆる「過剰流動性(市中にお金が大量に流れ出す現象)」を止めているということを意味する。そして、金融政策的には、それ故にマネタリーベースの削減ペースもマイルドになっている側面があると思われる。

このように考えると、今後、もし、どこかのタイミングでFRBがこの準備預金の付利を廃止した場合、「過剰流動性」が発生するリスクが一気に高まることになる。だが、これは逆にFRBにとっては、「過剰流動性」の発生を未然に防ぐために「量」をドラスティックに削減する機会が生じたことを意味する。

つまり、FRBが準備預金に対する付利を廃止し、かつ、マネタリーベースの対GDP比率をリーマンショック前の水準(5~6%、現在は20%弱)に戻すような政策をとると仮定すると、前述のように、マネタリーベースは年率で25%程度の減少となる。このような大幅なマネタリーベースの減少は株式市場や為替市場で大きな波乱要因になりかねない。

以上より、今後のFRBの金融政策を考える際には、利上げの回数だけではなく、マネタリーベースという「量」、及び、準備預金に対する付利の取り扱いなども注意深く見る必要があるのではなかろうか。
-----------引用終了------------



よくわからん



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驚き! こんなにいた貯蓄1000万円以上!
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/550.html

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▼驚き! 貯蓄1000万円以上がこんなにいた!

 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2017年11月)の[単身世帯調査]と[二人以上世帯調査](2017年)のデータである。

 記事の「貯蓄」とは「金融資産」全体のことをさします。預貯金だけでなく、株や投資信託などの流動性の高い金融資産も含みます。

単身世帯調査
●20代・・・2.3%
●30代・・・18.5%
●40代・・・21.4%
●50代・・・28.4%
●60代・・・36.1%

二人以上世帯調査
●20代・・・7.8%
●30代・・・12.9%
●40代・・・18.5%
●50代・・・29.1%
●60代・・・39.8%

 30代では、一人暮らしに比べて、二人以上世帯の人は、1000万円以上の貯蓄がある人の割合は少ないですね。

 [二人以上世帯]には、独身で実家暮らしの人、結婚して夫婦で収入がある人など、さまざまな背景の人が含まれています。30代は、結婚などにより、住宅を購入したり、子どもの教育費がかかったりしている人が考えられます。

 また、家族のなかに収入を得られる人が複数いると、(たとえ、住宅購入費や子どもの教育費がかからなくても)つい財布のヒモがゆるくなって出費がかさみ、貯蓄が増えないというケースも考えられます。
-----------引用終了------------



二人世帯は2000万円でないと変だね。



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8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者!

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8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者!
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/534.html

------------引用開始------------
▼8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者!

 メルカリなる聞いたこともない会社が19日、東証の新興市場マザーズに株式を上場した。

 初値は1株5千円、時価総額は6766億円に達し、今年の国内上場企業で最大となった。その後も成長への期待から高値で取引され、時価総額は一時8千億円を超えた。

 メルカリはスマホを使って商品を売ったり買ったりする。商品が売れた時に販売手数料10%を取られる。他人の褌でメシを食う。スマホを使ったブローカーだ。

 文字通りの「すき間産業」だが、創業からわずか5年で上場にこぎ着け、巨万の富を手にした創業者は笑いが止まらない。

 しかし、こんなことで日本は大丈夫なのか?新経済主義なるものはキーボードの数字操作で富を得た。ITを駆使した若者が株式上場によって次々、億万長者に変身した。六本木ヒルズの住人たちだ。

 モノづくりを放棄しITに走った米国は、鉄鋼や自動車産業などメーカーが衰退。中間層が激減し、後に残ったのは極端な格差社会だった。ホームドラマ「パパは何でも知っている」のアメリカはそこにない。

 資源の乏しい日本はモノづくりで世界の信用を勝ち取り、国民の暮らしを支えてきた。だが今の若者たちは額に汗するメーカーを嫌い、楽をして儲けることしか考えない。

 テレビで中学生に将来何になりたいかと聞くと、「ユーチューバ―だ」と応えていた。一つ当てると大金持ちになれるからだ。

 今や日本でも拝金主義がはびこっている。子どもから大人までITを駆使した「アイディア勝負」のすき間産業を狙っている。

 果たして日本はこれでいいのだろうか?
-----------引用終了------------



いいんだよ。



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リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由

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リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/537.html

------------引用開始------------

 リタイア後の住まいは持ち家か、賃貸か――長く“論争”となっているテーマについて、元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏は「持ち家のほうが良い」とキッパリ結論を出す。


 持ち家は、長年にわたってローンを抱える半面、支払いが終われば、月々の支払いはゼロになる。一方の賃貸は、ローンに比べれば割安とはいえ、家賃を払い続ける必要がある。


 コストの面で突き詰めていくと、持ち家が一軒家の場合は、ローン返済に加えて固定資産税、マンションだとさらに管理費や修繕費といったランニングコストがかかり、「賃貸のほうが割安になる」と結論づける専門家が少なくない。


 それでも大村氏が「持ち家優位」とするのは、「老後の安心」という観点を重視するからだ。


「持ち家が優れているのは、ローンの支払いさえ終われば、“何歳まで生きても住むところには困らない”という精神的な安定感を得られる点です。賃貸の場合は死ぬまで家賃の支払いが続き、貯金額がどんどん減っていきます。それを目の当たりにすると、不安に駆られてリスクの高い投資に手を出す……といった、やってはいけない老後対策の罠に嵌まりやすくなる。『安心』という要素を軽視すべきではないと考えます」


 しかも、「持ち家と賃貸のコストは、実はそれほど変わりません」とも指摘する。


「賃貸の場合、家主が支払う固定資産税のコストは、最初から家賃に組み入れられている。実質的に住人が負担しているわけです。持ち家マンションの管理費や修繕積立金も、家賃に比べれば安く、月に2万~3万円で済むところが多い」


 持ち家が「資産価値」を持つ点も長い老後を考える上では見逃せないという。


「この先、妻に先立たれたり、老人ホームや施設へ転居する事態も起こり得ます。そうした時に持ち家を売却してお金をつくれることの意味は大きいです」


 主だった資産が持ち家だけの場合でも、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却することで借入金を返済する「リバースモーゲージ」を利用すれば、まとまった老後資金を手に入れられる。


「融資金額は自宅の評価額から算出され、50~70%となることが多い。ただし、資産価値が下がるなどして自宅売却時に返済額が足りないと、子供などが債務を引き継ぐことがあるので注意が必要です」


 単純なコスト試算では現われない持ち家のメリットに“選択肢が増やせる”というポイントがあるのだ。

-----------引用終了------------



持ち家が売れればの話。



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AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと

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AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/518.html

------------引用開始------------
 AI(人工知能)失業時代がやってくる。そのタイミングは今から5年後。まだまだ先だと思っている人は要注意だ。今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、正確には指数関数的に性能を上げる。今できないことが5年後には当たり前のようにできることになる。

 AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAIによって失われてしまう。たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のリストラを計画している。なぜリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAIのおかげだ。このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになる。

 具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれる。これまでのAIができなかった「判断が必要な事務作業」がロボティック・プロセス・オートメーションによってできるようになるのだ。

 たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認したり納品状態を確認しなければこなせない判断業務だ。しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚えてしまえば、AIがとって代わることができる。納品状態を確認して請求書を作成するのも同じで、こういった判断が必要な事務作業の多くが、AIによってまもなく自動化できるようになる。

 そのような自動化で消滅する仕事の量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶだろう。今、企業が人手不足に悩む労働市場だが、10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むようになる。

■普通の人は週20時間しか働くことができない

 では、AI失業時代に生き残るにはどうすればいいだろう。AI失業の影響がなるべく少ない仕事につくということがひとつの対策だと考える人が多く、その指南書も人気だが、実はもっと大切なやるべきことがある。今回はその話をしておきたい。

 AI失業時代には仕事全体の2割が消滅する。そうなると2割の人が失業して、8割の人が生き残るのかというと、そんなことは起きない。2割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌と同じレベルである。生活が成り立たない人がそんな規模で発生したら社会が成立しない。

 そこで起きることはワークシェアだ。フルタイムで働ける人は幸せで、国民の多くがパートタイム労働者になる。しかも普通の人は週20時間しか働くことができない。それくらいしか仕事がなくなるのだ。

 そして社会全体で仕事の量が減ってしまうと、人件費の相場が全体的に下がる。よほどほかに代わりがないオンリーワンの仕事なら別だが、他にやれる人がいる仕事の人件費相場は、働きたい人の数が増えるおかげで全体的に大きく下がる。

 2000年代に入った頃、経済評論家の森永卓郎さんが「年収300万円時代」と言い始めたのを覚えている人も多いだろう。当時はサラリーマンの年収は600万円が普通だった頃に、「これからは年収が半減する時代を生き抜く覚悟が必要だ」という意味で森永さんがそういう意見を提唱した。

 ところが2018年になってみると、年収300万円はいわゆる所得階層の下流クラスでは「下流の上」の目標になってしまった。今では下流のボリュームゾーンは年収180万円時代というのが実情に近い。それがAI失業時代にはさらにワンランク下がることを覚悟する必要がある。

 つまり、ワークシェアで仕事を得るのが国民の4割、この層が年収120万円時代に入る。そして6割のフルタイムで働ける国民がたとえ正社員だとしても、平均年収は300万円。管理職でも400万円という時代になってしまう。

 われわれはそのような時代にどのように備えればいいのか?

■今一番行うべきことは節約

 実は今やれる、非常に重要なことがある。それは今のうちに金融資本を拡張しておくことだ。

 お金を稼ぐ方法には主に2つの方法がある。人的資本と金融資本だ。人的資本とは文字通り人が働いて稼ぐこと。体が資本というのは、まさにこの言葉を体現したものだ。

 一方で金融資本は金が金を稼ぐこと。会社に出資して配当を得ることや、他人にお金を貸して金利を得ることをイメージするとわかりやすい。最近ではわずかな稼ぎしか得られないが、銀行に預けて金利を得るのも金融資本の働かせ方だ。

 重要なことはこれから先の近未来で、人的資本の価値が大幅に下がるということだ。金を稼ぐ手段として人的資本の価値が相対的に下がり、必然的に金融資本の価値が上がる。

 今世紀に入って貧富の格差が社会問題になってきたのも、このようなメカニズムが背景にある。年収600万円時代と比べると、年収300万円時代は人的資本の価値が下がったことを意味する。結果、相対的に金融資本の価値が上がり、金持ちがより富むようになる。このメカニズムがこれから5年、10年で起きるAI失業によってさらに強化されることになる。

 だから実は今一番行うべきことは節約なのだ。年収300万円の人でも生活を見直すと一年で50万円から100万円を節約することはできる。仮に10年間の節約生活で1000万円の金融資本を貯めれば、そこから先は金に金を稼がせることができるようになる。これが今やるべきことのゴールだ。人的資本の価値が下がり仕事の量が減る分を、金に肩代わりしてもらって稼ぐのだ。

 1000万円あれば駅近の中古ワンルームマンションが購入できる。実は不動産投資は素人でも一番失敗がないお金の稼ぎ方である。駅近のワンルームなら毎月7万円ぐらいは家賃を稼いでくれるだろうし、駅近なら10年たっても価値はそれほど下がらない。そんなことを見据えて行動しなければいけないということだ。

 今、支出を年間100万円節約することで、10年後に金が毎年100万円の金を稼いでくれるようになる。そしてその準備をすることこそが、今、一般市民が行えるAI失業に対する最大の防衛策なのである。

(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)
-----------引用終了------------



中古ワンルームマンションが防衛策だと。



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