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2018年08月

通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない

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通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/327.html

------------引用開始------------
三菱UFJ銀行が、全国に張り巡らせたATM網の本格的なスリム化に乗り出した。メガバンク各行はかつてない逆風にさらされており、前代未聞のリストラを進めている。普段あまり意識しないかもしれないが、銀行がどのようなサービスを提供しているのかによって、私たちのライフスタイルは大きく変わる。お金に関する5年後の姿を想像してみた。

1兆円のコストをかけたATM

日本は他の先進諸外国と比較して、現金の流通比率が極めて高いことが知られている。これまでもSuicaや楽天Edyなど各種の電子マネーが登場し、ある程度は普及したものの、やはり少額決済の主流は現金のままとなっている。最近ではQRコードを使った簡便な電子マネーに乗り出す企業が増えているが、現金という最強の決済手段を超えられるのかは何とも言えない。

日本において現金決済がなくならない理由としてよく取り上げられるのが「いつでも現金を引き出すことができるので、わざわざ電子マネーを使う必要がない」というものである。確かにその通りであり、日本ではあらゆる場所にATMがあるので現金の引き出しに困ることはない。

だが、これを日本の利便性の象徴と認識するのは拙速である。

あらゆる場所にATMがあり、現金を容易に引き出せるのは、銀行がコストをかけてこうしたATM網を構築してきたからにほからなない。



日本では約20万台のATMが稼働しており、ATM網の維持にかけるコストは年間1兆円近くにも達する。当然ながらこのコストは、私たちが銀行に支払う手数料の中から捻出されている。現金決済が便利なのは、極めて大きなコストを私たちが銀行に支払っているからであって、これがリーズナブルなのかはまったくの別問題だ。

ATM網はバブル期に急速に整備されてきた、従来型の「重たい」システムである。当時はATM網を整備することで大量の顧客をさばき、引き出し手数料を獲得することがひとつのビジネスモデルとして機能していた。だが、スマホを使った極めて安価な決済手段が普及している今、大規模なATM網と大量の現金を取り扱うことは銀行にとって割に合わなくなっている。

メガバンクが本格的にATM網の削減に乗り出したということは、わたしたちの生活習慣が変わることを意味している。好むと好まざるとに関わらず、現金決済は急速に萎んでいく可能性が高い。

通帳は廃止されるかもしれない

現金を引き出すために銀行に行くという概念が薄まってくれば、当然、支店が持つ役割も変わってくるはずだ。多くの読者の方はすでに気付いていると思うが、かつて銀行の支店にデカデカと掲げられていた大形看板が次々に撤去されている。メガバンクで巨大な看板を維持しているのは、もはやみずほ銀行だけである。



支店で看板が不要になっているのは、不特定多数の顧客を店舗に招き入れる必要がなくなったからである。今後、店舗で行われていた業務の多くが、ネットバンキングやモバイルバンキングに移行するだろう。店舗では、大きな金額の送金や資産運用の相談など、特定の目的を持った顧客との接客が中心となるため、遠くから目立つ看板を設置する必要性は薄い。

逆に言えば、支払い、送金などのサービスは、基本的にネットを中心に提供されることになる。サービスによってはスマホのアプリでしか実行できないといったものも出てくるので、スマホの活用は必須と考えるべきだろう。

業務のネット移管に伴って「通帳」も徐々に廃止される可能性が高い。

多くの諸外国では、通帳というものが最初から存在していない。通帳をベースに銀行と取り引きするというのは、日本などごく限られた国の制度である。諸外国の銀行では、通帳の代わりにステートメントと呼ばれる取り引き報告書が送られてくるので、それで取り引き内容を確認するのが一般的だ。

クレジットカードの場合、毎月利用明細が送られてくるが、これと同じようなものと考えればよい。最近はネットバンキングが主流になっているので、ステートメントの電子化が進んでいる。すでに日本の銀行でも、通帳を廃止すれば、より長期間の取り引きをネットで閲覧できるというサービスを提供しているところが増えている。通帳が姿を消すのも時間の問題だろう。

フィンテックで中小企業との関係も変わる

自営業者や中小企業の経営者にとっても、銀行との付き合い方は変わってくる。これまで自営業者や中小企業に対しては、銀行が丸抱えで資金的支援を行ってきた。銀行から融資を受けるには、決算書を提出して審査を受ける必要があるが、決算書だけでは企業経営の現実は分からない。

銀行マンは、経営者と密にコミュニケーションを取りながら、状況に応じて融資の決断を行っていた。

しかしフィンテック(金融とITの融合)の登場によって、こうした融資のあり方も根本的に変わろうとしている。リクルートやアマゾンは、自社が提供している予約サイトや販売サイトにおける事業者の営業状況から、システムが自動的に資金繰りの状況を判断し、機動的に融資ができるサービスを提供している。



POSシステムや会計システムと連携することで自動的に審査を行い、今日はいくら借り入れができるのかサイトでチェックできるサービスを提供する金融事業者も現れている。

融資のプロである銀行が、こうした異業種フィンテック企業の台頭を、指をくわえて見ているとは思えない。銀行もほどなくこうしたAI(人工知能)融資のサービスに乗り出してくるはずだ。そうなってくると、自身が拠点を構える地域の支店に通い詰め、銀行マンとの人的関係を築きながら、徐々に融資枠を拡大していくという付き合い方は、一気に、過去のものとなるだろう。

サービスを比較して自分で選択する時代へ

冒頭でも述べたように、金融システムというのは経済活動の潤滑油であり、金融サービスのあり方によって私たちのライフスタイルは大きく変わる。今、メガバンクが進めようとしているのは、サービスのネット化と個人特化である。

支店で不特定多数の顧客を相手にするというスタイルをやめ、サービスの多くをネットに移管すれば、利用者の特性に合わせたサービスを低コストで提供できる。

店舗で人と顔を合わせることがないので、味気ないと感じる人もいるかもしれないが、工夫次第では自分の生活にぴったりのサービスを選択できるということでもある。

こうした新しい時代においては、金融機関にどのようなサービスを求めるのか整理整頓し、自分に合った金融機関を積極的に選択する姿勢が重要となる。つまり、近く支店があったから取り引きするといった受け身の姿勢では、思ったようなサービスは得られない。

またネットが窓口ということになると、自身の管理能力が強く問われることになる。

かつては通帳と印鑑を持って支店に行けば、たいていの問題が解決した。しかしネット社会では、サイトにアクセスしているのが本人なのかという証明も自分自身で行わなければならない。「パスワード」や「秘密の合い言葉」の管理をしっかり管理していないと、自分の口座にすらアクセスできなくなる。

こうした自己管理社会に対応できる人は、最適なサービスを選択できる一方、自己管理が甘い人は、十分なサービスが受けられないという事態に陥るかもしれない。

-----------引用終了------------




ATMに長蛇の列が、コンビニに長蛇の列になったら嫌だな。



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飲食店より低リスク…定年後は300万円で小さな会社を買いなさい 預金や投信より儲かるし、何より楽しい

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飲食店より低リスク…定年後は300万円で小さな会社を買いなさい 預金や投信より儲かるし、何より楽しい
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/293.html

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飲食店経営より低リスク

現在のメガバンクの普通預金の利子はわずか0.001%。銀行の低利子では預金をしてもカネが増えることはほとんどない。

また、銀行の販売する投資信託も、まず儲からない。このままでは、サラリーマン時代の貯金を少しずつ食いつぶし、ジリ貧の定年後を過ごす羽目になってしまう。

「老後苦」生活に陥らないためには、どのようにおカネを運用すればよいのか。銀行の言いなりで投信に300万円を入れるようなことはしてはいけない。そのおカネを上手く運用して、豊かな老後生活を送るためのテクニックを紹介しよう。

いま注目されているのは、持っている現金をそのまま預けずに、そのカネを運用して「小さな会社を買う」という方法だ。

つまり定年後に再雇用などで雇われるのではなく、社長になってしまうのである。社長として再スタートを切れば、老後資金だけではなく、新たなやりがいも見つかるかもしれない。

一見、突拍子もなく見えるだろうが、資産家でなくとも、一般的な元サラリーマンが300万円で会社を購入し、社長になることは決して夢物語ではない。

むしろ、すでにビジネスモデルが成立している会社を買うため、脱サラをして飲食店を経営するよりも、ずっとリスクは低い。『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(講談社+α新書)著者の三戸政和氏が話す。

「いま、日本の中小企業の7割が後継者を探しています。さらに、廃業する中小企業の5割は、黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからずに事業を畳んでいる。

数百万円の利益を計上しながらも、『後継者』を探して、わずか数百万円で売りに出されている企業が多く存在しているのです」

会社は、その株式を販売する、というやり方で社長のポストを売りに出している。特に売りに出されているケースとして多いのは、社員数が5~20人ほどの小さな企業だ。

中には、たった300万円で売りに出されているものもある。退職金で購入することも十分可能だ。



一般的に、社長には多忙なイメージがあるかもしれない。特に、「身売り」しなければならなかった中小企業を立ち直らせるという使命を背負った社長ならなおさらだろう。定年後に、そこまで苦労する体力はない――。

だが、三戸氏によれば、仮に会社を購入して社長になったからといって、定年後も現役時代と同様、汗水を垂らして必死に働く必要はないという。

「中小企業は現場の社員が優秀でも、人数不足でマネジメントが上手くいかずに、経営が頓挫している場合があります。

例えば、やるべきことを洗い出し、期限と責任者を決定したり、そのための定期的な会議を設定する。意外と、こういう当たり前に思える部分に手が回らず、経営が苦しくなっている企業は多いです。

中小企業の社員は会社のことをよくわかっているので、簡単なテコ入れさえすれば、立て直すことができます。

月に2回ほど会議のために出社すれば、あとはメールのやり取りだけで十分。『当たり前』のことだけ実践すれば、汗をかくことなく、利益が大きくなるケースは多く存在します」(三戸氏)

つまり、先頭に立って経営を指揮する必要はない。社員の手の届かなかった部分の簡単な知識を共有するだけで、立ち直る企業は数多く存在する。

失敗しても保証してくれる

三戸氏は、ある破産した中小企業を3000万円で買収し、事業再生を担当している。ところが三戸氏は、その会社にはここ2ヵ月の間、足を運んでいないという。

最初の数ヵ月間だけは器具や備品の購入、銀行の法人用の口座の開設などの基本的な手伝いをした。それが、今は営業報告のメールを毎日確認するのみ。

それでも、当初は営業利益がゼロだった会社が、現在は年間8000万円の利益を上げるまでに回復した。

倒産寸前の状態から回復できる中小企業の社員は、全員が「専門性」を持っている。

スペシャリストたちが集まっている企業は、社員に熱意があるため、業績も回復しやすい。会社全体だけでなく、社員一人一人にまで目を向けると、「自走できる中小企業」は見分けられるのだという。



また、中小企業を購入するメリットには、「売却による資産形成」もある。先述のように、少しのサポートで自走可能な中小企業は、数年社長のポストに就いている間に、企業としての価値が上昇しやすいのだという。

一般に、会社の売却額は「評価額」で算出される。評価額は、会社の純資産に複数年分の営業利益を加えて計算される。例えば、営業利益を年に100万円改善しただけでも、購入した時と比べると、評価額は数百万円上昇した、と計算される。

もし体力が落ち、社長としての生活を断念せざるを得なくなっても、会社を売却して、この数百万円の利益を得てしまえばよいのだ。

万が一買った会社が倒産してしまっても、日本には経営者保証ガイドラインが策定されている。

これによって、会社を購入して社長を継いだ場合、自分が投じた株式以上の損失は生じないようになっている。得られる利益を考えれば、決して高いリスクではないのだ。

いい会社を見つける「奥の手」

では、購入すべき会社はどのように探せばよいのだろうか。

まず挙げられるのは、個人向けのM&A仲介業者を利用することだ。各都道府県には、中小企業庁の外郭団体である事業引継ぎ支援センターが存在する。ほとんどは各自治体の商工会議所の中にある。担当者への相談は無料なので、足を運んでみるのがいいだろう。

M&Aの情報サイトを利用する手もある。代表的な情報サイトである「TRANBI」を検索してみた。ホームページによれば、現在までのユーザー数は1万362人で、実際に購入された数を示す「累計マッチング数」は5157件(ともに7月17日現在)だ。

具体的な案件は、以下のように表示されている。

〈インターネットカフェ/売上高:1000万円~5000万円/譲渡希望価格:1000万円〉

〈湯布院高級旅館事業/売上高:1億円~2億5000万円/譲渡希望価格:指定なし〉

このような情報を見て、興味を持った会社の購入を相談することができるのだ。

「TRANBI」の場合、利用には会員登録が必須だが、登録料、相談料、そして購入先の企業とのマッチング(連絡先交換)料はすべて無料となっている。

一方で、前出の三戸氏が「奥の手」として勧めるのが、「現役時代」の取引先を買収する方法だ。

「会社を買ううえでもっとも重要なのは、『自分の現役時代のノウハウを活かすことができる』という点です。全く知らない業界に手を出そうとすれば勉強も必要ですし、失敗のリスクも高くなる。

取引相手の会社なら、事業の方針も、社員のこともわかる。スムーズに事業を継ぐことができるため、より楽をしながら稼ぐことができます」

「社長」になる道は誰にでも開かれている。いたずらに貯金を切り崩して定年後の40年間を過ごさないためにも、自分から積極的に動いて、余裕のある生活を目指してみるのもいいかもしれない。


「週刊現代」2018年8月4日号より

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また無責任なことを。



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年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ

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年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/301.html

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大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「何でこんなに減っているんだ?」。4月末、江崎グリコのある幹部は、給与明細を見て目を疑った。以前と比べて、年収ベースで約100万円も支給額が減っていた。

 ぼうぜんとしながら、2カ月前に新たな人事制度の説明を受けていたことを思い出した。

 自分は仕事できっちりと結果を出しているので大した影響はないだろうと高をくくっていた。いざ給与明細を前にして、制度改革に強い嫌悪感を抱いた。

 それまでグリコの人事制度は、実質的な年功序列だった。評価や能力に対して職能資格を割り当てる日本的な「職能型」と呼ばれるシステムである。

 新たに導入した制度はこの仕組みを廃し、欧米的な「職務型」と呼ばれるものになった。

 務める役職の責任の大きさに応じて報酬が決まる。個別の役職に「役割グレード」が割り当てられ、そのグレードごとに設定された幅のある年俸レンジ給となる。

 役割に応じた給与制度への変更は同社に限らない潮流であり、それ自体はおかしなものではない。

 それでも、冒頭の幹部は、「要は人件費を下げたいだけ」と吐き捨てるように言う。職務型導入と併せ、経営側はグレード別年俸を「他社の報酬水準を踏まえた水準にする」と説明していたからだ。

 グリコの有価証券報告書に記載された平均給与は836万円。同業他社である森永製菓の803万円、カルビーの747万円と比べても高い。周囲に合わせるのであれば、給与が下がる方向にいくとみるのが自然だ。

 実際、年俸レンジ給は従来の固定給の水準に比べて下振れ幅が大きい。現在の役職が重要でないと判断され、低いグレードを割り当てられれば、従来と同じ仕事でも給与は減る。給与が上がった者がいる一方で、下がった者も続出しており、事前の説明から間もない性急な施策に社員の間で不満が噴出している。

牧歌的社風に外部人材重用で
急進的改革

 人事や給与制度は社員の生活やモチベーションに直結する。説明を尽くし、展望を共有できなければ不信感を生むだけだ。

 だが、社員の不満は人事制度に対してだけではない。ここ数年来の経営側の改革意識が社員の意識とずれ、社内に大きな不協和音が生じている。

 グリコはここ数年、経営の合理化施策を推進してきた。製造工場の削減や、採算性の低い商品の削減と主力商品への集中などで、2013年3月期に1.5%だった営業利益率を、17年には6.9%へと大きく改善させた。

 “丼勘定”だった従来の経営から、数字を明確に追求する仕組みに変えた。いわば教科書的な改革であり、方向性が誤っているわけではない。

 ただ、愛社精神が強く、牧歌的な社風だけに、あたかも外資企業のような急進的な改革に戸惑う社員は多い。経営改革の中心役である江崎悦朗専務自身が、信頼を置く外部人材を積極的に登用することもあつれきを生んでいる。

「専務が一部の人材を重用する一方、従来の幹部が“左遷”される例もある。専務に近い社員とそれ以外とでモチベーションなどにかなりの隔たりがある」と、ある関係者は指摘する。

 施策が結果を出し続ければトップダウンでやり通すこともできるかもしれないが、業績面で踊り場を迎えている。18年の決算は、営業利益が5年ぶりの減益となった。

 国内外での広告宣伝費などが先行したことや市場環境の悪化などの要素も大きい。ただ、主力商品への集中が一巡したことや、非主力に位置付けられた商品への投資が後回しにされたことが売り上げに影響を及ぼしているのではないかと、あるアナリストはみる。

 18年は中間決算で業績予想を下方修正し、通期では年初の計画に対して売上高は216億円の未達となった。売上高減を主因として営業利益も、年初計画比で46億円減となっている。

「業績の未達に焦った経営陣が人件費削減で“身を切った”。これが人事制度改革の本質」と冒頭の幹部は解釈している。

 20年を最終年度とする中期経営計画には、基本方針に「人財力の強化と『働きがいのある会社』の実現」とある。実際のところは、従来の好業績を支えてきた社員の退職が相次ぐ。

 こうした人材流出も血を入れ替える腹で想定内なのだろうが、残された社員のモチベーションが下がるようでは楽観できない。

 食品企業でもグローバル化を迫られるなど、外部環境が急変しており、経営側に強い危機感があるのは確かだ。だが、このまま経営側と社員の間で意識の乖離が広がり続けるのであれば無残だ。
-----------引用終了------------



いきなり下げられるとモチベさがるね。



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年収が低くても「1000万円」貯まる人たちの、ある共通点 やみくもに貯める必要はなかった

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年収が低くても「1000万円」貯まる人たちの、ある共通点 やみくもに貯める必要はなかった
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/280.html

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給料が安い、ボーナスが減った、老後が不安……お金の不安はつきないもの。しかし、『人生を黒字にするお金の哲学』の著者で、公認会計士の林總氏は、「収入の多い少ないは重要ではない」と断言する。そんな林氏が勧めるのが、まず「将来の支出」をはっきりさせること。そして「いくら貯めるか」をはっきりさせることだ。「生涯収支」をプラスにするこのノウハウについて、くわしく聞いた。

「いくら貯めるか」をはっきりさせる

私たちは、いったいいくらお金を貯めればいいのでしょうか。

それを考える前に、「貯蓄」とはいったい何かを、改めて考えてみましょう。

貯蓄というのは、将来の支出です。

たとえば住宅ローンの頭金、子どもの教育費、老後の生活資金、いざというときの予備費など、将来必要になるであろうお金をプールしておくこと。

それが貯蓄です。
 
目標もなくお金を貯めることは、貯蓄の本来の意味からはずれています。

お金はたくさんあれば安心かもしれませんが、そのために人生の大半が爪に火を灯すような生活になるのでは、意味がありません。天国にお金を持っていくことはできませんから、やみくもに貯める必要はないのです。
 
少しの余裕をもって、人生を歩んでいけるだけのお金があれば十分です。

ですから、必要な貯蓄額は人によって違います。

1000万円で十分足りるという人もいれば、5000万円必要だという人もいるでしょう。1000万円で足りる人は、5000万円貯める必要はないのです。また、500万円は10年後に必要になり、もう500万円は20年後に必要になるといった、使うタイミングの違いもあります。

いくら貯めるべきかは、将来の支出を知ることでおのずとわかるというわけです。同時にいま、いくら使えるかもわかります。

お金を使うことは、怖いことでも、悪いことでもありません。

考えないで使うから、不安が残ったままなのです。

「人生の支出」はいくらですか?

まずは、あなたの人生の収支を概算してみましょう。

人生の三大支出といわれているものは、住居費、教育費、老後資金です。

たとえば4000万円で家を買い、子どもの教育費に2000万円(1人あたり1000万円×2)が必要で、老後は2000万円+年金(+退職金)で暮らしていくとすれば、三大支出だけで8000万円ほどの支出が確定します。

一般的な会社員の生涯賃金は、手取りで約2億円といわれています。

2億円で概算してみると、大学卒業の23歳から年金受給年齢の65歳までの42年間で、三大支出以外に使えるお金は、平均で年間約286万円、月に約24万円ということになります。

もちろん、収入や住居費、結婚しているか否か、共働きか否か、子どもの数などによって、収支は大きく変わります。
 
すでに持ち家があるなら住居費はほぼかかりませんし、子どもがいないなら教育費は必要ありません。大きなお金がかかる趣味がある人は、三大支出以外にもその分をプールしておく必要があります。

また、退職金がなく、年金の少ない自営業者であれば、老後資金はもう少し必要でしょう。逆に退職金や年金の額が潤沢であるなら、老後資金は少なくても大丈夫かもしれません。

いくら貯めるべきか、使ってよいのかは、人生を見通して、概算しておくことが可能なのです(くわしい計算方法は著書『正しい家計管理』で解説しています)。

さて、みなさんの将来の支出はどのくらいになりそうでしょうか。

将来の支出に照らし合わせたとき、現在の生活費が多すぎたり、少なすぎたりしていないでしょうか。

人生を黒字にするために、バランスのよい貯蓄と支出を心がけてください。

「月1万円」で大金が手に入る

お金を貯めるときに、必要なことがあります。

それは、絶対に実現させる目標です。

たとえば、30歳のあなたが「老後資金を1000万円くらい貯めたい」という目標を立てたとします。

1000万円といえば、かなりの大金です。

「うちは収入が低いから、1000万円なんて到底無理だなあ」という人もいるかもしれません。そこで現実から目を背け、あきらめてしまう人も多いのです。

ここで必要になるのが、先を見通す力です。

たとえば、いまのあなたは、月に1万円しか貯められません。月1万円なら、年間12万円です。

「なんだ、たった12万円か」と思いますか? そう考える人は、絶対にお金を貯めることはできません。

月に1万円でも、10年で120万円、30年で360万円です。夫婦2人で貯めれば、720万円になります。これだけあれば、老後の大きな力になるのではないでしょうか。

月1万円なら、誰にでも可能な貯蓄額です。月に1万円の貯蓄だって、やるとやらないとでは大違いなのです。

仮に最初の10年は1万円、次の10年は2万円、次の10年は3万円というふうに貯蓄額を上げていけば、1人でも720万円、2人なら1440万円です。
 
余裕のある人は、月に3万円貯蓄できれば、30年で1080万円になります。月に5万円なら、1800万円です。

つみたてNISA(NISA:少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して、安全に資産を積み立てていくのもおすすめです。

-----------引用終了------------




毎月5万円貯めよう。



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月収44万68歳の悩み"暇で暇で死にそう"  何もしない家での生活の息苦しさ

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月収44万68歳の悩み"暇で暇で死にそう"  何もしない家での生活の息苦しさ
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/274.html

------------引用開始------------
会社を定年退職すると、「退職金」と「企業年金」は、一体いくらもらえるのか。実態を探るため、今回3人の年金生活者に詳細を聞いた。第1回は国内大手企業OBで68歳の田中さん。毎月の収入44万円の内訳とは――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の記事を再編集したものです。

国内大手企業OB
田中靖之さん(仮名)68歳
大学卒業後、大手電機メーカーに入社。人事部門で人事・労務関係業務を担当し、人事部長を経て2社の関連子会社の社長に就任。60歳で退職後、介護施設会社の社長を経て人事コンサルタントとして複数の会社の顧問を務めている。

退職後は悠々自適にと思ったけれど……


「自分にとって一番の投資は働くことです」――。こう語る田中さんは今もフリーの人事コンサルタントとして忙しい日々を送る。


大手電機メーカーの人事部長だった56歳のときに子会社の社長に転出。2社の社長を経て60歳で会社を定年退職した。もっと長く働きたかったが「とりあえずしばらくゆっくりして別のことをやろうと思った」と言う。

子会社への移籍前の56歳時の退職金は4500万円。税金が200万円。残りの使い道は会社融資の住宅ローンの返済額として1500万円を支払い、企業年金充当分に1600万円、退職一時金として1200万円を受け取った。その後、子会社の社長退任時に退職慰労金として1300万円をもらっている。

退職後の生活は18年間の有期年金の月額約12万円、公的年金が22万円。それに自分で積み立てた個人年金の支給月額が約10万円あった。「当時は個人年金の利率が高く、将来を考えて30歳から個人年金の積み立てを始めました。毎月の給与だけでなく、ボーナス時などお金があるときは多めに払った」。その分を合わせて月の収入は約44万円。生活するには決して少ない額ではないが、何もしない家での生活にしだいに息苦しさを感じ始めた。

「たいした趣味もなく、暇で暇でしょうがない。いつまでこんなことをやっているんだと悩みながら悶々とした日々を9カ月ほど送りました。44万円もあれば生活は大丈夫と思っていたのですが、社会保険料や固定資産税などの支出も結構ある。妻から『ストックはあるけどフローが回りません』と言われました」

▼田中さんの月収入内訳
・企業年金(有期)12万円/国民年金+厚生年金22万円
・個人年金10万円
⇒約44万円/月

一念発起して仕事を探すことにしたが、当時はリーマンショックの後で人材会社に登録してもどこからも声がかからなかった。ところがあるとき、高校時代の友人から介護施設会社の経営者を探していると聞き、自ら手を挙げ、雇ってもらえた。未経験の分野ではあったが社長の経験もあるし、人事部時代にやった建築物の管理や社食の運営の経験も生きた。入居者への対応や数百人の職員の管理など大変だったが、得意の人事制度改革や新規サービスの開拓など懸命に打ち込んだ。

今の生活費は月50万円ですませ、残りの収入は貯金

「介護業界は古い体質もあり、最初はカルチャーショックもありましたが、いずれ自分もお世話になるかもしれないし、何とかしてあげたいという気持ちが強かった。知らないことは自分から積極的に吸収し、さまざまな改革を行ったので、やりがいはありました」

ここで3年間経営者を務めた。当時の年収は800万円。ただ、それ以上に今までの会社人生と違い、個人として仕事をすることに対する手応えと自信も生まれた。その後は人事コンサルタントとして企業の人事制度構築の依頼も徐々に増えていった。

今では業種の違う複数の会社のアドバイザーや監査役を務め、ほぼ毎日働いている。

「振り返れば9カ月家にいて仕事をしようと決意したことが大きかった。充足感が全然違います。人生とはそういうものかなと思いますね」

今の生活費は月50万円ですませ、残りの収入は病気など不慮の事態に備えて蓄財している。田中さんは「公的年金と企業年金で生活できる人は少ない。早くから定年後の生活設計を描いて自分で研究・実践することが大事」と現役世代へアドバイスする。

(撮影=研壁秀俊)

-----------引用終了------------




生活費が月50万円もかかるのか。で、妻に働けと言われたとさ。



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高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/262.html

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「終活」という言葉を考え始める世代からは、こんな声が少なくない。「子供には迷惑かけたくない」――。

 人生100年時代、病気のリスクは今以上に高まる。だが、子供世代の賃金環境は芳しいとはいえず孫たちの学費もかかる。離れて住んでいれば、行き来する交通費だってバカにならない。

 だから、自分たち夫婦が病気や介護が必要になったとき、子供にはできるだけ負担をかけたくない。寝たきりになっても、仕事で忙しい子供夫婦に介護してもらうなんて気が引ける。

 そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが、体の自由が効かなくなる前に、「介護付き有料老人ホーム」に入居する選択肢だろう。万一の場合も安心だし、子供に介護の手間をかけさせることなく、孫を連れてホームに遊びに来てもらえばいい。理想的なようだが、費用を知ると気が重くなる。ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一(とうのす・まさかず)氏が語る。

「民間の介護付きホームには入居一時金ゼロや安い施設もあります。それでも、賃料や共益費、食費をあわせると1人あたり毎月20万円前後は必要になる。介護サービスを受けるとそれに自己負担分が加わります」

 夫婦2人ともにホームに入れば、月額費用は2倍、とても年金だけではまかなえない。不足分は蓄えを取り崩して支払うことにしても、貯金が尽きれば結局、子供に負担をかけることになりかねない。

 自分たち夫婦ががんなど重い病気になったとき、「高額な治療費を子供に出させるのは忍びないから」と、手厚い特約保障のついた民間の医療保険への加入を検討している人は多いはずだ。

 病気のリスクは75歳からの後期高齢者になるとグンと高まる。がん保険をはじめ、介護特約付きなどの医療保険に加入しておくと、確かに病気や介護が必要になった時の入院費や介護費用負担の心配はなくなるが、そのかわりに保険料は高い。

 75歳から10年払いで手厚い特約付きの介護保険(終身保障型)に加入する場合、掛け金総額はざっと300万円ほど見ておく必要がある。夫婦2人なら600万円だ。掛け金は年金だけでは払い切れそうにないから、なけなしの貯金を取り崩すことになる。

 果たして、それが「子供に迷惑をかけない」選択なのだろうか。病気への「備え」を厚くすると、日々の生活は苦しくなり、やはり子供の仕送りに頼らざるを得なくなるかもしれない。

「相続」も考えておかなければならない重要テーマだ。「年金を切り詰めてでも、子供や孫に少しでも遺産を残してやりたい」

 そう思うのは親心だろう。しかし、相続税を考えると、コツコツ貯めて「遺産」として残すのが得策とは限らない。子供世帯の「子育て負担」が重いようなら、孫の学費や塾の月謝を払い、生前から資産を贈与しておく方が喜ばれ、節税にもなる。良かれと自宅の不動産を残したために、子供の重い負担になっては本末転倒だ。

「終活」も同じだ。「葬儀費用くらいは生前に払っておこう」と互助会に何口も加入するシニアは非常に多い。だが、「これで子供たちは葬儀代を払わなくていいはずだ」と思っていても、掛け金を多く払うほど葬儀は盛大になり、結局、多額の追加費用が請求されるケースは珍しくない。

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死ぬのも大変。



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