配当金ブログ

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2018年09月

「あのお金がなかったら…」被災者が語る「現金」の重要性

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「あのお金がなかったら…」被災者が語る「現金」の重要性
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/592.html

------------引用開始------------

 台風や地震、大水害……今夏は、例年になく多くの自然災害が日本を襲った。被災した後の生活を支えるために大切なのは、実は「現金」。さらに長い目で見ると、「資産」をいかにして守るかも重要になってくる。


*  *  *

 災害を経験した人からも、現金の重要性を説く声が上がる。


「あのお金がなかったら、どうなっていたか……」


 そう振り返るのは宮城県石巻(いしのまき)市の主婦・阿部直美さん(46)。阿部さんは11年3月11日の東日本大震災で被害を受けた。数軒隣の友人宅で、子どもの迎えや避難について相談しているときに津波が到来したため、貴重品などは一切持ち出せなかったという。自宅は全壊。かろうじて流失は免れたが、通帳や印鑑などはすべて泥水に浸かった。そんななかで、「銀行に預金するから」と子どもたちから預かっていたお年玉の存在を思い出した。その額、およそ10万円。


「引き出しの中で泥まみれになっていたお札を必死に洗って、避難先の窓にペタペタ貼って乾かしました」


 避難先近くで預金を下ろせるようになった4月下旬まで、そのお金でしのいだ。


 食事は避難先で食べられたが、生活必需品や避難生活に必要な小物、お菓子などを購入するのに欠かせなかったという。


 先日の胆振東部地震を経験した旭川市の男性(31)は、普段は電子マネーでの決済が多く、現金は財布にわずかしか入っていなかった。


「停電中もいくつかのお店が営業していました。でも、支払いは現金のみ。ATMも動いていませんでした。1日半ほどで電気が復旧したので助かりましたが、長期で停電していたらと考えると……」


 家の問題も切実だ。


 石巻市の市職員・青山英幸さん(48)は今年6月、7年間暮らした仮設住宅を出て賃貸住宅へ移った。仮設住宅の供与期限が7月8日に迫るなかでの苦渋の決断で、新居を「終のすみか」とは考えていないという。


「震災から7年半たった今も、再建先を探し続けています」


 青山さんには、市職員のほかにもうひとつの顔がある。石巻市の旧北上町にある古刹・西蔵寺の24代目住職。職住一体だった自宅と寺は、津波で全壊・流失した。檀家である地区住民の近くで、それも職住一体で寺を再建したい。それが青山さんの願いだ。しかし、地区住民の多くが自宅を再建した高台の造成地はあくまで住宅用地で、宗教施設を建てることはできない。一方、かつて自宅と寺があった土地は危険区域に指定され、寺は建てられるが人は住めない。人々の生活に根付く寺は、住職が「通勤」する場所ではなく、常に暮らしている場所であるべきだと青山さんは考えている。


「家と寺を同時に建てられる場所がないんです。近隣の山地を提供するという申し出もいただいていますが、建設費用だけでなく造成費用も自分で捻出するのはとても無理。解決策は見つかりません」


 災害で失った家のローンに苦しむ人も多い。被災して住宅を失うと、被災者生活再建支援法により最大300万円の給付金が支給される。また、義援金などもあるが、多くの場合、家の修復や建て替えには不十分だ。東日本大震災のときは、事後に被災ローンの減免制度が作られたが制限も多く、利用はごく一部にとどまった。なお、減免制度は16年以降、新たなガイドラインとして運用が始まっている。


前出の阿部さんの自宅は、新築して約6年で被災した。危険区域に指定されたため土地は市に買い取ってもらえたが、それでも1千万円程度の住宅ローンが残った。稼ぎ手だった夫は、勤め先が操業できなくなり、11年3月末で解雇。ローン返済が危ぶまれたが、半年間の猶予を受けたうえで返済を続けた。夫は石巻ですぐに再就職することが難しかったため、11年の夏から出稼ぎのような形で関東へ移り、働いている。残ったローンを返し終わり、自宅を再建したのは2年前。二重ローンという選択肢もあったが、返済額に不安が大きく、旧ローンを返し終わるまで新たなローンには踏み出せなかった。


「年々大きくなる子どもたちのことも考えて再建することにしましたが、若いころに組むローンと、40代半ばになって組むローンだと、重みも違いますね」(阿部さん)


 東日本大震災の被災地では、住宅を津波の危険のない高台に移す高台移転が各地で行われた。宮城県女川町でも、商業地を土盛りした海に近いエリアに残しつつ、住宅地は高台に移転させた。


「高台移転しておけば、大災害が起きても、生活の拠点だけは確保できます。自宅を失うと、避難所から仮設住宅を経て住宅再建、あるいは公営住宅へ移転するのに、早くても3年はかかります。このタイムラグをなくすことでリスタートを早くできる。命を守り、財産を守るのはもちろん、全体のリスタートを早くできるのが高台移転の意義です」(女川町の須田善明町長)


 いざというときに備えて、我々は何をしておくべきなのか。


 災害社会学などを専門とする専修大学の大矢根(おおやね)淳教授は、自分の財産について把握しておくことの重要性を話す。


「財産というと、現金・預金や不動産がまず思い浮かびます。しかし、実は被災によって危機を迎える財産は様々です。借地権や漁業権といった無形の固定資産、生業を成り立たせるための関係資本など、生活のなかにどのような財産があるかをまず把握しましょう」


 防災アドバイザーの岡部さんが指南するのは、保険などの知識を持っておくこと。


「保険のルールはわかりにくく、自分がどこまで補償されるのか正確に把握するのは難しいかもしれません。それでも、“こんなケースでも補償される場合があるらしい”といった漠然とした知識があるだけで、専門家に相談しやすくなります」


 被災後の動きをスムーズにすることでトータルの被害を小さくする「事前復興」の考え方も広がってきた。東京各地で取り組みを進める、首都大学東京の市古太郎教授は言う。


「コミュニティー単位で実際に起こる災害を専門家が想定し、それをもとに生活再建などをシミュレーションしておくのが事前復興です」


 事前復興の取り組みには弁護士や不動産鑑定士なども参加するので、個人の財産復旧にも専門家の知見が生かしやすい。


 いつ、誰の身に降りかかるかわからないのが自然災害だ。


「災害を完全に防ぐことはできません。いかに被害を減らし、スムーズな復旧につなげるか。災害から財産を守るために、減災の考え方を持っておきましょう」(市古教授)


(編集部・川口穣)

-----------引用終了------------



壮絶な経験だな。



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全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困

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全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/598.html

------------引用開始------------

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第8回は、そこそこの収入があったのに仮想通貨にのめり込み、全財産が919円しかなくなってしまった男性を追った。(ライター 根本直樹)


一般人が“億り人”になれる

最初で最後のチャンス


 田尻健斗(仮名・36歳)が初めて仮想通貨に手を出したのは、昨年8月のことだった。


 会社のデスクでスマホ画面を見つめていた彼は、突然、熱に浮かされたような顔でオフィスを飛び出すと、近所のコンビニに向かった。ATMを操作し、預金残高を確認する。120万円。全財産だった。全額を下ろした田尻は、スマホ画面を見ながら仮想通貨取引サービス会社「コインチェック」の口座に25万円を入金。しかし、これが悪夢の始まりだった。


 田尻は、当時の心境についてこう明かす。


「仮想通貨リップルが25円のとき、1万リップル買ったのが最初でした。ここから『爆上げ間違いなし』と信じ込んでましたね。1年前の夏といったら、空前の仮想通貨ブームが巻き起こる前夜といった時期ですよ。その後、ビットコインが爆騰し、一般人たちがどっと仮想通貨市場になだれ込んできました。メディアも煽りまくっていたし、実際、ぼくの周りにも大儲けした人がけっこういたんです」


 そして田尻はこう続けた。


「とにかく焦ってました。この波に乗り遅れたら、一生“下層暮し”に甘んじるしかない。これは契約社員の僕が、“億り人”になれるかもしれない最初で最後のチャンスだって。だから、元手には不安があったけど、手を出さないという選択肢はなかった。欲と焦りで、完全に正気を失っていましたね」


 田尻は大手出版社に勤務する契約編集者で、年俸は約500万円。副業も含めれば年収は今も700万円を超える。大手企業に勤める同年代の正社員と比べても悪くない収入だろう。品川区にある家賃15万円の1LDK住まいで、仮想通貨で失敗するまではかなりゆとりのある独身生活を送っていたという。


「昔から贅沢なところがあって、金遣いは荒かったですね。年によっては年収が800万円を超えることもありましたが、貯金は常に100万円ちょっと。友人や知人に金を持ってる奴が多く、そいつらにかなり影響されていた気がします。今にして思えば、身の丈に合わない散財をずいぶんとしてきました。ギャンブルも好きで、一時は闇カジノやインカジ(インターネットカジノ)にどっぷりとハマっていたこともあります。だから、本当は投資になんて向いてない性格なんですよね」


最初の半年で資産が10倍に

仮想通貨の魔力に取りつかれる


 それでも、最初の半年ほどは「大勝ち」状態だったという。


「最初に買ったリップルは一時上げたが、その後、急落してしまったので塩漬けにしておき、すぐに残りの95万円全額をビットコインに次ぐ時価総額を誇っていたイーサリアムにぶち込みました。他の怪しげだけど魅惑的で投機性の高そうなICO(簡単に言えば、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みのこと)、例えばゲーズコイン、スイスボーグ、ゲームフリップといった仮想通貨は、イーサリアムのシステムを使って生まれた“孫コイン”のようなもの。イーサリアムがなければ買えないんですよ」


 そこから、あっという間にハマっていく。


「もともと山っ気の強い僕は、買ったイーサリアムを元手にして、今度はいろんな仮想通貨に手を出していったんです。大まかに言えば、投資総額120万円がマックスで約10倍に膨れ上がりました。そのときは有頂天ですよ。まさに夢の通貨だと思いました。買えば確実に大儲けできるのに、やらない奴は“情弱”のバカだと思ってましたね」


 わずか半年ほどで資産価値が10倍に。ここでやめるという選択肢はなかったのか。


「今、思えば、あそこでやめておけばよかったんですが、渦中にいるときはそういう気持ちになれないんですよ。仮想通貨で10倍なんて当り前でしたから。ビットコインなんてマックスで200万倍にもなったんですから、まだまだ上がると思っちゃうわけですよ。次第に調子に乗って、レバレッジを3倍とかにして取引にのめり込んでいきましたね」


日帰りで全国のサウナを渡り歩き散財

完全に狂ってしまった金銭感覚


 資産価値が10倍、つまり初期投資の120万円がわずか半年で1000万円を超えると、田尻の金銭感覚は完全に狂っていった。


「半年で10倍ということは、もう半年で夢の“億り人”になれるって思っちゃうじゃないですか。勝ってるときって、絶対にまだまだ上昇する、暴落なんてあり得ないと都合よく考えちゃうんですよね。10倍どころか100倍、1000倍となるコインもあるから、日本円を持っているのがバカらしくなるんです。だから、収入の大半を仮想通貨に替えてました。含み益が大きなうちは気持ちも大きくなっているので、クレジットカードでずいぶん散財もしましたね」


 もともと“気持ちいいこと”に目がないという田尻。本業の編集業務は多忙を極めていた。徹夜の編集作業を終えると、田尻は朝一番の新幹線に乗り込み、名古屋、大阪、神戸などにあるサウナを目指した。


「グリーン車に乗って各地のサウナ巡りをするのが、あの頃のマイブームでしたね。サウナに入り、マッサージを受け、一休みしたら、街をブラブラして旨いものを食う。たまに風俗も。で、そのままトンボ帰りしてまた仕事という生活を繰り返していました。1回の地方サウナ行きで、交通費も入れると7〜8万円は使ってました。バカですよ。当時付き合っていた彼女や、友達を連れて温泉にもよく行きましたね。全部、僕のおごりです」


 しかし、そんな日々は長くは続かなかった。今年に入ると、市場の様相は一変。仮想通貨の相場は乱高下の激しい不安定なものとなり、それと同時に田尻の精神状態も不安定なものになっていったという。


「今年に入ると、相場全体が上げたり下げたりを繰り返すようになり、常にチャートとにらめっこという状態に。本業にも身が入らず、頻繁に上司に怒られるようになってしまいました。収入は全て追加投資と遊びに回していたので、だんだん現金が回らなくなり、知人に借金までするようになった。このままでは大変なことになると、この8月、大勝負に打って出たのですが…」


 今年の8月といえば、あのビットコインが大暴落し、それに引きずられるように、有象無象の仮想通貨も底無しの下げ相場に突入していった時期である。そんなタイミングで田尻は、すべての資産をイオスとネムという仮想通貨に投入した。


 「もう全ツッパですよ。頭がわいてましたね。レバレッジ3.3倍にして、損切りも入れなかった。今では紙屑ならぬ、ネット上のデジタルゴミですわ」


全財産は919円

税金も払っていない


 現在の通帳を見せてもらった。


「919円。今の全財産です。しかも、勝っていた時期に利益を確定させた分の税金の支払いもあるんですが、使ってしまってまだ払っていない。やばいですね。もうしばらく投資関係に手を出すつもりはありませんが、喉元過ぎればどうなるやら。自分が怖いですよ。まあ、でも、大きな借金はしなかったので、ギリギリ何とかなってます」


 そこそこの収入があっても、わずか1年余りで「マイルド貧困」に陥ってしまった田尻。もちろん、彼の性格にも原因はあるが、逆に投資できる資金があったからこそ、ハマってしまった“罠”だとも言える。


 相場で勝てる人は、今も昔も一握り。ブームに乗せられて多額の資金を突っ込んでしまい「マイルド貧困」に陥ったのは、田尻だけではないだろう

-----------引用終了------------



無計画な散財。




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退職して手打ちそば屋を始める人の末路 「趣味」で生き延びる人転落する人

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退職して手打ちそば屋を始める人の末路 「趣味」で生き延びる人転落する人
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/557.html

------------引用開始------------
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8~10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。

老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する

「何歳まで働けばいいのか?」
「65歳以降も仕事はあるのか?」

近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を受けることが増えています。以前は「現在の家計」が心配事だったのですが、現在は多くの人が「退職後の家計」を心配されています。

相談を受ける際は、リタイア後のおおよその生活費と年金額、貯金額などを確認して、シミュレーションを行います。相談者の多くは、65歳で完全にリタイアすると、85~90歳の間に貯金がなくなってしまいます。

総務省の「家計調査」(2017年)によると、60代の貯蓄額は平均で2202万円です。また、高齢者夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の1カ月の収支を見ると、実収入約21万円に対して、支出(食費・交通通信費・交際費・教養娯楽費など)が約26.5万円で毎月約5.5万円の赤字になっています。

▼うっかり100歳も生きてしまったら……

私の体感では、実際の毎月の赤字額は5.5万円より多い家計がほとんどです。シニア世代では、毎月の年金収入だけでは足りず、毎月8万~10万円を貯金などから取り崩している人が大半です。高齢者の暮らしには質素なイメージがありますが、今どきの高齢者は高コスト体質なのです。



65歳でリタイアして、月10万円赤字だとすれば、2200万円の貯金があっても、20年たらずで底をついてしまうのです。

7月20日、厚生労働省は日本人の平均寿命は男性が81.09歳(前年80.98歳)、女性が87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新したことを発表しました。着実に日本人は「寿命100歳」へと近づいています。

厚労省の「2016年簡易生命表」によれば、女性の4人に1人が95歳まで、男性の4人に1人が90歳まで生きるということです。今後は、真剣に「100歳まで生きる」と考えて、その対策を早いうちから考えておくべきでしょう。

「趣味」で老後を悠々生き延びる人転落する人

長くなった老後の生活費を工面する方法は、主に4つあります。

1)毎月の貯金額を増やすこと(現役時代に収入増と支出減の工夫をする)。
2)「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「企業型確定拠出年金」を利用して、年金の受給額を上乗せすること(iDeCoは、掛け金が所得控除されるので、節税効果もある)。
3)「つみたてNISA」などで資産運用。
4)65歳以降も働いて収入を得ること。

このうちいちばん確実なのは、65歳以降も働くことです。65歳からは年金が受け取れるため、フルタイムで働く必要はありません。年金や退職金を使いつつ、毎月の赤字分を補填できれば、十分なケースがほとんどです。

では、65歳以降でも働ける仕事はあるのでしょうか。私は仕事はあると考えています。

労働人口の減少を受けて、65歳以上の人にも働いてほしいと考える企業が増えています。内閣府の「高齢者白書」(2017年)によると、従業員31人以上の企業約15万社のうち、「高齢者雇用確保措置」(※)を実施した企業の割合は99.5%。ほとんどの会社で実施されています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%でした。

※「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けています

各社の動きも相次いでいます。今年4月、サラダ店「RF1」を運営するロック・フィールドは、定年後の再雇用年齢を75歳まで引き上げることを発表。さらに今年6月には、化粧品大手のポーラが、再雇用制度の年齢制限を撤廃することを発表しました。こうした流れは今後も続くのではないでしょうか。

ただし、65歳以降の再雇用の際は、嘱託や契約となり、正社員だった現役時代に比べて給与は減るケースが多いので注意が必要です。

▼元食品会社社員の女性はペットシッターで起業

退職前後に起業する人も増えています。

経済産業省の「中小企業白書」(2017年)によれば、男性で起業した人のうち、35%が60歳以上の人でした。全ての世代の中でもっとも多くなっています。

      

筆者の友人で都内に住む57歳の女性は、現在、フリーランスとして活動しています。仕事は動物好きという性格をいかした「ペットシッター」です。

ペットシッターとは、ベビーシッターのペット版。飼い主が旅行などで不在の間、犬や猫の食事の世話、散歩、掃除などを行います。ペットが病気や高齢で動けないので、代わりに世話をしてほしいという依頼もあるそうです。

この友人は数年前まで食品メーカーに勤務していて、その時は本業と平行して、ペットシッター会社でアルバイトをしていました。5月の大型連休や夏休み、正月はいつもアルバイトに励んでいました。そうした長期休暇はペットシッター会社の書き入れ時なのです。

退職後に「手打ちそば」で食っていけるのか?

最初のうちは、先輩のペットシッターに同行します。手順を覚えると、徐々に1人で仕事を任されるようになりました。その後、思い切って本業の会社を辞め、自分の会社を作りました。ノウハウがわかっているからか、最初から事業は順調だったそうです。

ペットの世話をしている様子を写真に残したり、それを飼い主に送ったりするなど、気の利いたサービスが好評を得て、現在も繁盛しています。彼女いわく、「収入は食品メーカー時代の約半分くらいだけど、ストレスフリーです」とのこと。現状では会社を大きくすることは考えておらず、事務のスタッフを1人だけ雇ってスケジュール調整など頼んでいます。

このように、自営業やフリーランスとして働く場合は、まず、副業・ダブルワークからはじめてみるといいでしょう。忙しくなりますが、他に収入源があることで、ビジネスとして成り立つかを、冷静に考えることができます。

また、起業をする際は、「初期投資が少ない(かからない)」「在庫管理が難しくない(いらない)」という職種を選ぶとリスクが少なくなります。

      

一方、リスクが高いのは、飲食店経営です。

日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」(2016年)における業種別廃業状況では、2001年から2015年の全業種廃業率が平均10.2%でした。廃業率ワースト5は、5位から順に「卸売業」(11.5%)、「教育・学習支援業」(12.5%)、「小売業」(14.5%)、「情報・通信業」(15.8%)、そして最も廃業率が高かったのが「飲食・宿泊業」(18.9%)でした。宿泊業も含めた数字ですが、全業種の中で、「飲食業」はもっとも高いリスクの仕事ということが言えます。

一般的に、飲食店は利益率が低いうえ、初期投資に多くのお金が要ります。メディアなどでは「退職して田舎で手打ちのそば屋をはじめた」「海の見える場所にレストランをひらいた」など、成功例が紹介されますが、実際の運営はなかなか厳しそうです。事前の準備をしっかり行い、最悪の場合を想定した事業計画を作る必要があります。

▼「1年で資産が10倍に」「株で月収30万円」

また、投資を副業として実施し、老後に備える人もいます。

今年5月、転職サイト運営会社のエン・ジャパンが行った「正社員3000名に聞く『副業』実態調査」によると、13%の人が「株式運用・FX取引・不動産投資を副業にしている」と答えています。

家計相談にくる方のなかにも、退職金で株式取引をしようと考えている人が少なくありません。1000万~2000万円のまとまったお金が懐に入ると、「もっと増やそう」という気持ちが高まるようで、「初めてだけど株取引をやってみたい」などとおっしゃります。

短期間での株式の売買やFXは、「投機」にあたります。

投機とは、お金を投じた先の「値動き」で利益を得ること。お金を投じる先の「価値」はほぼ変わらないため、参加者全員の損益の合計はゼロです。つまり、誰かの利益は、誰かの損失から生まれていることになります。

こうした投機で、長期的に利益を得ることは難しく、副業とはいえないと私は考えます。「1年で資産が10倍に」「株で月収30万円」といったたぐいの本や広告がありますが、誰でも再現可能な手法はありません。

誰もが不労収入のある生活にあこがれます。人生100年時代のこれからはなおさらのことです。しかし、それを実現するにはそれなりの知識の取得や経験が必要です。リスクがある投資は、万が一、そのお金がなくなってもいい額を投じるのが基本です。退職金や年金がなくなってもいいという方はごく限られた人ですから、長生き時代を「投機」で生き延びようとするのはやめましょう。

(写真=iStock.com、執筆協力=瀧健(ファイナンシャルライター)

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頭をつかって生きろということ。



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金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策

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金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/480.html

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 クレジットカードの支払い方式の1つである、「リボ(リボルビング)払い」。月々の支払い金額が一定のため心理的負担は少ないが、利用残高によって返済期間が変わり、利用金額が大きいほど支払期間が長くなる。しかも、実質年率13~15%の高い金利手数料が一般的だ。使い方を誤ると、何年たっても返し終わらなくなり、そのまま消費者金融に手を出してしまうケースもあるという。


 リボ払いにもしうっかり手を出してしまった場合、“借金ループ”にならないためにはどうすればよいのか。その解決策を3つ紹介する。


【解決策1】自分の借金と向き合い、収支の整理をする


 リボ払いをきっかけに、多重債務に陥る人は、借金の総額に向き合わず、現実から逃げている人が多いという。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが語る。


「まず、クレジットカードの明細を見て、自分がどれだけ借金をしているか、正しい総額を把握してください。明細書をメールで受け取っている人は、プリントアウトして、いつでも見られるよう“紙で残す”ことも大切。そして、金利が高い借金から、優先的に返済を。場合によっては、貯金や株などの金融資産、保険、会員権、不動産など、保有する金融資産を洗い出して現金化し、返済に充てることも必要かもしれません」


 カード会社に返済プランを相談し、繰り上げ返済や分割払い、月の支払い金額を増額するなどの手続きをしたり、金利の低い銀行ローンに借り換えるのも手だ。


【解決策2】周囲の人に相談して、一緒に解決してもらう


 リボ払いにハマる人は、計算が苦手だったり、金銭感覚がおかしくなっているので、自力でなんとかしようとするほど深みに陥る。特に、専業主婦など現金収入がない人や、手持ちのお金が少ない人は、第三者の冷静な判断にゆだねよう。ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんが解説する。


「まずは、パートナーや両親、親戚などに相談しましょう。厳しいことを言われても、高い金利を払い続け、借金を増やすことに比べればマシ。無金利、あるいはリボ払いより低金利で借りられる相手がいたら、利用しない手はありません。ただしこの時、必ず借用書を作成し、きちんと自力で返済すること。人に全額返してもらうのはタブーです。“お金の痛み”をきちんと学ばないと、また同じ失敗を重ね、誰からも相手にされなくなります」


【解決策3】弁護士に相談して債務整理をする


 頼れる人もなく、自力での返済もできないようなら、自己破産などの債務整理をするという手もある。その場合は、行政の法律相談や、法テラスなどに相談を。


「債務整理には費用もかかります。弁護士によっては、パートナーや子供、親族などにも知られないよう手続きを行ってくれますが、場合によっては、家族に隠し切れないことも。ですから、事前に打ち明けた方がいいでしょう。債務整理後は、約10年は借金ができにくく、分割払いでの携帯電話の新規契約などもできなくなります」(横山さん)


 債務整理をするとお金が借りられなくなるため、リボ払い以上の高利でお金を貸す“闇金融”などに手を出し、さらなる地獄を見る人も多い。借金のダメージを胸にきざみ二度と借金をしないこと。


 リボ払いの真の問題点は、金銭感覚がおかしくなり、予算以上の買い物をしてしまい、多重債務に陥ることだと、横山さんと加藤さんは口をそろえる。


「そもそも、クレジットカードを使うということは、借金をすること。1~2回払いなら無金利でも、リボ払いなら高金利に。それなのに、“月々定額返済”のため、借金の総額がわからなくなり、金銭感覚が麻痺してしまうんです」(加藤さん)


 リボ払いの借金ループから脱却するには、主に上記3つの方法がある。しかし、根本的な解決を望むなら、クレジットカードにはさみを入れ、使えなくするのがいちばんだ。


■イラスト:シライカズアキ

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リボ払いに騙される人多い。



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リーマン破綻10年、それぞれの人生再建

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リーマン破綻10年、それぞれの人生再建
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/481.html

------------引用開始------------

 [ロンドン 11日 ロイター] - それは後に、世界的な金融危機を象徴するイメージとして知られる写真となった。破綻へと坂道を転落し始めていた米投資銀行リーマン・ブラザーズのロンドン事業所で、窓に背を向けて緊急会議に出席する行員20人あまりの姿が写されている。


2008年9月11日に撮影されたこの写真に写っているギウォン・ムーアさんは、当時の行内は、金融市場を覆いつつあったパニックとはまったく異なる雰囲気だったと振り返る。


「行内は当時、ほとんどお祭りのような雰囲気だった。仕事はまったくしていなかったが、みんな出社し、おしゃべりにかまけていた」と、ムーアさんは言う。


カメラがとらえたのは、上司が部下らに対し、同社の株価は急落しているが大丈夫だと告げている場面だという。


「上層部は、従業員を再び仕事に集中させないといけないと考えたようだ」と、ムーアさん。「さぼらずに仕事に戻れ、と言われた。さっきまでやっていたことと同じことをするのだから、誰も真面目に受け止めなかったと思う。われわれとビジネスをしてくれる取引先などなかった」


それから4日、米政府はリーマン救済を断念。すでに市場に広がっていた混乱が拡大し、金融システムが壊れ、世界経済は深刻な不況に陥った。


ムーアさんが働いていた債券部門は、他行に売却されなかった。経営破たんから2週間後、ムーアさんのセキュリティーカードは使えなくなり、解雇された。


ムーアさんは、ファンドマネジャーとして再就職を果たすまで、6カ月間失業していた。いまは故郷オーストラリアで働いている。


<失業>


金融危機は、公務員のエリック・リップスさんの生活も揺さぶった。リップスさんも、よく知られている当時のロイターの写真に登場している。


09年の年末、リップスさんは、ニューヨークの就職フェアで面接の長い列に並んでいるところを撮影された。


当時の米国の失業率は10%と、1980年代初め以来の高い水準に上昇していた。


リップスさんは寒空の下、ベージュのトレンチコートに身を包み、カメラをまっすぐ見つめている。その表情には、当時のたくさんの人が感じていた絶望が浮かんでいた。


「幸いなことにお金はあったので、その日暮らしになることはなかった」と、リップスさん。「それでも、失業状態がどれぐらい続くか分からず、少しナーバスになっていた」と言う。


数ヵ月後、リップスさんはニューヨークの児童支援員として採用され、いまもその仕事を続けている。


当時の英国財務相だったアリスター・ダーリング氏は、リーマン破綻の直前に、経済が危機に向かっていると警告を発したところ、エコノミストや政治家から大反発を受けたと振り返る。


「それでも、金融システムの混乱が非常に破滅的になることが見えていた」と、ダーリング氏は言う。


労働党の下院議員に転じたダーリング氏は、10年に誕生した保守党新政権が、5年以内に財政赤字を解消する方針を決めたことで、金融危機のダメージが一層拡大したと考えている。


「緊縮財政と一般的に呼ばれるものにより、不況が長引いた。回復にはずっと長い時間がかかっており、まだ完全ではない」と、ダーリング氏は言う。


<移住>


実際、世界の金融システムがメルトダウン寸前まで行き、その後に欧州の複数の国で債務危機が起きたダメージは、今も多くの人に深い傷を残している。


ホセマヌエル・アベルさんは職を失い、12年に妻子を残して故郷スペインを離れた。昨年帰国するまで、ドイツで低賃金の仕事に従事していた。


いまアベルさんは、大西洋に面した町チピオナのレストランに臨時で雇われ、ウエイターとして1日17時間働いている。だが、夏が終わって観光客が去れば、解雇されるだろうと話す。


スペインの失業率は、13年に27%近くに達した。今年第2四半期は約15%まで下がったが、経済が回復し始めて5年が経過しても、まだ他国の水準に比べて大幅に高い。


「ウエイターとして働くことに不満はない。どんな仕事でも、尊敬されるべきだと思う」と、アベルさんは言う。「私には経験やスキルがあり、今後生かしたい」


同時にアベルさんは、友人たちと地域政党を結成し、19年の地方選に打って出ようと準備を進めている。


「子供たちには、私みたいな苦難を経験してほしくない」。アベルさんはそう話し、「この素晴らしい場所から移住して仕事を探さなければならないような目にあってほしくない」と付け加えた。


<東京>


東京の為替ディーラーの深澤努さんは、リーマン破綻から10年がたつ今も、トウキョウフォレックス上田ハーローで働いている。リーマン・ショックの後、市場から去った顧客もいるという。


日本経済は大きな打撃を受けた、と深澤さん。しかし、徐々に回復していると感じている。ゆっくりと、でも着実に世界の金融市場に追いつきつつあると話す。


愛沢光さんは当時、東京・歌舞伎町でホストとして働いていた。リーマン破綻後、人々が真っ先に財布の紐を締めたのは、クラブなどで遣う遊興費だったと話す。


愛沢さんは現在、クラブ3店を経営し、スタッフ70人以上を抱えている。ベンチャービジネスも2つ立ち上げた。


2008年金融危機から10年、その後の人生

(文責:William Schomberg、撮影:Reuters photographers)


ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」

Edward Chancellor

4 分で読む


[ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。普通はそうだ。だがリーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は1930年以降、最も深刻な不況を経験した。


その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。


通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。


景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。


倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。


この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート(投資判断となる利回り)を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。


金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間(ショットクロック)のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は1秒たりともない。


信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。「国の豊かさは、経験する危機の破壊力によって測定可能」だと、景気循環を研究した19世紀の経済学者、クレマン・ジュグラーは指摘した。


世界金融危機時、社債に対する金利は急上昇した。2008年11月、米ジャンク債利回りは20%を上回った。そこで米連邦準備理事会(FRB)が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド(FF)金利をゼロに切り下げた。そして、焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。


経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション(景気後退)の間、ジャンク債の累積デフォルト率は17%と、これより前に発生した2度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「FRBの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。


倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。だが過去10年において、米国の生産性伸び率は戦後平均の半分以下に落ち込んでいる。


米労働省労働統計局によると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。企業の利子支払い費用はかつてないほど低くなっているが、債務返済に苦労する米ゾンビ企業が増えている。


経済協力開発機構(OECD)は2016年、先進国企業の1割がゾンビ企業だと発表した。


さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。


投資もあまりせず、生み出す雇用も少ない。より効率の良いビジネスを締め出し、新規参入を阻むバリアの役割をする。また、産業がゾンビ企業に支配されると、収益性が低下し新たな投資意欲がなくなる。ゾンビ企業の不良債権に頭を悩ます銀行は新規の融資を渋るようになる。


「あまりに多くのリソースが生産性の低い分野やゾンビ企業に投じられたままなら、ある特定の革新的ビジネスへの投資が与える好影響の広がりが阻まれることになる」と、経済学者のフィル・モーラン氏は書いている。そして、生産性が向上しなければ、労働者の所得も持続的に伸びることはない。


国際決済銀行(BIS)によると、リーマン・ショック後、ゾンビ企業の増加やその生存率と、金利低下との間には密接な関係が見られるという。この現象は1990年代、「バブル経済」崩壊後の日本で初めて確認された。当時、日本銀行はゼロ金利政策を始動させた。ゾンビ企業は昨今、寿命が延びたとBISは指摘する。債務を減らす圧力に以前ほどさらされなくなったからだ。


Stefanel SpA

0.128

STEP.MIMILAN STOCK EXCHANGE

-0.00(-1.84%)

STEP.MI

STEP.MIBMPS.MI

この問題は米国に限ったことではない。欧州では、ゾンビ企業はさらにまん延している。最悪なケースのいくつかはイタリアに存在する。アパレルブランドのステファネル(STEP.MI)がその最たる例だ。スペインのザラのような大手ライバル企業に勝てず、ステファネルはこの10年あまりで損失が山積し、債務再編を迫られている。


2014年以降、同社の株価は70%下落しているものの、銀行による債務返済猶予や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策のおかげで同社はいまだに生き延びている。ゾンビ企業は、イタリアの銀行のバランスシートに計上されている山のような不良債権に大きな責任を負っている。その中には、大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)(BMPS.MI)も含まれる。


世界大恐慌の再来は何が何でも防がなければならないというのは、政策立案者の間に共通する考えである。これは、過去10年に行われてきた金融政策における大規模な実験の論拠となった。


通説に反して、世界大恐慌は大きな災難ではなかった。25万社近くが倒産したが、自動車製造や航空宇宙などの産業において生き残った企業は、新しく、より生産的なテクノロジーに投資するための確かな領域を与えられた。


経済学者のアレクサンダー・フィールド氏は、1930年代について、「20世紀の中で最も技術的に進歩した10年間」だと表現している。その次の10年間、つまり1940年代における米国の経済生産は1929年以前の動向に戻ってしまった。米国の戦後世代にとっては、まるで恐慌は一度も起きなかったかのようだ。


今度ばかりは楽観していられないかもしれない。サマーズ元米財務長官と国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランチャード氏は、最近発表した論文の中で、米国の経済生産(労働年齢の成人1人当たり)は回復基調にあるが、1929年の世界恐慌以降に経験した回復より脆弱だと指摘している。


今年の経済成長は上向き、賃金も上昇している。しかし、この「トランプ景気」が崩壊した場合、新たな「大恐慌」から世界を救ったリーマン後の中央銀行当局者は、その代わりに「大停滞」をもたらしたとの歴史の審判を受けるのかもしれない。


*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています  

-----------引用終了------------



100年に一度であってほしい。



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2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司

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2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/488.html

------------引用開始------------
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。

当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。

そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。

「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。

いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。

簡単に説明すると、「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。

この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。

長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。

これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。

貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。

緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。

もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。

このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。

特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。

Next: 日本を衰退へ導く「長期金利の上昇」の引き金を引くのは誰なのか?
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?

もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。

そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。

周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。アベノミクスはこれの実現を目標にした。

ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。なぜなら、インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。

そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。

これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。

インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。それは、日銀が債務超過になる可能性である。

周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。

しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。

2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。

もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。

それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。

しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。

すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。

そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。

このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。

Next: すでにインフレの兆候が出てきている? 崩壊のリミットは残りわずか
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。また、8月4日、長期金利の指標となる「10年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって6回目だ。

アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。2017年も2日だけだ。半年間で6回もあるのは、やはり異例である。

値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。

長期金利が上昇すると何が起こるのか?
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。

それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。では、実際にはどのような状況になるのだろうか?

これは比較的に分かりやすい。繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。これがさらに深刻な不況をもたらす。この過程で不動産バブルの崩壊もある。

これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。

政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。

なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。

そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。

これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか?

Next: 危ないのは来年から2022年にかけて。どの程度のインフレが起こる?
どの程度のインフレか?
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。

ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。

戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。

前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。

今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。

2019年から2022年の間に起こる?
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。

では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?

金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると予測している。

また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。

(続きはご購読ください。初月無料です<残約7,600文字>)

最悪な状態を回避する方法は?
まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を

-----------引用終了------------




予測可能な社会は無い。



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