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国家破産

2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司

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2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/488.html

------------引用開始------------
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。

当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。

そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。

「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。

いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。

簡単に説明すると、「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。

この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。

長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。

これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。

貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。

緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。

もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。

このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。

特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。

Next: 日本を衰退へ導く「長期金利の上昇」の引き金を引くのは誰なのか?
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?

もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。

そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。

周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。アベノミクスはこれの実現を目標にした。

ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。なぜなら、インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。

そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。

これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。

インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。それは、日銀が債務超過になる可能性である。

周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。

しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。

2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。

もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。

それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。

しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。

すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。

そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。

このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。

Next: すでにインフレの兆候が出てきている? 崩壊のリミットは残りわずか
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。また、8月4日、長期金利の指標となる「10年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって6回目だ。

アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。2017年も2日だけだ。半年間で6回もあるのは、やはり異例である。

値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。

長期金利が上昇すると何が起こるのか?
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。

それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。では、実際にはどのような状況になるのだろうか?

これは比較的に分かりやすい。繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。これがさらに深刻な不況をもたらす。この過程で不動産バブルの崩壊もある。

これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。

政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。

なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。

そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。

これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか?

Next: 危ないのは来年から2022年にかけて。どの程度のインフレが起こる?
どの程度のインフレか?
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。

ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。

戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。

前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。

今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。

2019年から2022年の間に起こる?
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。

では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?

金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると予測している。

また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。

(続きはご購読ください。初月無料です<残約7,600文字>)

最悪な状態を回避する方法は?
まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を

-----------引用終了------------




予測可能な社会は無い。



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大前研一氏 国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する

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大前研一氏 国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/109.html

------------引用開始------------
 異次元金融緩和を続ける日本銀行だが、異次元が常態化してしまったら、この先に何が起きるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日銀が今置かれている状況について解説する。

 * * *
 日本銀行が6月下旬に発表した2018年第1四半期の資金循環統計(速報)によると、日銀が買い入れている日本国債の3月末の保有残高は459兆円に達し、国債全体に占める比率が過去最高の41.8%になった。ETF(上場投資信託)の買い入れを通じた日本株の保有残高も、日本経済新聞の推計では、3月末の時価で約24兆円に上り、東証1部の時価総額の4%弱に膨らんでいる。すなわち、いまや日銀は腹の中に溜め込んだ国債と株で“フォアグラ状態”になっているのだ。

 黒田東彦総裁の日銀は20世紀の古い経済理論を振り回して金利とマネタリーベース(資金供給量)をいじっているだけである。たとえば、3月に就任した「リフレ派」の若田部昌澄副総裁は「金融政策に限界はないと今も思っている」「必要であれば躊躇なく追加緩和すべきだ」「金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この三つの戦略で臨めばよい」(日本経済新聞/6月28日付)と述べているが、それでは消費は動かない。

 数字をいじるだけなら、その組み合わせは無限にある。なぜ、いくら数字をいじり回しても消費が上向かないのか、その根本原因がわかっていないのだ。

 すでに本連載で繰り返し指摘してきたように、日本がデフレから完全脱却できない根本原因は「低欲望社会」になっていることだ。そして、それを招いているのは、国民の将来に対する不安である。

 今の日本は給料が上がらない一方で税金や年金の負担が年々重くなっている。このため、国民はマインドがシュリンク(縮小)して「低欲望」になっている。少子高齢化・人口減少社会になって景気が低迷しているのに、3月末の個人金融資産は1829兆円に達し、10年前の1459兆円より370兆円(25%)も将来に対する蓄えが増えているのが、その証拠だ。

 仮に1829兆円の1%が市場に出てきたとすれば18.3兆円だから、消費税をゼロにするのを上回る効果がある。しかし、それを促す政策は何も講じられていない。

 つまり、個人金融資産が銀行などの金利もつかないところにじっとしていて市場に出てこないことが今の日本経済の最大の問題であり、なぜそうなっているのかということを科学的に考えて解決策を打つべきなのだ。

日銀に残されている時間は少ない

 ところが、安倍政権と黒田日銀は“アベクロバズーカ”で国債を乱発して将来世代の借金を増やし続け、かえって国民の不安を煽っている。財政赤字は膨らむ一方なのに、来年度の当初予算案の概算要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しとなっている。しかも安倍政権は、無意味な「働き方改革」や“忖度行政”の温床と化している「国家戦略特区」などで、企業の足を引っ張っている。

 その結果、経済成長しないから給料はいっこうに上がらないし、金利がつかないから多くの高齢者は預貯金を食いつぶして暮らすしかない。ましてや安倍政権がいきなり「人生100年時代」などと言い始めたものだから、「80年までなら何とかもつと思ったが、100年なんて全く手当ができない」と、ますますガードが堅くなっている。国民は老いも若きも消費意欲を抑え、遠い将来に備えて節約・倹約しているのだ。これでは物価が上がるはずはないだろう。

 そういう消費低迷の根本的な原因を理解できていない日銀だが、残されている時間は少ない。なぜなら、欧米の中央銀行が利上げに舵を切っているからだ。

 報道によれば、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は6月に今年2回目となる利上げ(0.25%)をしてフェデラルファンド金利の誘導目標を1.75~2.0%にした。年内にさらに2回の追加利上げ(合計0.5%)が決まるという見通しも示した。

 ECB(欧州中央銀行)も6月、いわゆる量的緩和(QE)政策に相当する資産買い取りプログラム(APP)を年内で終了する「出口戦略」を決定した。

 となれば、世界のマネーは金利が高い欧米に向かうから、日銀も金利を上げざるを得ない。また、もし日銀が物価上昇率2%の目標を達成した場合も当然、金利は上がる。

 そうなったら、フォアグラのように国債を腹一杯に溜め込んだ日銀は、利払いが利息を上回る「逆ザヤ」になってインプロージョン(内部爆発)を起こし、国債暴落のトリガーを引いてしまう。

 もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない。つまり、日銀自体が日本経済にとって最大の不安要因なのだ。国民は、日銀インプロージョンという“人災”に備えるべきである。

-----------引用終了------------




低欲望社会をグリードな社会に。



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生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻

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生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/354.html

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 厚生労働省の2017年度資料によると、生活保護受給者は現在164万世帯、214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、将来的には30兆円に達するという試算まで登場した。なぜ10倍にも膨張するのか。


 「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人々が生活保護に依存せざるを得ないと考えられるからです。30兆円の中には、生活保護費の約半分を占める医療扶助や住宅扶助などを除外しているため、これでも少ないくらいです。社会保障費は1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると、10年間で10兆円ずつ増えている勘定になりますが、2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えると予想されている。人口減少などで税収は伸びませんが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくのです。これに就職氷河期世代の生活保護受給が加われば、間違いなく財政は破綻するでしょうね」(経済アナリスト)


 今のままでは、あと10年ほどで労働力人口が500万人減少すると予想されている。当然、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増というわけだ。


 '18年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。何か打つ手はあるのだろうか。


 「出生率を飛躍的に増やすか、それができなければ、ロボットやAI(人工知能)による生産性向上で人口減少に勝つか、単純労働者も含めて海外からの“移民”を受け入れるかの3つしかないでしょう」(同)


 ワーキングプアの存在が明らかになったのは、'06年のこと。その後「格差社会」という言葉も生まれたが、現在は空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本からこの問題が消えてしまったかのように見える。


 巨大なリスクは深く静かに潜航したまま、浮上の機会をうかがっているだけなのだが…。

-----------引用終了------------



配給になるかもね。



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国家破産は、これさえ守っておけば全然怖いことではなかった 慌てる必要はありません

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国家破産は、これさえ守っておけば全然怖いことではなかった 慌てる必要はありません
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/530.html

------------引用開始------------

アベノミクスという神学論争の結論


『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)を書きはじめたのは2012年12月で、「強い日本経済を再生する」と宣言した安倍晋三自民党政権の誕生で、日本には「株価や地価が上昇するのでは」という期待と、「なにかとてつもなくヒドイことが起きる」という不安が交錯していました。


安倍首相が信奉する経済政策すなわちアベノミクスは、どんな手段を使ってでも日銀に年率2%のインフレを実現させる、というものでした。


その後実施された史上例を見ない大規模な金融緩和(リフレ政策)の効果については、経済学者のあいだではげしい論争(というか罵り合い)が起きました。


ある高名な経済学者は、「日銀が市場に大量のマネーを供給しさえすれば日本経済は復活し、経済成長による増収によって財政問題も解決に向かう」と主張し、それに対して別の高名な経済学者は、「デフレは日本経済の構造的な問題で、日銀はすでにじゅうぶんすぎるほど金融緩和をしており、これ以上なにをやっても効果はない」と反論しました。




なかには、「いずれ国債が暴落して財政が破綻し、ハイパーインフレになる」と警告する経済学者もいました。


アベノミクスによって私たちは早晩、この「神学論争」の決着を見ることになるはずでしたが、実際のところはどうなったのか──。そんな問題意識から、今回、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)として文庫化することにしました。


国家破産は乗り越えられる


親本の発売(2013年3月)当時はギリシアが国家破産寸前に追い込まれ、地中海の島国キプロスはそのギリシアに多額の融資をしていたことで財政破綻し、実質的な「金融封鎖」に追い込まれました。


島内の銀行は2週間にわたって閉鎖され、顧客は預金を引き出すことができなくなり、EUによる支援の条件として10万ユーロ超の預金に9.9%、それ以下の金額に6.7%が課税されることが発表されて大騒動になりました(その後、修正のうえ大口預金者のみが負担)。


そのころ日本では、「このままではギリシアやキプロスと同じことになるのではないか」との不安が広がりました。そのため親本は「資産防衛」を前面に出したタイトルにしたのですが、文庫化にあたって、当初予定していた『国家破産はこわくない』に戻すことにしました。


お読みになっていただければわかるように、本書は「国家破産」をいたずらに煽るものではなく、私の主張は「個人の努力ではどうしようもない戦争や内乱とちがって、経済的混乱は適切な対応によって乗り越えられる」ということです。


結局、インフレは無理だった


一般的に資産運用関係の書籍は、株式や為替市場の変化によって文庫化に適さないのですが、『国家破産はこわくない』では親本の記述をほぼそのまま踏襲しています。これは私に先見の明があるということではなく(そうだったらよかったのですが)、本書が前提としている経済条件がほとんど変わっていないからです。


日銀の黒田東彦総裁は「2年で2%の物価上昇」をコミットメントし、大規模な金融緩和に乗り出しましたが、5年ちかくたった現在(2018年1月)でも物価が上昇する兆しはなく、リフレ派が強硬に主張していた金融緩和政策ではインフレを起こすことができないことが事実によって証明されました。


コミットメントとは「結果がともなわなければ責任をとる」ことで、リフレ派の経済学者は白川方明日銀前総裁を「デフレ脱却にコミットしない」と罵倒していましたが、黒田総裁はもちろん「リフレ派の首領」と呼ばれて副総裁に就任した経済学者も、自身のコミットメントが達成できなくても責任をとる気配は毛頭なく、任期をまっとうするつもりのようです。


近年の心理学は、「高い知能は現実を客観的に認識して正しい判断をするのに役立つのではなく、そのもっとも重要な機能は自己正当化である」ことを明らかにしましたが、これはそのことがとてもよくわかるケースでしょう。


国民の「満足度」は高いけど


その一方で、幸いなことに、一部の経済学者や財政学者が警告していたような国債の暴落や財政破綻も起きていません。そればかりか少子高齢化による人手不足もあって、失業率は2.8%とほぼ完全雇用の状態で、求人倍率は1.52倍でバブル最盛期を上回り、大学生の就職内定率も9月時点で9割を超えています。


その結果、内閣府の調査(2017年8月)では、現在の生活に「満足」とこたえたひとが73.9%と過去最高になりました。


アベノミクスの5年後の評価は、「金融緩和は効果なかったものの、景気回復にはそれなりの成果はあった」ということになるでしょう。


そうはいっても、このまま将来もずっと安泰とはとうていいえません。


リフレ派が妄想していたような「日本経済大復活」は難しそうで、超高齢社会で社会保障費が膨れ上がっていくにもかかわらず消費税増税は先延ばしされ、増税してもその財源は借金返済に使わないというのですから、今後も日本国債への高い信頼が維持できると考える(まともな)経済学者はほとんどいないでしょう。


日本国の税収は歳出の半分以下しかなく、毎年借金が増えていきます。2000年には約650兆円だった国の借金は、14年には1000兆円を超えてしまいました。消費税率を10%に引き上げたとしても焼け石に水で、このままでは債務はとめどもなく膨張してしまうでしょう。




それに加えて、「金融緩和に効果がないなら政府債務をさらに拡大して無理矢理インフレにしろ」という、マッドサイエンティストのような主張をする学者も出てきました。私たちはいまだに、いつ日本国の財政が行き詰まり、国債が暴落し急速な円安が進むかわからない崖っぷちの狭い道をおそるおそる歩んでいるのです。


危機はいずれ、現実化する


財政赤字というのは、収入(税収)に対して支出(公共サービス)が大きすぎることです。アベノミクスによって日本経済が高度成長期並みに大復活して税収が大幅に増えたり、強大な権力を持つ政権が消費税率を20%に引き上げ、年金や健康保険、生活保護などの社会保障を徹底的にカットすれば、日本の財政は健全化するかもしれません。


私はこのような「明るい未来」を願っていますが、しかしその一方で、それを前提として人生を設計するだけの度胸もありません。


かつてユーロ危機が突きつけたのは、「構造的な問題は現実化する」という冷厳たる歴史法則です。


ユーロが発足したとき経済学者たちは、「各国の財政が独立したままで通貨だけを共通にする制度が持続可能なはずはない」と批判しました。しかし尊大なヨーロッパの政治家たちはその警告に耳を貸さず、「ドルに代わる基軸通貨をつくる」という政治的な野心を優先したのです。


世界金融危機の前、ヨーロッパはわが世の春を謳歌していました。イタリアやスペインは不動産バブルに沸き、多国籍企業の誘致に成功したアイルランドは「ケルトの奇跡」と呼ばれ、アイスランドは銀行の資産がGDPの10倍を超える“ヘッジファンド国家”となりました。


しかし、絶頂から落日までは一瞬でした。世界金融危機で「照明」が落ちてみれば、なにもかもが金の張りぼてだったのです。


日本国の財政赤字も構造的な問題で、国家が無限に借金することはできないのですから(もしそれが可能なら錬金術になってしまいます)、このままでは危機はいずれ現実化するでしょう。その影響が計り知れないものである以上、私たちは個人としてそのリスクに備えなければなりません。


ここであらかじめ断っておきますが、「国家破産」の不吉な未来を予言して人心を惑わすことは私の本意ではありません。それでも“財政ハルマゲドン”の予言者がたくさんいて、彼らの言葉にそれなりの根拠がある以上、ただ耳をふさいでいればいいというわけにもいきません。


世界金融危機が明らかにしたように、金融市場はきわめて複雑なネットワークで、因果論や確率論では未来を予測することはできません。すなわち、なにが起きるかは誰にもわからないのです。


日本には「3つのシナリオ」しかない


本書では、日本経済の近未来を次の3つのシナリオで検討しています。





(1)楽観シナリオ アベノミクスが成功して高度経済成長がふたたびはじまる


(2)悲観シナリオ 金融緩和は効果がなく、デフレ不況がこれからもつづく


(3)破滅シナリオ 国債価格の暴落(金利の急騰)と高インフレで財政は破綻し、大規模な金融危機が起きて日本経済は大混乱に陥る



ここで重要なのは、経済には強い継続性(粘性)があることです。仮に③の「破滅シナリオ」が現実のものになったとしても、それは次のような順番で進行するでしょう。



第1ステージ:国債価格が下落して金利が上昇する


第2ステージ:円安とインフレが進行し、国家債務の膨張が止まらなくなる


最終ステージ(国家破産):日本政府が国債のデフォルトを宣告し、IMFの管理下に入る



たとえ日本の財政が破綻したとしても、“危機”は第1ステージから第2ステージ、最終ステージへと順に悪化していくのですから、ある朝目覚めたら日本円が紙くずになっていた、などということはありません。


いたずらに「国家破産」を心配する必要はありません。仮に日本国がデフォルトするとしても、それまでの間に自分と家族を守るための時間はじゅうぶんに残されているのです。


だとすれば、具体的にどのように将来の経済的なリスクに備えればいいのでしょうか?


あらゆる経済的リスクは、金融市場でヘッジする(保険をかける)ことが可能です。

資産に対して最適なヘッジをかけさえすれば、「国家破産」はなにもこわくありません。本書では、それぞれのステージごとにどのような金融商品が有効かを具体的に検討しています。


詳しくは本を読んでいただきたいのですが、金融市場の正しい知識と資産運用の原則さえ知っていれば、「最悪の事態」が起きたとしてもなにひとつ慌てることはないのです。


4年半でいくら儲かったか?


最後に、親本の発売から4年半たった2017年11月時点で、本書で勧めた金融商品に投資した場合の結果をまとめておきます。



・外貨預金:1ドル=95円から1ドル112円の円安になった。年率3.6%


・日本株:日経平均が1万2000円から2万1100円になった。年率12.8%


・アメリカ株:ニューヨークダウが1万4800から2万2900になった。年率9.8%(円建てでは13.43%)


・世界株(ドル建て):ニューヨーク市場に上場するACWI(オール・カントリー・ワールド・インデックスETF)が1株50ドルから70ドルになった。年率7.5%(円建てでは年率13.7%)


・世界株(円建て):東証に上場する「上場MSCI世界株」が1株1200円から2000円になった。年率11.3%



このように見ると、世界金融危機やユーロ危機からの回復の流れに乗って、リスクをとって株式に投資したひとはじゅうぶんなリターンを得たことがわかります。


それに対して、親本の発売当時に「国家破産対策」として大手証券会社などが熱心に販売していた高配当の海外ファンド(ブラジルレアルなど高金利のエマージング通貨で、高利回りのハイイールド債に投資する)は、ブラジルレアルの為替レートが2013年初頭の50円から2016年に30円を割るまで下落したように(現在は35円)おしなべて残念な結果になったと思われます。


「リスクを取りたくなければ普通預金、リスクを取るならシンプルに株価指数ETFに投資」という原則の正しさが証明されたようです。

-----------引用終了------------



株価指数ETF買うか。



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国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/244.html

------------引用開始------------

「国の借金は巨額だ」と言われる一方で、「日本は世界最大の純債権国だ」とも言われます。両者の関係について、久留米大学の塚崎公義教授が解説します。


*****


前回、日本は経常収支が黒字で、海外に巨額の「貯金」を持っている、と記しました。しかし一方で「国の財政赤字が巨額で、借金も膨れ上がっていて、将来は破産するかもしれない」とも言われています。どうなっているのでしょうか。


「国」とは日本国ではなく、地方公共団体との対比での中央政府のこと


国の財政が赤字だ、という場合の国というのは、日本国のことではありません。「地方公共団体の財政ではなく、中央政府の財政の話をします」という意味なのです。紛らわしいですね。増税を目論む財務省が国民の危機感を煽るために故意に紛らわしい単語を用いているわけではないと信じていますが(笑)。


日本国を「中央政府」と「その他」に分けて考えましょう。簡単にするため、以下では中央政府を「国」、その他を「民間」と記します。地方公共団体等を民間と呼ぶのは気が引けますが、実際には地方公共団体は原則として税収の範囲で歳出を行なっているので、本稿においては黒字でも赤字でもなく、借金もなければ資産もない、と考えておきましょう。


赤字、黒字という表現は、国の家計簿、民間の家計簿の黒字赤字だと考えてください。企業の赤字黒字は儲かったか否かですが、家計簿の赤字は支出が収入の範囲内であったか否か、というものです。


国の赤字は民間の黒字だから日本国の赤字ではない


政府が国債を発行して公共投資を行なったとします。建設労働者は給料を受け取って銀行に貯金し、銀行が国債を買ったとすると、政府の家計簿は赤字、建設労働者の家計簿は黒字、銀行の家計簿はゼロですから、民間の家計簿の黒字と国の家計簿の赤字が同額となり、日本国の家計簿はゼロになります。海外との取引が行なわれていないのですから、当然ですね。


こうしてみると、国がいくら財政赤字を膨らませて借金を積み上げたとしても、民間から借りているだけで日本国は貸し借りゼロだ、ということがわかります。しかし、実際には日本は海外との取引もしています。


輸出企業が労働者を雇って製品を作って輸出します。海外から持ち帰ったドルを円に替えて労働者に給料を支払いますから、労働者は受け取った給料で生命保険の保険料を払います。生命保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの間、米国債で運用します。そのために、輸出企業が売却したドルを購入します。この取引により、日本の民間部門が海外に対して貸しを作るというものです。


こうしてみると、民間部門は懸命に働いて大いに稼ぎ、大いに倹約しているため、国にも外国にも巨額の資金を貸し出している大金持ちだ、ということになります。国を父さん、民間を母さんに喩えれば、「父さんが借金を抱えているが、母さんが金持ちなので、父さんに多額の貸付をし、それでも余った金を銀行に貯金している家庭」といったイメージですね。


日本国が黒字なのは政府にとって大きな安心材料


父さんが赤字である一方で、母さんが金持ちでなかったら、父さんは家庭外から借金をしなくてはいけません。そうなると、いつ厳しい取り立てがくるかわかりません。母さんから借金をしていれば、夫婦喧嘩くらいは起きるでしょうが、厳しい取り立てに遭う可能性は小さいでしょう。


それと同様に、実は民間が金持ちだということは政府にとって極めて大きな安心材料なのです。


海外の投資家にとっては、日本国債はリスク資産です。日本政府が破産するリスク等々に加え、為替リスクがあるからです。彼らにとっては、円建ての日本国債を持っていると、円安になった時に損をする可能性があるのです。一方で、日本人の投資家にとっては、日本国債はリスクの小さな資産です。したがって、民間の投資家は日本国債を喜んで買うのです。


遠い将来のことはともかく、日本政府が近日中に破産する可能性はほとんどゼロでしょうから、当分の間日本政府に金を貸しておくことはリスクではないでしょう。一方で、余った金を海外に貸すためには円を外貨に替えなければならないため、為替リスクを負うのです。「それなら、日本政府に貸そう」と国内投資家が考えるので、日本政府は資金繰りに困らないのです。


今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。


最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。


本稿は以上ですが、財政収支や国際収支などについての基本的な事項は拙著『一番わかりやすい日本経済入門』をご参照ください。なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。


塚崎 公義

-----------引用終了------------



よくわからn。



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もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」 日本株はまだ上がるでしょう。しかし…(週刊現代)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html

------------引用開始------------

表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。


世界はもう気づいている


「もし私がいま10歳の日本人ならば……」


著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。

米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。


ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。


「もし私がいま10歳の日本人ならば……。


そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。


なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」


AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。


このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。


日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。


ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。


75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。


今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。


「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」


そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。


――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。


「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」


いまの50代以上はセーフ


――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。


「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。


紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。


それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。


このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」




――どういうことですか。


「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。


しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。


そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。


アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」


――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。


「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。


いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。


このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」


日本株はまだ上がる


――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。


「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。


借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。


もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。


しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」




――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。


「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。


しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。


消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。


借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」


――人口減少問題への対応も後手に回っています。


「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。


結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。


これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。


借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。


日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」


資産をどう防衛するか


――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。


結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。


「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。


世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。


実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。


しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」


――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。


「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。


最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」




――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。


「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。


そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」


――なんでしょうか。


「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。


日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」


【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】


「週刊現代」2017年12月16日号より

-----------引用終了------------



この人もいまいちだからな。



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