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東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実

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東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/386.html

------------引用開始------------

 東芝の2018年3月期決算(米国会計基準)は、純利益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)だった。4年ぶりに黒字転換し、7年ぶりに最高益を更新した。さらに19年3月期の純利益は1兆700億円と連続最高益を見込む。もし、純利益が1兆円を超えれば、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、本田技研工業(ホンダ)に続いて5社目となる。


 第三者割当増資により、3月末時点の自己資本は7831億円のプラスで、ようやく債務超過を解消した。債務超過が続いていれば上場廃止になるところだった。


 崖っぷちに追い込まれていた東芝が、数字上では奇跡の復活を遂げたことになる。上場企業のうち、18年3月期決算最大のサプライズといっていいかもしれない。


 しかし内実は、業績がV字回復したことによる最高益ではない。連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス(WH)の米持ち株会社の株式や債権の売却益2562億円が寄与したものだ。また、米国の減税効果で税負担も減少した。


 売却手続き中の東芝メモリは連結対象から外して決算を集計した。東芝メモリの売却益9700億円を計上するという前提で、今期の純利益は1兆700億円を予想している。


 東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に6月1日付で売却すると5月17日に発表した。遅れていた中国当局の独占禁止法の審査が終わり、計画が承認された。東芝メモリは当初計画通り、総額2兆円で売却される。


 東芝は不正会計の発覚を受けて原発や家電事業を見直したことから、15年3月期に赤字に転落。16年3月期と17年同期も、米国の原発事業の不振が響いて赤字だった。


 東芝は原発と半導体を経営の2本柱に据えてきた。だが、18年同期は原発のWHを売却、19年同期は半導体を売却し、連続最高益を更新するのだから運命の皮肉である。


 今後はインフラ部門に注力するが、スマートメーターの製造子会社を手放したエネルギー事業や、水処理施設などのインフラ事業は振るわなかった。東芝は何を成長の柱とするのか。その方向性は見えてこない。


■再建の足並みに明暗


 エレクトロニクス大手8社の純利益は以下のとおりだ。

※以下、社名:18年3月期実績(前期比)、19年3月期計画(前期比)


【重電系】

・東芝:8040億円(――)、1兆 700億円(33.1%増)

・日立製作所:3629億円(57.0%増)、4000億円(10.2%増)

・三菱電機:2718億円(29.2%増)、2450億円(――)


【家電系】

・ソニー:4907億円(6.7倍)、4800億円(2.2%減)

・パナソニック:2360億円(58.0%増)、2500億円(5.9%増)

・シャープ:702億円(――)、800億円(13.9%増)


【通信系】

・富士通:1693億円(91.4%増)、1100億円(35.0%減)

・日本電気(NEC):458億円(68.0%増)、250億円(45.5%減)

(東芝、三菱電機、ソニーは米国会計基準、日立、パナソニック、富士通、NECは国際会計基準、シャープは日本会計基準、三菱電機は19年3月期から米国基準から国際基準に移行するため増減率の記載なし。東芝の17年3月期は9656億円の赤字、シャープは248億円の赤字)


 かつてエレクトロニクスは、自動車とともに日本の“お家芸”だった。牽引役となったのはテレビを中心とする消費者向け家電製品だ。だが、デジタル化に伴いテレビなどの価格が急落。韓国勢の攻勢やリーマン・ショックに見舞われ、2000年代後半に各社は軒並み大赤字に陥った。


 一足先に業績回復の道筋をつけたのが重電系(日立、東芝、三菱電機)だ。日立は交通やエネルギーといった海外のインフラ事業を柱に据え、AV機器などの家電を縮小した。


 日立の18年3月期の純利益は3629億円。日立工機などの子会社株式を売却したほか、過去に赤字計上が続いた大型プラントの受注を止めた効果が出た。


 今後の焦点は、英国で建設を目指す原子力発電プロジェクト。安全基準の強化で総事業費は3兆円超に膨らむ。事業継続に向けて英国政府と協議しており、5月28日の臨時取締役会で英政府との協議を継続する方針を確認した。英国が2兆円強を融資する異例の支援体制を約束したが、英国議会に根強い反対論がある。5月3日、中西宏明会長が訪英してテリーザ・メイ首相と会談し、支援を要請したのが実った。残る1兆円のうち、政府系金融機関や電力各社がどの程度負担してくれるかにかかる。日立が1兆円を負担するとなると、相当危険だ。工事遅延などで巨額損失が発生するのは、東芝・米WHを見るまでもない。


 日立は今後、原発事故など不測の事態が起きた際の損害賠償責任について、明確化するよう求める。早ければ6月中の覚書締結を目指すとしているが、一部の社外取締役は将来の事業リスクを指摘。条件交渉次第では、最終契約をせず撤退する選択肢を残した。


 英原発計画は事業費の枠組みが固まれば、建設後の電力の買い取り価格に焦点が移る。現時点では、英政府が容認できるとしている水準は、日立の要求を2割下回っている。英政府は世論の反発を懸念して引き上げに難色を示しており、原発事業全体で採算を確保できるメドは立っていない。日立は“撤退カード”をちらつかせながら交渉を加速させるが、それがどこまで有効性を持つかは疑問がある。原子力プラント輸出を最重要政策と位置づける安倍晋三首相。メイ政権とうまく関係を保っていきたいとの思惑もあり、日英両政府の縛りで日立ががんじがらめになる懸念は依然として消えない。


 三菱電機は、スマートフォン(スマホ)などの生産に使うFAシステムや車載機器で手堅く稼ぐ。18年3月期の純利益は2718億円。19年3月期から国際会計基準に移行し、純利益は2450億円の見込み。国際会計基準に基づく増減率では5%の減益になる。FAシステムが減速する可能性が高い。



 家電系は、ソニーの決算がミニ・サプライズだった。


 ソニーの18年3月期の純利益は、前期比6.7倍の4907億円。10年ぶりに過去最高を更新した。米ドナルド・トランプ政権の法人税減税による利益の押し上げがあり、従来予想を1300億円上回った。


 エレクトロニクス業界ではBtoB(法人向け)強化が合言葉となっているが、ソニーはこの流れに乗れず、14年3月期1283億円、15年同期は1259億円と、2期連続の赤字に沈んだ。


 経営資源を映像と音の技術に集中した結果、ゲームや音楽、映画などコンテンツ事業が伸びた。19年3月期は米減税という特殊要因がなくなるが、4月上場の米スポティファイ・テクノロジー株式の売却益を計上するため、純利益は4800億円と小幅な減益にとどまるとしている。


 パナソニックの18年3月期の純利益は2360億円。純利益は過去最高だった08年3月期(2818億円)以来の高水準となった。


 パナソニックは不振のプラズマテレビから撤退し、車載や住宅といったBtoB分野へシフトした。車載製品を手掛ける社内カンパニーが業績を牽引した。19年3月期の純利益は2500億円と増益を見込む。


 ライバルのソニーの営業利益率が8.6%に対してパナソニックは4.8%と、大きな差がついている。電気自動車用のリチウムイオン電池がパナソニックの利益アップのカギを握る。


 シャープの18年3月期の純利益は702億円。液晶テレビで一時代を築いたが、液晶パネルや太陽電池の不振で経営危機に陥った。台湾の鴻海精密工業が買収し、中小型液晶で巻き返しを図っている。


 通信系の富士通の18年3月期の純利益は1693億円。19年3月は1100億円と大幅な減益になる。法人向けパソコンやネットワーク事業が不振だ。


 NECの18年3月期の純利益は458億円。3000人リストラの最中だ。リストラ費用(400億円)の計上で19年3月期の純利益は250億円へと激減する。


 株式時価総額(5月16日終値時点)で上記各社を見てみよう。1位がソニーの6兆6835億円、2位が日立の4兆1185億円、3位がパナソニックの3兆9162億円、4位が三菱電機の3兆5160億円で、以下、東芝1兆9366億円、シャープ1兆5946億円、富士通1兆3918億円、NEC7931億円と続く。上位の4社と、それ以下に大きな企業間格差があることがわかる。


(文=編集部)

-----------引用終了------------



東芝の今後について話そう。



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実は"どこへもタクシー"が節約になる理由 事故のリスクを考えないで済む

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実は"どこへもタクシー"が節約になる理由 事故のリスクを考えないで済むhttp://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/291.html

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大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」(2018年4月2日号)では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q&A形式で識者に聞いた。第3回は「移動手段は、自家用車か、どこへ行くのもタクシーか」――。


1年間の自家用車関連支出は約80万円


自家用車には、買い物、とくに重いモノを買ったり、まとめ買いをしたりするときに便利であるほか、通院に使える、気軽にドライブに行ける、などのメリットがあります。


しかし、100万円単位の購入費用のほか、車検、保険、自動車税、ガソリン代などの維持費が継続的にかかります。年間20万~30万円、駐車場代を入れればさらに負担は重くなります。もしも車を手放せば、それらの費用は一切かからなくなります。


仮に諸費用含めて250万円で買った車を5年乗るとしたら、1年あたりに換算すると50万円。年間の維持費が30万円とすると、1年間の自家用車関連支出は80万円です。


これをタクシー利用に換算するとどうなるでしょうか。仮に1回1000円でタクシーを利用するとしたら、年間80万円の自家用車関連支出は、800回分のタクシー代に相当します。


そう考えると、自家用車とタクシーではタクシーに軍配が上がる、といえるでしょう。


タクシーを使うなんて贅沢だし、利用するには気が引ける、もったいないから出かけなくなりそうという人も多いと思いますが(私もその1人)、実際には自家用車のほうが贅沢なのです。


しかも自身の運転には事故を起こすリスクが伴います。これは自動車保険による保障があろうとなかろうと、被害者はもちろん加害者になっても大きなダメージとなります。ですが、タクシーならその心配はなし。夫婦で外食に出かけても、タクシーなら夫婦揃ってお酒を楽しむこともできます。


「交通事故のリスクを避けられる」というメリット


とはいえ、車が好きで、車を自室のように大切にしている、運転が好きなど、お金以外の要素もあると思いますし、子供にチャイルドシートが必要なうちは、たしかに自家用車が便利です。経済以外の側面も無視できません。


冷静に判断するためにも、まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算してみてはいかがでしょうか。購入費用については使用する期間で案分。維持費については、自動車税、自動車保険料、車検費用(1年分に案分)、ガソリン代、駐車場代を計算します。「えっ? こんなに!」と思ったら、見直しの必要あり、と考えてください。


実際、自家用車関連支出は家計の中でも負担が大きい費目であり、節約効果が得やすいといえます。今すぐでなくても、子供の送迎の必要がなくなる時点などを見越して、計画的に考えるのもいいと思います。


ただし、高齢になったら積極的にタクシーへのシフトチェンジを考えましょう。過疎地ではそうもいかない場合がありますが、タクシーを便利に使えるエリアでは、経済的な要素に加え、まずは「交通事故のリスクを避けられる」というメリットを重視したいところです。辛い出来事があると自身の体調にも精神にも支障をきたすことがありますから、お得で安心な選択をすることが望まれます。


▼まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算する


井戸美枝

社会保険労務士

ファイナンシャルプランナー、経済エッセイスト。神戸市生まれ。講演やテレビ、雑誌などを通じ、身近な経済問題をやさしく解説する語り口に定評がある。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる!』(近刊)など著書多数。

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タクシーが良いね。



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三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由

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三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/221.html

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 日本取引所グループがまとめた「2005年以降商号変更会社一覧」によると、2005年から18年4月1日現在までに上場企業641社が社名変更した。


 旭硝子は18年7月1日から社名を「AGC」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子」が外れる。島村琢哉社長は社名変更の理由をこう語っている。


「旭硝子は慣れ親しんだ名前だが、いろいろなことをやっている会社として理解してもらうほうが、会社の将来のためによいのではないか」


 旭硝子は化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外に幅広く事業を展開している。そこで、グローバル展開にはAGCのほうが効率的と考えたわけだ。


 北越紀州製紙は18年7月1日に社名を「北越コーポレーション」に変更する。大手製紙会社で、社名から「製紙」を外すのは王子ホールディングスに続いて2社目。


 北越紀州製紙は2009年、新潟県が発祥の北越製紙が三重県で創業した紀州製紙を買収して誕生した。社名を変更するのは9年ぶり。


 電子化が進み、印刷・新聞用紙の需要が減るなど、製紙業界は苦境に立たされている。北越紀州製紙は紙の原料となるパルプの生産や紙の加工事業も手掛ける。社名変更で、製紙への依存からの脱却を目指すイメージを打ち出す。


 19年1月1日には、東洋ゴム工業が「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に社名を変更する。15年に発覚した免震ゴムの耐震偽装問題を受け経営体制を一新。社名を変更して心機一転を図る。


 18年4月1日付で、パナホームがパナソニック ホームズに社名変更した。17年10月、TOB(株式公開買い付け)と株式併合によってパナソニックの完全子会社になった。社名変更は、統一性を重視するパナソニックのブランド戦略に基づく。


■MUFGは行名変更をめぐり対立


 メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行(BTMU)は18年4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更した。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は「持ち株会社と商号を統一し、グループ各社が一体となって構造改革を加速する」とコメントした。


 東京銀行は1880年設立の横浜正金銀行を前身に持つ日本唯一の外国為替専門の名門だった。1996年に旧三菱銀行と旧東京銀行が経営統合した後も、行名に「東京」が残っていたが、それが消えた。


 行名の変更に伴う作業は、振込依頼書やホームページの文書、現金自動預払機(ATM)の画面など数万件に上る。国内516支店の看板を変更しなければならない。「東京」の二文字を消すだけで莫大なコストがかかるわけだ。そんな巨費を投じても行名を変更する理由は何か。


「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/2017年7月29日号)は『頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体』という記事で、行名変更の舞台裏をすっぱ抜いた。


 17年5月24日、BTMUの小山田隆頭取の退任が発表された。16年4月に頭取に就任したばかりで、1年での退任は極めて異例。「体調不良」という退任理由を額面通り受け取る向きは少なかった。退任をめぐって、さまざまな情報が飛び交った。平野信行会長と永易克典相談役の対立に小山田頭取が板挟みになり、苦労していたと噂された。


「BTMU本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。(中略)小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問(東京三菱銀行)、5代前の岸暁特別顧問(東京三菱銀行)、7代前の若井恒雄特別顧問(三菱銀行)の5人だ。6代前の頭取は既に鬼籍に入っている。この9階メンバーを中心に構成されるOB会は、銀行経営に影響力を持つとされる」(「週刊ダイヤモンド」記事より)


 同誌によると、BTMUが誕生して以来、頭取は三菱銀行出身者が独占。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など外様の特別顧問は、旧東京銀行本店のあった日本橋別館に追いやられている。9階の権力者と、平野会長が行名変更で対立したのだ。


「5月に発表されたBTMUの行名変更をめぐっては、平野会長は『MUFG銀行』にする方針だったが、『三菱』の名前を外すことにOB会が大反発。結局、『東京』を外して『三菱UFJ銀行』に変更することで落ち着いた」(同)


 三菱ファーストのOBたちは「三菱」の冠に固執したが、それは将来、UFJも消して「三菱銀行」に戻すのが真の狙いとの見方もある。


 親会社のMUFGと名称を一致させることが、三菱UFJ銀行(英語表記MUFG Bank)に行名変更した理由というのが公式発表だが、この説明は説得力を欠く。


 行名変更の舞台裏は、怨念がぶつかり合うドロドロしたものだった。


(文=編集部)

-----------引用終了------------



みつびしの支配は続く。



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NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅

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NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅 http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/231.html

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 日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。


 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。


 NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。


 1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。


 18年3月期連結決算(国際会計基準)の売上高に当たる売上収益は前期比6.7%増の2兆8444億円、営業利益は52.6%増の638億円、当期利益は68.0%増の458億円だった。


 19年同期は400億円の構造改革費用が響き、営業利益は21.7%減の500億円を見込む。3000人規模の人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億~1300億円を目指す」(新野社長)としている。 


 NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。だが、今回のリストラは、対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、安定した収益を稼げなくなった。


 人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。


 1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」(新野社長)と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。リストラ頼みの経営の限界を露呈した。


■儲かる事業がなくなった


 今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。


 2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。


 その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。


 かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。


 PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。


 14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会社のNECモバイルコミュニケーションズとした後、16年に会社を解散した。


 インターネット黎明期からプロバイダー事業を展開してきたビッグローブは14年、投資ファンド・日本産業パートナーズに売り渡した。


 事業の切り売りはさらに続く。18年3月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売り上げを誇っていた、日産自動車との共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライと、リチウムイオン電池の電極を製造する子会社を中国系ファンド・GSRキャピタルに売却した。家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。


 儲かる事業は見当たらない。


 新中期経営計画では売上高を20年度(21年3月期)に3兆円に戻し、海外比率を3割近くに引き上げる目標を掲げる。顔や指紋などの認証技術を生かした防犯・安全(セーフティー)事業に注力する。


 今年1月、セキュリティー分野に強い英ITサービス会社、ノースゲート・パブリック・サービシ-ズを710億円で買収した。同社を軸に国際展開を進め、20年度のセーフティー事業の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。


 だが、どこに向かうのかが見えてこない。


 16年4月に社長に就いた新野氏が、やっと通信機事業のリストラに踏み切った。


 経営が迷走を続けた結果、ピーク時に5兆円を超えていた株式時価総額は、4月27日には7827億円に激減した。4兆2000億円分が消失した計算だ。


 リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。


(文=編集部)

-----------引用終了------------



構造改革という名のリストラ。



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“泊まれる本屋”が歌舞伎町に22日オープン、1時間500円~の日帰りプランも(WWD JAPAN.com) 

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“泊まれる本屋”が歌舞伎町に22日オープン、1時間500円~の日帰りプランも(WWD JAPAN.com) http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/187.html


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 不動産会社のアールストアが運営する“泊まれる本屋”がコンセプトの「ブックアンドベッドトウキョウ(BOOK AND BED TOKYO)」の5店舗目となる新宿店が22日、歌舞伎町にオープンすることが決定した。宿泊価格は28室あるシングルサイズの部屋が1泊5300円~、24室あるコンフォートシングルが1泊5800円~、2室だけのダブルサイズが1泊1万円~、1室限定のスーペリアルームが1万2000円~。1時間500円~の日帰りプランも用意する。発表にあわせて、5月11日正午には宿泊予約の受付を開始した。


 浅草店同様、グラフィックデザインをデザインスタジオのソーダ デザイン(Soda design)、書籍のセレクトを渋谷にあるブックストア「シブヤ パブリッシング アンド ブックセラーズ(SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERS)」が担当。 店内には、福岡と名古屋で期間限定運営をしてきたカフェ「by BOOK AND BED TOKYO」を常設する。


 「ブックアンドベッドトウキョウ」は2015年11月に初となる池袋店をオープン。高級なベッドなど快適な睡眠具を用意するわけではなく、“読書をしながら寝落ちできる”ホテルというコンセプトが話題を呼んだ。その後、16年12月に京都店、17年4月に福岡店をオープン。10月には浅草店をオープンしたばかり。加えて、セレクトショップの1LDKやアパレルブランド「サノバチーズ(SON OF THE CHEESE)」とコラボしたアイテムを発売するなど、ファッション分野との親交も深い。


■BOOK AND BED TOKYO 新宿店

オープン日:5月22日

住所:東京都新宿区歌舞伎町1-27-5 歌舞伎町APMビル8階

チェックイン時間:16:00~23:00

-----------引用終了------------



行ってみたいけど、一冊読むのが精いっぱい。



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あの「シャッター街」が、まさかの「インスタ映え」 いったい何が……値札のないマーケットの挑戦

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あの「シャッター街」が、まさかの「インスタ映え」 いったい何が……値札のないマーケットの挑戦http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/660.html


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 さびれた商店街が全国各地で問題化しています。大型スーパーに加え、ネットで商品を簡単に買える時代。活性化策もなかなかうまくいかないのが現状です。そんな中、通天閣でおなじみ、大阪・新世界の商店街が、週末、若者を巻き込んだにぎわいを見せています。あえて値札をつけず、「値切る」こと自体を体験する「Wマーケット(Weekend Priceless Market)」。インスタ映えする雰囲気作りも意識する「新しいエンタメ」商店街の試みを体験してきました。


100年の歴史 今は「シャッター街」


 大阪・新世界にある「新世界市場」は、100年以上の歴史を持っています。


 2月のとある平日、大阪市営地下鉄堺筋線で、最寄りの恵美須町駅へ。地下道から地上に出た瞬間、目の前に通天閣が飛び込んできます。


 串カツ屋やお好み焼き屋に加え、ハローキティをあしらったピンク一色の駐車場や、飲み物1本50から80円の自販機、ガチャガチャ尽くしのテナントなど、独特の光景があちこちに。平日でも観光客が絶えず、外国人の姿も目立ちます。


 そんなにぎやかな繁華街のすぐそばに、新世界市場があります。


 年季の入った電光掲示板、「この市場を通っても、行け」の手書き看板。新鮮です。


 でも……日中にもかかわらず、人通りはまばら。なんとなく、入りにくい。何より、シャッターの多さに驚きます。


 全長約100メートルの通りに、昔は40テナントほどが入っていたそうですが、今、開いているのは10数店です。


シャッター街に熱気漂う日曜日


 さて、この静けさに包まれた雰囲気が日曜日にどう変わるのか。


 インスタグラムで下調べしてみると……メッチャきれい! 雰囲気オシャレ! ってか、これあの商店街なんか?


 3月4日、Wマーケットの開催日。期待値高めで再び商店街へ。すると、入り口辺りで、違いを実感します。


 人がいる。それもかなり。


 そして中に入り、頭上に並んだ赤ちょうちんの威力を思い知ります。アジアの屋台街のような雰囲気。カメラカメラ。まんまと撮らされてしまいました。


若者・子ども・外国人……いつもと客層が違う


 両脇には、お客さんに合った言葉を即興で筆でしたためる書家や、動物の骨や皮を使ったアクセサリー、カリフォルニアロール専門店、靴磨き……など、約20の個性的なお店が並びます。すべて値札はありません。


 間を縫うように、カップルや外国人、家族連れ、お年寄りが行き交います。


 お店の人の話を聴いたり、写真を撮ったり、店主が踊りで盛り上げたり。テンションの上がった関西弁もあちこちから聞こえてきます。


 完全に「別世界」。「シャッター街で、遊ぼう。」のコンセプトが、光景に現れていました。


 商店街のお茶屋「お茶の大北軒」の大北博朗さん(60)は「いつもと客層が全くちゃいます。こうやってにぎわうんはありがたい。私らの商売にも生かさんと」。せっせと道行く人にお茶をすすめていました。


「これなんぼ?」がご挨拶


「これいくらですか?」


 店の前で足を止め、挨拶代わりの一言。そして、値段交渉が始まります。


 手作りの革製品を扱う「Brooklyn LC」では、長財布をめぐり、店主の山上博さん(37)と中国人女性3人が一進一退の攻防を繰り広げていました。


女性「ハウマッチ?」

山上さん「いくらなら買いますか?」

女性「チーパー、プリーズ(安くして下さい)(笑)」

山上さん「(電卓を示し)16000円!」

女性「(電卓を取って)12000円!」

山上さん「オーマイガー……。15000円!」

女性「14000円!」

山上さん「3人とも買ってくれるなら、13000円でいいです!」

女性「(3人で相談し)オッケー」


 結構、値切られたように見えましたが。山上さんに聞くと、「何とか大丈夫です」とホッとした様子。


 本業は音楽プロデューサー。革製品作りの趣味が高じ、2年前からネット通販で販売するまでに。Wマーケットは初出店とのこと。


 印象を聞くと、「この空間は魅力的です。飲み屋に行くおっちゃんも普通に通りますし、新鮮です。『ハンドメイド製品好き』以外の人もいて、他のイベントと客層が違います。土地柄なのか、バンバン値切ってきますね(笑)」


20代から30代に働きかけ、商店街を盛り上げる


 Wマーケットを運営するのは、大阪のイベント会社「トリックデザイン」です。モットーは「体験至上主義」。20代から30代をターゲットに、大運動会やキャンピングカーの旅など、体験を盛り込んだイベントを企画しています。


 そして今回、担当の森田純多さん(30)たちが目指したのは、「若者」「体験」「商店街の活性化」をつなげることでした。


 森田さんにとって、商店街は「店同士の密なつながりや人情味、ノスタルジックな雰囲気が魅力的で、居心地の良い場所」であり、「歴史感」の残る貴重な財産だといいます。


 「ハード面の課題はありますが、どれだけお金をかけてもこの空間は作れません。残していくために、若者を呼び込んで盛り上げられないか、と考えました」。そこで目をつけたのが、「値札のないマーケット」でした。


ネットでは見えないモノの価値


 マーケットを通じて、「ネットでは感じられないモノの価値を感じてほしい」。森田さんの答えは明確です。


 「ワンクリックでモノを買うのが当たり前の時代。人の顔を見ず、いかに楽に早く買うか、という流れが加速している。それ自体は否定しません。でも、すべてのモノには、作り手の想いや技術といったストーリーがあるハズ。お店の人と話してそれらを知ることで、満足度も高くなり、愛着も生まれると思うんです」


原点は、東南アジアの市場


 着想の原点は10年ほど前、バックパッカーとして旅した東南アジアの市場での光景。値札なんてなく、店員と客が相場観や人間関係を土台に、値段のやりとりをしていました。


 一方で、外国人の自分には高めの金額をぶつけてくる。それをいなし、いかに望む額で落とすか。そのやりとりが「ゲームみたいで楽しかった」。買った商品を見ると当時の光景を思い出し、愛着も深まったといいます。


 「いつか、日本でも出来たら」。そんな妄想が企画になり、2回のテスト開催を経て、3月から、日曜日の定期開催が始まりました。


言葉と見せ方で勝負 写真映えする空間に


 WマーケットのPRの柱は、SNSです。


 いかに、ターゲットとする若者に興味を持ってもらうか。カギは、「値札がない」というキーワードと、「見せ方」。


 商店街の景色を損なわず、「写真映えする」空間を演出するため、倣ったのは「台湾の夜市」。のれんと赤ちょうちんでシンプルに彩り、懐かしさと柔らかさを醸し出すことにしました。


「とりあえず、1回やってみたら」


 会場探しを始めた当初は、「値札がない」という仕組みがなかなか理解されず、前向きな反応は得られませんでした。そんな中、「とりあえず、1回やってみたら」と快諾してくれたのが、新世界市場だったのです。


 当時、市場の組合理事長だった大北さんは、「最初は、イベント会社って聞いて『うさんくさいな』と。自分とこで話止めとこと思ったよ(笑)」。


 森田さんの熱意とともに、背中を押したのは、「今の状態やとどうにもならん」という危機感でした。


 「5年ぐらい前には、収入ゼロの日もあった。電気代もったいなくて、(150年続く)店やめることも考えた」


 Wマーケットの計画は、渡りに舟。「起爆剤になり得るし、日曜だけやったら託してもええか、と。あとは、我々がどう自分たちの商売に生かすかです」


かつては押し合いへし合い


 新世界市場は、1914(大正3)年に魚菜市場として始まったとされます。その2年前には、初代通天閣が完成。ルナパークと呼ばれた遊園地も同じ時にでき、一帯は新世界と呼ばれるようになりました。


 市場誕生時から続く、菓子屋「中山菓舗(かほ)」の中山六雄さん(95)は、この地で生まれ育ちました。子ども時代、周囲は映画館や演芸場が軒を連ね、芸者さんが行き交う一大歓楽街だったそうで、「遊ぶところがあふれていて、若い人の天国でしたな」。


 戦争で焼け野原となった後、地元の人たちが戻り、お金を出し合いバラック小屋から商売を再開したといいます。そして、組合を作り、アーケードを作り、復興と共に、地元の台所として無くてはならない存在になっていきました。


 50年ほど前は、なにわの台所として有名な「黒門市場を上回る」ほどにぎわい、押し合いへし合いの状態。年末には、夜12時まで営業するのが当たり前だったそうです。


 潮目が変わったのは、20年ほど前。店主の高齢化に加え、近くにスーパーが相次いで出来たことで、鮮魚店や八百屋が相次いで閉店。右肩下がりの状況で、我が子に後を継がせる訳にもいかず……と悪循環に陥っていきました。


 中山さんから店継いだ息子の和彦さん(61)は「昔の市場には戻れない。空き店舗を減らすためにも、新しい形を考えないと」と言います。


商店街活性化のモデルケースに


 新世界のような観光地といえども、一度「人が来ない場」になってしまうと、打開するのは簡単ではありません。


 だからこそ、森田さんは、定期的な活気の波を起こすため、毎週の開催が重要だと考えます。


 まずは、人の流れを作る。すると、既存店にも商売チャンスが生まれ、新規出店など、空き店舗活用の芽が出るかもしれないからです。


 そのために、最初の半年でいかに認知を広めるかが重要であり、難しいといいます。


「人気店」の開業後押し


 Wマーケットでは、「人気店」に開業してもらうことも狙います。後押し策の一つが、来場者に配られる「リアルクラウドファンディングカード」です。


 来場者は、応援したい店にカードを渡します。1年間で最もカードが集まった店に、開業資金として500万円が援助されます。


 さらに会場では、「投げ銭」と銘打って、「楽しかった」「商店街活性化を応援したい」という人からの寄付も募っています。


 「ひとまず、2年間でどう変わるかを確かめたい。助成金に頼らず、自走しながら継続運営出来る仕組みを考えていきたい」


「いつもの週末」になるように


 歴史が刻まれた懐かしさと、フォトジェニックさが組み合わさった独自の空間。そこで人と話し、つながる面白さに、森田さんは「新しいエンタメ」としての可能性を感じているといいます。


 「休日に、いつもと違うところに行って、人と話してみたい。そういうニーズは多いと思うんです。それも、たまにだからちょうどいい。Wマーケットもそう。休日にフラッときて、面白いモノを探す。会話や空間を楽しむ。それが、週末の一部になっていけばいいですね」


取材を終えて


 寂れた商店街。シャッター街。その衰退ぶりは、特に地方では今に始まったことではありません。


 富山で勤務していた時のこと。平日のアーケードは人がまばらでした。休日には、一部のお店やイベント広場に人は来ますが、あくまで局所的。商店街全体の活性化につながっているようには思えませんでした。


 Wマーケットでは、ネットでは味わえない「買い物体験」を大事にしています。だからこそ、インスタ映えする赤ちょうちんのアイデアも生まれました。


 「値切る」「値切られる」ことで生まれる思い出は、最安値が並ぶネットショッピングでは作れません。


 自治体などからの「助成金」は、時に、新しい発想を縛ってしまうこともあります。だからこそ、森田さんは「自走できる仕組み」にこだわります。

 

 そして、ゆくゆくはWマーケットをブランドとして確立し、運営ノウハウを全国の商店街に提供することを見据えています。


 Wマーケットの取り組みは、大阪のような都会だけでなく、むしろ、地方の商店街にとって貴重な教科書になりそうです。

-----------引用終了------------



値切りとかめんどくさいな。



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