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犯罪

受験料収入だけで年30億円超?日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題

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受験料収入だけで年30億円超?日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/359.html

------------引用開始------------

 悪質タックル問題に関する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨前コーチの対応は、危機管理の視点から「前代未聞のお粗末さ」といわれている。弱者である選手が大学とは無関係の場で単独会見を開いた一方で、強者である彼らが言い逃れに終始しているのだから、それもそのはずだ。


 5月25日に大塚吉兵衛学長が会見で謝罪したが、一連の対応が常に後手に回ったことは間違いない。その影響がもっとも及ぶと思われるのが、「来年度の受験者数」だ。


 日大の2018年度の一般入試志願者数(全学部合計)は11万5981人。どの学部も倍率は2~5倍、医学部に至っては45倍という難関であり、17年度比は102%となっている。「前年度に比べて志願者数が伸びた大学の学部」ランキング(大学通信調べ)でも、文理学部が4位、経済学部が7位で、それぞれ3000人以上増えている。


 まさに、記者会見で叫ばれた「日大ブランド」を証明する数字といえる。いうまでもなく、大学にとってブランドやイメージは生命線だ。30年以上前から、日大は「日東駒専」の一翼を担う存在として、ある種のステータスを保ち続けてきた。総合大学として日本最大の規模を誇り、15年度の収益規模約1882億円は私立大学トップだ。7万人以上の学生数も同様である。


「もう、うちのような大学とは規模が違いすぎて比較なんかできませんよ」と語るのは、東京都内の私立大学の受験担当職員だ。


「大学経営にとって、志願者数は重要な数字です。志願者は1人当たり3万5000円(平均)の受験料を支払ってくれますからね。単純計算ですが、11万人が3万5000円を支払うとすると、それだけで38億5000万円という数字になります。


 大学の志願者数というのは、おおむね前年度比90~110%で推移します。新たな学部を創設したり校舎を新築したり、あるいは有名な教授を招いたりした場合は、140%などの大幅増になることもあります。日大さんも、何もなければ来年度も巨額の受験料と新たに1学年(約1万7000人)が支払う入学金や授業料が確約されていたでしょう」(前出の職員)


■日大の危機管理学部は定員割れに?


 さらに、この職員は以下のように続ける。


「あくまで推測ですが、受験者数がどのくらい減少するかは学部によって異なると思います。あまり影響がないのは医学部でしょう。なぜなら、医師を志望する学生はほかの受験生とは考え方が異なるからです。親が医師であるケースが多く、とにかく医師免許を手にしたい。そのため、医学部を持つ大学は、それだけでブランドとなっています」(同)


 医学部がある帝京大学のラグビー部が強いように、ケガの対応や体のケアが学内で行えるため、医学部を持つ大学はスポーツが強いという相乗効果が生まれる。当然、スポーツ関係の新入生も入学させやすい体制といえる。


 日大医学部の18年度の志願者数は、定員102人に対して4509人だった。来年度については、「倍率は下がるにせよ、さほどの影響ではない」(同)という。


 では、今回の騒動の影響をもっとも受けそうな学部はどこか。それは危機管理学部だ。同学部の18年度の志願者数は、定員150人に対して1877人。倍率は12倍強だった。


「ここ数年、自然災害やテロへの対応、あるいはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の発達やクレーマーの増加などにともなって、危機管理は日本企業の大命題となっています。そこで、何か起きたときのリスク対応を学ばせることで、企業が欲しがる人材を輩出できますからね。日大さんは16年に同学部を新設しています。


 倍率が高いのはまだ新しいからですが、来年度はどうなるでしょうか。あんなお粗末な対応を目にしてしまえば、間違いなく下がるどころか、下手をすると定員割れになるかもしれません。


 危機管理学部だけではく、ほかの学部も相当なダメージを受けると思われますが、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』という日本人の気質を考えると、日大さんが経営体制を入れ替えて反省の色を見せれば、数年後には倍率が上昇して元に戻るでしょう。そのために真っ先にやるべきなのは、内田さんの処分だと思います」(同)


■人事権を握る大学ナンバー2だった内田前監督


 今回の騒動は、悪質タックルを指示したとされる内田前監督が常務理事という大学のナンバー2で、人事権を握る人物であったことが最大の悲劇だ。人事権を持つポジションは、どんな組織であっても絶大な権力を手にする。極端にいえば、気に入らない人間を一存でクビにすることもできるからだ。


 もし、部内のほかの責任者が騒動の張本人だった場合、内田前監督はその人物をクビにしていただろう。しかし、黒幕が誰も何も言えない存在であったことが問題を根深いものにしている。


 日本一のマンモス校のナンバー2という絶大な権力を握り続け、その地位にあぐらをかき続けたことで、組織人として必要な配慮や想像力が欠如してしまった。それが大学全体の対応のまずさにつながり、日大のイメージやブランドは地に堕ちた――そうして失った信頼を取り戻すために何をするのか、日大の今後の対応に注目したい。


(文=後藤豊/フリーライター)

-----------引用終了------------



危機管理学部とか意味あるのか?



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「金塊密輸天国」日本でヤクザや外国人がボロ儲け!米兵による強奪疑惑も

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「金塊密輸天国」日本でヤクザや外国人がボロ儲け!米兵による強奪疑惑も
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/128.html

------------引用開始------------

コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。しかもこの地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をGDPに算入しているほどだ。そこで、DOL特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。(ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」)


「金塊が手に入った」と突然の連絡

780万円で買い取り1400万円で売却


「金塊が手に入った。買い取ってもらえないか」


 今年6月、関東地方で貿易業を営んでいる男性の元に、1本の連絡が入った。


 この貿易商の男性は、一時期、暴力団とつながりがあり、表の世界だけでなく、裏の世界にもさまざまな人脈を持つ人物。そんな貿易商に相談を持ち掛けたのは、米国人女性のナターシャ・デビット(仮名)。過去に面識があり、Facebookを使って突然、連絡してきたという。


 面識があるとはいえ、それはかなり以前の話。しかも、いきなり、「金塊を買い取ってくれ」という怪しげな話を持ち掛けられ、貿易商は疑った。同様の話を持ち掛けられた人たちが、カネを振り込んだにもかかわらず、送られてきたのは金塊ではなくガラクタばかり、といった詐欺に遭う被害が相次いでいただけに、なおさらだった。


 ナターシャ側もそうした事情を承知してか、手元にある金塊や税関の書類を撮った写真を送ってきて「詐欺ではない」と猛アピール、ついには自身の写真や身分証明書の写真まで送ってきた。


  

  ナターシャが貿易商宛に送ってきた、現地での自分の写真


 そうしたやり取りもあって、貿易商は、「ならば、本物か確かめるために、まずはサンプルとして100オンスバー(3.1キログラム)を保険に入れた上で送れ。7万ドル(約780万円)で買い取る」と返事をし、海外送金する際に使用する国際的な送金メッセージ(支払い指図)のSWIFTを使ってカネを送金した。


 しばらくして送金を確認したナターシャは、指示通り100オンスバーの金塊を送ってくる。棒状になっている金塊は、種類や純度、国がその品位を保証する「ホールマーク」という刻印のないものだった。そのため貿易商は、大手貴金属業者に持ち込んで鑑定を受けたところ、本物であることが判明。すぐさま知り合いの業者に頼んで精錬し、金塊にホールマークを打刻して1400万円で売却したという。


 その後、ナターシャは、「同様の金塊がとりあえず手元に38キログラムある。日本で換金してほしい」とさらに話を持ち掛けてくる。現在、金の買い取り価格は、1グラム5000円程度。38キログラムといえば、ざっと1億9000万円以上に上る。金塊が本物だと確認した貿易商は、ナターシャの話に乗ることにし、ひとまず12.5キログラムを密輸することにした。


相次ぐ金塊密輸の背景に

消費税が丸もうけになる税制


 金塊をめぐっては、昨今、密輸事件が相次いで摘発されるなど、密輸が急増している。背景にあるのは日本の「税制」だ。


 簡単に説明しよう。多くの国で金の取引は、基本的に無税だ。ところが、日本では売買時に消費税がかかる。海外から持ち込む場合、入国時に消費税8%を納め、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。また、金を海外に持ち出す場合には8%分が還付される。


 つまり、密輸した金を国内で売り払えば、消費税分が“丸もうけ”になるというわけだ。例えば、100グラムの金塊を海外で500万円で購入、密輸して国内で売却したとすると、それだけで40万円のもうけとなる計算だ。


 しかも、日本の税関はチェックが甘く、罰則も世界的に見て甘い。


 まず、事案がそこまで悪質でなかったり、量が少なかったりした場合、税関は刑事事件として告発せず、「通告処分」で済ませてしまう。たとえ処分を受けたとしても、罰金と、支払うはずだった消費税を納めれば、それでおしまいだ。


 しかも、他国のように持ち込んだ金は没収されない。だから持ち込んだ金を売却して、消費税分などさえ支払ってしまえば、残金はすべて手元に残るというわけだ。


 こうした日本の現状は、裏社会では有名な話。ナターシャにしろ、貿易商にしろ、そうした日本の“弱点”は知り尽くしていた。問題は、どうやって日本に持ち込むかだった。


 今、インターネットの掲示板には「運搬のアルバイトしませんか?年齢性別不問です」「海外旅行に行って簡単な仕事をしませんか」といった書き込みがあふれている。実はこれ、金塊の運び屋を募るための“誘い水”なのだ。


 事情に詳しいある暴力団幹部は、「報酬は1キログラム当たり2万円程度。『タダで海外に行かせてくれて、小遣いまで稼げるなら』と、暇な学生や主婦などが飛び付いてくる」と言い、「中身が金塊とは言わず、単に荷物を運んでくれと言うだけ。そんな事情を知らないバイトを何人も雇い、分散して持ち込ませるのだ」と明かす。


 一方で、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社バニラ・エアのトイレの壁から、六つの袋に小分けした数十キロの金塊が発見されたり、金の延べ棒3キログラムを足の裏などに隠していた男が福岡空港で逮捕されるなど、大胆な手口も目立っている。


 だが、貿易商たちはもっと確実に、そして大量に持ち込む手段を知っていた。彼らが目を着けたのは、「外交官」だった。


 外交官には外交特権があり、外交官が携行する「外交封印袋」は、外交関係条約第40条により“不可侵”とされるため、空港における保安検査・税関検査でも開く必要がない。つまり、全くのノーチェックですり抜けることができるわけだ。


「外交官がそんな危ないことをするはずがない」と思われる読者も多いだろう。ところがどっこい、裏社会に詳しいある元暴力団関係者は、「貧しい国の外交官たちは、カネさえ渡せば何でも平気でやる。金だけでなく、クスリ(覚醒剤)や拳銃など何でも運んでくれるよ。先進国の外交官であっても、“小遣い”欲しさに食いつく奴らは少なくない」と打ち明ける。


 ナターシャらは、日本と国交を結んでいる後進国の外交官を買収、金のインゴット(延べ棒)を運ばせて成田空港で受け取り、まんまと持ち込みに成功する。


 その後、貿易商は素早く行動する。今回は本物と分かっているため、知り合いの質屋を通じて、どんな仕事でも引き受ける金属加工業者に依頼、金塊を潰してナゲット状に加工する。ナゲットであれば金融庁への届け出なくて済むし、小分けにした方がインゴットよりも流通させやすく、すぐにさばけるからだ。


 加工した金のナゲットを、事情を知っている取扱業者に売却。当然、消費税分を上乗せしてもらってだ。こうして貿易商は、関係者に対する支払い分を差し引き、約3700万円の利益を手にしたという。当然、ナターシャも大きな利益を手にしていた。


米兵がシリアを空爆後に

民家や銀行から金塊を強奪か


 ただ、驚くのはまだ早い。


 ナターシャは、サンプルとして100オンスバーを送ってきた際、貿易商に対して「金塊のバーは全部で99個ある」と話し、「仲間たちで分け、自分の取り分は38キログラムだった」と打ち明けていた。


 一体、それだけの大量の金塊をどこで手に入れたのか。それは、ナターシャの素性を知ると見えてくる。


 じつは、ナターシャは米軍に所属する女性兵士だった。しかも、貿易商に話を持ち掛けてくる少し前、シリアにいたのだ。


 今年4月6日、トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が国際条約で使用が禁止されているサリンなどの化学兵器を使用した空爆を行い、多数の死者が出たと非難、米軍に攻撃を命じた。 


 これを受けて米軍は、地中海に展開していた海軍の艦船から、シリアの空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。シリア政府軍によれば、この攻撃によって市民6人が死亡したという。


   

   ナターシャらが強奪したという金塊


 ただ、トランプ大統領は、あくまで空軍基地に限定した攻撃だとし、「シリアには入らない」としていた。


 ところがである。ナターシャ曰く、「空爆後、米軍はシリアに入った」と言い、「空爆によって崩壊した民家や金融機関などから、保管してあった金塊を仲間たちと一緒に強奪した」と言うのだ。


 金塊は当然、金庫や厳重な保管庫などに保存されていた。しかし、それが米軍の攻撃によって無残にも崩れ落ち、容易に持ち帰ることができたというのだ。


 確かに、ナターシャの送ってきた写真を見ると、そこには大量の金塊が無造作に積み上げられている。これらはすべて強奪してきたもの。つまり、米兵はシリアで、“火事場泥棒”をしていたわけだ。


 元暴力団関係者で、事情に詳しい関係者によれば、「なにもシリアだけの話ではない。湾岸戦争でも、他の戦争でも火事場泥棒はあった。現に、戦争のたびに強奪したモノを買ってくれという相談が寄せられ、さばいてやってかなり儲けさせてもらっている。戦争なんてそんなものだ」と明かす。


 しかしナターシャは、この取引を最後に連絡が途絶える。貿易商は当初の条件通り支払い、かなりの儲けを手にしたにもかかわらずだ。しかも、手元にはまだ金塊があったはず。だが、その後の消息は分からない。


パレルモ条約未締結で

世界的にもまれな“犯罪天国”


 こうした金塊の密輸事件は後を絶たない。財務省の資料によると、2015年度(15年7月~16年6月)の全国の摘発件数は294件。重さは約1.7トンに達する。増え始めたのは2014年から。消費税が8%に引き上げられたことがきっかけだ。


 脱税額は、前年度と比べて約2.6倍の約6億1000万円と過去最高を記録。ただ、「金の密輸の成功率は95%」とも言われており、それが正しいとすれば、実際の脱税額は100億円を超える計算となる。


 そういう意味で、まさに日本は“金の密輸天国”。前述したように税制を始め、取り締まりや罰則の甘さなども理由だが、「それだけではない。パレルモ条約を締結していない日本は世界有数の犯罪天国だ」と元暴力団関係者は明かす。


 パレルモ条約──。日本では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」と呼ばれるもの。簡単に言えば、組織的な犯罪集団への参加・共謀や、犯罪収益のマネーロンダリング、司法妨害、公務員による汚職などの処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約のことだ。


 今夏、国会で議論されていたいわゆる“共謀罪法案”、組織犯罪処罰法改正案は、じつは、このパレルモ条約を締結したいというのが最大の目的だった。


パレルモとは、マフィアの実態を描いた映画「ゴッドファーザー」の舞台で有名なイタリア・シチリア島の街の名前。マフィアによる暗殺事件がきっかけで、組織による犯罪を国際的に取り締まろうという目的で作られた条約だ。


 じつは、国連加盟国の94%にあたる187の国と地域が締結しているのだが、日本を含めた11ヵ国だけが締結していないのだ。


 パレルモ条約を締結するメリットは、大きくいって二つある。一つ目は、「捜査情報の共有がスムーズになる」こと。これまで、警察や検察といった捜査機関が海外の捜査機関に情報提供や情報共有を求める場合、外務省を通じて行う必要があった。しかし、条約を結べば、ほぼ直接やり取りができるようになる。


 そして、もう一つは、「犯罪者の引き渡しがより確実に受けられるようになる」こと。例えば、日本で組織犯罪を犯した犯罪者が海外に逃亡した場合、その国と犯罪者の「引き渡し条約」を結んでいなければ拒否されるケースもあった。それが、条約を結べばそれを根拠に引き渡しが受けられるようになる。


 だが、裏返せば、パレルモ条約を結んでいない現在は、「捜査情報を各国と共有できず、しかも犯罪者の引き渡しさえ拒否されることがある」ということになり、「まさに日本はガラパゴス。マフィアや組織犯罪グループ、引いてはテロリストたちから見れば日本は“天国”で、世界中から狙われていた」と元暴力団幹部は明かす。


 そうした背景に加えて、2020年に東京五輪を控えていることもあって、政府は条約締結はテロ対策の観点から不可欠だとし、共謀罪法案の可決を目指していたのだ。


 これに対し、当時の野党側も、パレルモ条約の締結自体には反対していなかった。ただ、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で「市民が対象になるのではないか」「1億総監視社会につながる」などと批判していて廃案を求めていた。

 

 結果的には、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は成立したが、12月9日から始まる臨時国会において、立憲民主党や民進党が「廃止法案」を提出するなど、まだまだパレルモ条約締結への道のりは平坦ではなさそうだ。


「イデオロギーなどが絡んで対立しているのは分からないではないが、そんなことはどうでもいいこと。ちんたらやっている間、日本はずっと犯罪者からいいようにされるだけだ。どちらが国益にかなうのか、政治家はよく考えた方がいい」


 元暴力団幹部はこのように語った上で、こう付け加えた。


「ま、俺たちにとったら、今のような状況が続いた方が、いろんなことができて助かるんけどね」

-----------引用終了------------



ただの泥棒じゃないか。



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あの有名通販会社、株価操縦容疑で元社長逮捕へ

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あの有名通販会社、株価操縦容疑で元社長逮捕へ
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/756.html

------------引用開始------------

 日経平均株価が25年ぶりに高値を続ける株式市場で、荒稼ぎする“事件師”たちの動きが白日の下にさらされた。


 東証マザーズ上場のインターネット通信販売会社、ストリームの株価を不正に吊り上げたとして、警視庁捜査2課と組織犯罪対策部は10月13日から18日にかけて、仕手筋など6人を逮捕した。


 金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕したのは高橋利典、笹尾明孝、本多俊郎、松浦正親、佐戸康高、四方啓二の6容疑者。ストリームの元社長で中国籍の劉海涛(リュウ・カイトウ)についても同容疑で逮捕状を取って行方を追っている。同容疑者は海外に逃亡しているとの情報もある。


 警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会による家宅捜索が行われたのは昨年10月のこと。同年暮れに、事件のカギを握る金融ブローカーが病死し、立件が危ぶまれていたが、1年後に大詰めを迎えた。


 ストリームの株価は、2014年2月上旬には80円前後で推移していたが、同月下旬には110円台まで上昇。さらに同年9月下旬にかけて530円前後まで急騰した。実に6.6倍だ。その後、急落し、怪しい値動きぶりが際立った。


 6名の逮捕容疑は、14年2月中旬に、共謀して直近の株価を上回る価格で連続して注文を出し、株価が上昇しているように見せかける「買い上がり」や、同一人物が「売り」と「買い」注文を繰り返し、活発に取引が行われているように装う「仮装売買」の手口で、ストリームの株価を不正に吊り上げた疑いが持たれている。


 数々の仕手戦に登場する金融ブローカー(昨年末に死亡)が株価操縦の仕掛け人とされる。松浦・佐戸・四方の3容疑者は、ストリーム株を担保として金融グループに仕手資金を貸し付けた。金融ブローカーグループの仕手筋である高橋・笹尾・本多の3容疑者が、実際の売買を担当していたとみられている。


 この事件が注目されたのは、単純な株価操縦事件とは異なり、有象無象の魑魅魍魎がうごめく“アングラ”世界の闇を垣間見せたからだ。


 昨年10月、警視庁がストリーム本社の家宅捜索を行ったとき、「港区にある会社役員の男性の事務所など関係先を家宅捜索」と報じられた。新聞報道などにあった港区の事務所とは、松浦大助氏のグループの本拠地だ。松浦大助氏は“フィクサー”の異名をとる朝堂院大覚氏(本名・松浦良右)の子息。松浦・佐戸・四方3容疑者は松浦大助氏に連なるグループとみられている。


 松浦容疑者は、松浦大助氏と姓は同じだが親族ではない。大分県でタクシー会社を経営していたことがある。山一證券出身の佐戸容疑者は和牛預託商法で一般投資家から巨額の出資金を集め2011年に破綻した安愚楽牧場の常務執行役員を務めていた。四方容疑者はフィクサー見習いとして朝堂院大覚氏が主宰する政治団体「法曹政治連盟」で修業した。


 松浦大助氏のグループは東京・六本木のクラブ、倒産した安愚楽牧場から引き継いだホテルの飲食部門、豊富な資金を持つ金融部門など手広く事業を営んでいる。


■ストリームの創業者も株価操縦事件に関与か


 劉容疑者は、日本で成功した在日華僑起業家のひとりといわれた。中国安徽省出身で、日本に留学し、1995年に東京商船大学(現東京海洋大学)流通情報工学部を卒業。亜土電子工業の勤務を経て99年にストリームを設立し、社長に就いた。亜土電子工業から香港を中心とした中国向けのパソコンの輸出業務を引き継いでストリームを立ち上げた。31歳の時だった。


 インターネットの黎明期だったため、パソコン通信販売事業を始めた。2005年にベスト電器と業務・資本提携し、パソコンの仕入れルートを確保。07年に東証マザーズに上場を果たした。劉容疑者が発行済み株式の22.07%を保有する筆頭株主で、ベスト電器は19.84%を持つ第2位株主である(17年7月末現在)。


 ストリームは「ECカレント」のサイト名でパソコンや家電の低価格販売を行っているが、苦戦が続き、オンラインゲームや化粧品・健康食品の販売など多角化を図った。


 ストリームは18年1月期の業績予想を大幅に下方修正した。売上高は5%減の208億円。7%増を見込んでいた従来予想から28億円下方修正した。純利益の従来予想は、その前の期の2.4倍の2億円から46%増の1.2億円に減額した。


 通常の株価操縦事件では、ターゲットにされた企業の経営者は「会社を食い物にされた」と悔しがるものだが、ストリーム事件は事情を異にする。経営者が株価操作にかかわれば、インサイダー取引になる。


 劉容疑者には、同じ金融商品取引法違反容疑で逮捕状が出た。だが、捜査の手が迫っていた今年4月27日、社長を辞任し会長に退き、さらに次々と逮捕者が出た10月12日に会長も辞任した。


 劉容疑者はストリーム株を担保にして、松浦大助氏のグループから借金があり、借金を返済するために株価操縦を仕組んだという見方がある。相場操縦で得た資金の一部がアングラ世界に流れた可能性も指摘されている。魑魅魍魎が暗躍する事件の全体像が解明されることはあるのだろうか。


 ストリームの株価を吊り上げるために不正な売買を繰り返したとして男8人が送検された事件で東京地検特捜部は、11月21日に高橋被告と笹尾被告を起訴したのに続き、27日には佐戸被告を起訴した。残り5人は不起訴処分とした。不起訴にした理由は明らかにしていない。


(文=編集部)

-----------引用終了------------



ECカレントか。



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てるみくらぶ社長ら再逮捕、毎年約100社が消滅する旅行業界の悲惨

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てるみくらぶ社長ら再逮捕、毎年約100社が消滅する旅行業界の悲惨
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/698.html

------------引用開始------------

 破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ(東京都渋谷区)の社長、山田千賀子容疑者と同社経理担当の男を警視庁は11月28日、詐欺などの容疑で再逮捕した。


 刑事事件にまで発展した最大9万人の旅行代金など約150億円の負債を抱えた旅行会社の経営破綻劇は決して他人事ではない。


 東京商工リサーチの調査によると、全国の旅行業1,700社の2016年度(2016年4月-2017年3月)の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円(前年度比2.2%減)と低迷し、利益金も155億7,100万円(同45.6%減)とほぼ半減した。


 国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。


 また、2016年度に休廃業・解散した旅行業者は80社で、前年度より11社(15.9%)増加した。80社のうち、資本金1億円以上の企業はゼロで、資本金6000万円だったてるみくらぶのように中、小規模または個人企業が大半を占めた。


■旅行業1,700社2016年度は2.2%減収


 旅行業1,700社の2016年度の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円で、前年度より609億300万円(2.2%)減少した。2016年4月の熊本地震に加え、8月に北海道・東北に甚大な被害をもたらした大型の台風10号の影響など、


 観光シーズンに相次ぐ天災も痛手となり、国内宿泊旅行を控える動きが強まった。また、海外旅行も欧州のテロ事件などで低迷したことも影響した。


 観光庁の「宿泊旅行統計調査」(2017年6月公表)によると、2016年の国内延べ宿泊者数は4億9,249万人泊で、前年比2.3%減少した。外国人宿泊者数は同5.8%増の6,939万人泊と過去最高を記録したが、日本人の宿泊者数が4億2,310万人泊(3.5%減)と低迷、旅行業界の厳しい状況を裏付けた格好となった。利益金合計は155億7,100万円で、前年度より130億5,900万円(45.6%減)減少した。国内旅行の不振だけでなく、高収益とされる欧州などの海外旅行も落ち込み、利益半減に拍車をかけた。


■売上高別5億円未満が8割以上


 1,700社の売上高(2016年度)の内訳は、1億円未満が777社(構成比45.7%)と半数近くを占めた。


 次いで、1億~5億円未満が619社(同36.4%)、5億~10億円未満が118社(同6.9%)。売上高10億円未満は1,514社(同89.0%)と、中小・零細規模の業者が全体の約9割

を占めた。一方、50億~100億円未満は23社(同1.3%)、100億円以上は34社(同2.0%)にとどまる。売上高100億円以上の34社の売上高合計は1兆9,518億1,300万円で、旅行業界全体の74.3%を占め、寡占化が進みつつある。


■売上別損益10億円未満の23%が「赤字」


 2016年度の売上高、利益が判明した972社をみると、売上高が1億円未満の377社のうち、「赤字」が87社(構成比23.0%)で、約4社に1社が赤字だった。


 一方、50~100億円未満の21社では、「赤字」は1社(同4.7%)、100億円以上の32社では3社(同9.3%)。50億円以上の53社では、「赤字」は4社(同7.5%)にとどまった。


 10億円未満の812社では「赤字」が147社(同18.1%)と約2割に達しており、規模格差が損益に影響している。


■休廃業・解散、倒産の状況


 旅行業の休廃業・解散は、2008年度以降、毎年60社以上のペースで推移し、2016年度は前年度より11社多い80社と、倒産件数(27社)の約3倍に達した。倒産は沈静化をみせるが、休廃業・解散は高止まり状態が続いている。


 倒産と休廃業・解散の合計は2016年度で107社を数え、2013年度以降、毎年約100社が消滅している。2016年に休廃業・解散した80社を資本金別でみると、1億円以上はゼロだった。一方、資本金1,000万円未満は33社(構成比41.2%)、個人企業は4社(同5.0%)で、小・零細規模の企業が半数を占めた。


 旅行業1,700社の2016年度の業績は、国内旅行が観光シーズンの台風や熊本地震などの天災に見舞われ、海外旅行も欧州のテロなどが影響し、低迷が目立った。


 最近は、旅行客が自ら宿泊やチケットをインターネットやスマホアプリでブッキングするスタイルが浸透している。だが、小・零細企業は大手のような集客システムへの投資が追いつかず、調達コストも劣勢に立たされている。こうしたトレンドが、小・零細規模の企業をより厳しい採算に追い込み、倒産だけでなく休廃業・解散も増える背景となっている。


 今年に入っても天候不良や海外テロなど、旅行客のマインドに大きな影響を及ぼしかねない事象が相次いでおり、小・零細規模の旅行業者は受難の時期を迎えている。(東京商工リサーチ)

-----------引用終了------------



ビジネスは難しいね。



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突然カードで見覚えのない引き落とし…カード会社・警察・店が被害者を延々たらい回し
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/480.html

------------引用開始------------

 一般社団法人日本クレジット協会の発表によれば、クレジットカードの不正使用被害は平成26年が113.9億円、平成27年は120.0億円、平成28年は140.9億円。ネットショッピングが普及したいま、その被害額は増え続けている。この被害の半数以上が番号盗用である。


 実は筆者も昨年、明細書に見覚えのない請求があった。被害額は2万円弱、慌ててカード会社へ問い合わせたが、引き落としの期日が近いこともあって、一度引き落とされることになった。


 カードの利用停止の手続きをし、引き続き調べてもらったところ、家電量販店でCPUを購入した履歴があるという。送付先は見知らぬ男性。それ以上の情報は個人情報保護の問題で調べられないので、本人が店舗へ問い合わせてほしいとのことだった。


 この家電量販店は、ネットだけでなく実店舗も利用したことがない。そして、送付先は市区町村までしかわからなかったが、そのエリアに住む知り合いがいたことすらない。


 今度はこの店へ問い合わせたが、やはりカード会社に提供した情報以外は教えられないとの一点張り。こちらから個人情報を伝える、必要があれば足を運ぶので照会してほしいと頼んでも、「それはできない」と断られてしまった。購入した(ことになっている)本人が問い合わせているにもかかわらずだ。


 このとき、消費者センターにも相談するようアドバイスを受け、連絡をした。そこで教えられたのは、引き落としの期日前であれば、それを拒否することができるとのこと。通常はストップしてくれるはずだという。また、これまでの経緯を詳細に記したものをカード会社に内容証明で送るといいというアドバイスを受けた。


 この顛末をカード会社に報告すると、次は警察に被害届を出すように指示された。しかし、警察に相談すると、今回のケースでは、被害者はカード会社にあたるため、被害届を出すことができない、本人でないと捜査ができないという。こうしたケースは保険で補てんするのが一般的なので、もう一度、カード会社と話してほしい、警察としては新たな被害を生まないために情報を共有するという回答を得た。


 この経緯を三たびカード会社に報告したが、自分たちは被害者ではないから被害届を出せないと主張。しかし、あらためて調査をしてもらえることになった。


 結局、さらなる手がかりは得られなかった。ただ、相談した警察官の名前や部署を逐一報告していたので、詐欺目的ではないことが理解され、被害額を返してもらえることになり、幕引きとなった。被害が発覚してから返金を受けるまで、2カ月ほどかかっている。


■カード所有者は被害者ではない?


 労力はかかったが、最終的にはお金を取り戻せたので損はしていない。しかし、未解決事項が多く、納得はいかない。こうした場合、誰が被害者になるのだろうか。


 そこで、紳法律事務所の弁護士、丸山紳氏に話を聞いた。


「このケースは詐欺に該当します。詐欺の被害者はだまされた人、つまり、家電量販店となります。それ以外の人は告訴することはできませんが、告発は可能です。損害が生じた場合の補償規定は約款によりますので、あらかじめ確認しておくといいでしょう」(丸山氏)


 カード所有者であるにもかかわらず、購入履歴や商品の送付先すらわからないことに苛立ちを覚えたが、「弁護士会照会制度によって、取引や発送先を販売者に確認することができる」という。迅速に解決したいなら、弁護士へ相談するといいそうだ。


 筆者は複数のクレジットカードを所有しているが、被害に遭ったのはめったに使わないカードだった。それにもかかわらず請求書が届いたことで発覚したわけだが、日常的に利用しているカードで、細かく明細を見ていなければ気付かなかったかもしれない。


 警察やカード会社から、犯人がつかまったら報告するといわれたが、1年が経過しても音沙汰はない。犯人は、今もまた同様の犯罪を繰り返している可能性がある。常にクレジットカードの利用状況を確認することはもちろん、セキュリティについても再度確認したいものだ。


(文=OFFICE-SANGA)

-----------引用終了------------




気付いたらすぐストップしよう。



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アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応

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アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/331.html

------------引用開始------------

 法曹界が大混乱に陥っている。発端はアディーレ法律事務所に対する懲戒処分。10月11日、アディーレが所属する東京弁護士会は同事務所に2カ月間、創業者で代表の石丸幸人弁護士に3カ月間の業務停止を言い渡した。


 処分理由は、アディーレがホームページに掲出していた広告が、改正前不当景品類及び不当表示防止法(景表法)に違反していたことだ。具体的には、アディーレは消費者金融に支払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」について、1カ月間の着手金無料キャンペーンを行っていたが、実際にはキャンペーンは1カ月間ではなく数年にわたって行われていた。


 消費者庁は、この広告を消費者に誤解を与える有利誤認表示だと判断。それを受けて東京弁護士会が「弁護士法人として品位を失うべき非行」だとして、業務停止処分を下したというわけだ。


■置き去りの依頼人


 弁護士法人は1カ月以上の業務停止処分を受けた場合、受任していた案件は全て解約し、着手金も依頼人に返金しなければならない。


 アディーレといえば、2006年からの過払い金返還請求の盛り上がりに乗って急成長し、所属弁護士数185人、事務所も全国86カ所を数えるまでになった新興法律事務所。処分時点で全国に約10万人の依頼人を抱えていた。


 そんな大事務所を業務停止にすれば、依頼人の(着手金や係争中の訴訟に関する)問い合わせが東京弁護士会やアディーレへ殺到することは容易に想像できる。


 しかし、東京弁護士会は問い合わせ用電話番号を一つ開設しただけで、対応要員もわずか10人程度だった。依頼人からの電話はほとんどつながらなかった。


 混乱に拍車を掛けたのが、アディーレのホームページ閉鎖だった。ホームページは法律事務所の業務と見なされるため、東京弁護士会によって閉鎖させられていた。そのため、アディーレは依頼人に対する事情説明や着手金返還の案内文すら掲載できず、取り付け騒ぎのごとく焦った依頼人が一斉に事務所へ電話をかけるという事態が発生。処分翌日には約3万4000件の電話が鳴った。


 処分から9日後、東京弁護士会はようやく事の重大さを認識。ホームページ再開を認めたが焼け石に水。アディーレは、「返還する着手金は合計数十億円に上るが、時間はかかっても確実に返金する」(関係者)と不眠不休の作業を続けているものの、混乱が収束する気配はない。


 ある業界関係者は、一連のずさんな対応について、「東京弁護士会による新興勢力つぶし」と打ち明ける。もちろん、アディーレの景表法違反は許されるものではないが、依頼人を置き去りにした東京弁護士会の対応も褒められたものではない。


(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)
-----------引用終了------------




立場をわきまえぬ殿様商売。



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