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社会問題

「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない まずは金のなる木を探そう

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「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない まずは金のなる木を探そう
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/196.html

------------引用開始------------

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。


「ベーシックインカム(BI)」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。


BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社)で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。


いくらあれば生活が維持できるのか


   

   柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授


わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。


「全員に一律で配る(経済学でいうところのランプサムトランスファー)」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です


難易度は消費税の比ではない


日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6~7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。


中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6~7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。


結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。


日本の観光資源は「旧家のお宝」


全体のパイを大きくする場合、王道はみんなの能力水準をあげて稼げるようにすることですが、日本は少子高齢化が進み、労働人口が減るので、それだけでは間に合いません。そこで考えるべきは、わたしたちの代わりに稼いでくれるアセットがないかということです。ひらたくいえば「働かなくてもお金が入ってくる仕組み」です


真っ先に思い浮かぶのは観光資源でしょう。日本のインバウンド観光客数も2017年には2800万人を超え、5年で3倍になるなど急成長していますが、日本より人口の少ないフランスやスペインは日本の3倍以上のインバウンド観光客を受け入れています。たとえば観光業などでお金がどんどん入ってくれば、1人ひとりが稼ぐ力をつけるための再教育への投資もできます。


まだ発掘されていない観光資源は、旧家に眠っているお宝のようなものです。時代の変化で家業がたちゆかなくなった旧家で、子どもがアルバイトをしながら学費を稼いでいるが、仕事をしながらだと思うように勉強も進まない。でもそこでお父さんが気づくわけです。うちの蔵にはお宝が眠っているじゃないか、と。ためしに入場料をとって近所の人に見せたら、評判になって遠くからも続々と人訪れるようになった。その結果、この家には収入がもたらされるようになり、子どもは受験勉強に専念できるようになって希望の大学に進み、よい仕事につくことができるようになった。資産を有効活用するとこういう好循環が生まれるわけです。日本は幸いにして眠っているお宝がある旧家です。ベーシックインカムの導入の是非を問う以前に、まずはこうした「お金のなる木」をつくることに時間をさくべきだと思います。


稼げる人が逃げてしまっては元も子もない


AI(人工知能)の普及によって失業者が大量に増えるので、そこにベーシックインカムのようなセーフティネットが必要になるという議論もあります。AIと補完的に必要になってくる仕事ものも多いので、技術的失業についてはそこまで心配することはないとわたしは考えています。ただし、その新しく生まれる仕事が今ある仕事よりも稼げるとはかぎりません。


より稼げる人と、そうでない人の所得水準が二極化していくという見方はおおむね正しいと思われます。所得が下がってしまう人がより稼げる仕事につくには、その間の生活を下支えするだけでなく、何らかの能力開発への支援や職業機会の提供も必要です。それには月7万円程度の給付ではまったく不十分でしょう。となると、やはり国全体の富を増やしていくことが先決です。AI時代にはものすごく稼げる人も出てくるわけですから、その人たちから税金をとってベーシックインカムの財源を充実させるのがいちばん簡単なわけですが、そんなことをすれば彼らはタックスヘイブン的なところに逃げてしまいます。


再分配の方法を変えるだけでは不十分


        

        Guy Standing著『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社刊)


ベーシックインカムによって生活できるだけの所得を保障することで労働力の移動を促したり、起業のリスクをとりやすくしたりするといった議論もありますが、これは実質的には失業保険を充実させるということと同じです。となるとやはり財源の問題に突き当たります。北欧など高福祉国の一部では、高額な失業給付をランプサムで給付するよりも、職業訓練を受けることに対してお金を払う方式に変えてきています。


ただ単に生活を支えるというより、次によりよく働けるためのお金として限定したほうが再就職には効果があるということです。ランプサムで生活費が給付された場合でも稼げばもっと増えるので、働く意欲は落ちないという意見もあります。しかし、働く意欲があっても、能力がなければ稼げる仕事にはつけません。ベーシックインカムなど、社会保障制度による再分配の方法を変えるだけではその能力の底上げにはつながらないというのがわたしの考えです。


柳川範之 (やながわ・のりゆき)

東京大学大学院経済学研究科教授

1963年生まれ。88年、慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年、東京大学大学院博士課程修了。経済学博士。96年、東大助教授。2011年より現職。『法と企業行動の経済分析』『東大教授が教える独学勉強法』など著書多数。


(聞き手・構成=プレジデント社書籍編集部)

-----------引用終了------------



7万円じゃ生きて行けんだろ。



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越後湯沢の警告、日本の人口構造のいびつさの縮図―英紙

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越後湯沢の警告、日本の人口構造のいびつさの縮図―英紙
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/894.html

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英紙フィナンシャル・タイムズの6日付報道によると、新潟県の越後湯沢は魅力的な山間の小エリアだ。だが日本の農村経済が直面する課題の縮図のような地域でもある。その課題とは、人口構造のいびつさだ。参考消息が伝えた。


同紙によると、越後湯沢はなんでもそろったエリアだ。特急列車に乗れば東京からわずか1時間15分で到着し、温泉や条件の整ったスキー場や日本一のコメ、酒などで名高い。


川端康成が1968年に発表した小説「雪国」はここを舞台とした作品で、ノーベル文学賞を受賞し、川端は日本人初のノーベル賞作家になった。こうして越後湯沢には文学的な魅力も加わった。


今ではこの地域は日本の農村経済が直面する人口構造のいびつさという課題を縮図のように浮かび上がらせている。越後湯沢のケースは世界3位のエコノミーに関わるだけでなく、同じような人口発展状況に直面する他国にも大いにヒントになるものといえる。


報道によると、越後湯沢の街の中心部では店をたたんだ空き店舗が目立ち、レストランは東京から来た近場のスキー客を受け入れるため冬の週末だけ営業するというところが多い。


また、1980年代末から90年代初めのバブル時代のピーク期と比較して、エリアの山間部にあるマンションの価格は下落幅が95%を超えるという。


不動産ディーラーの予測では、越後湯沢のマンションの75%が空室であり、その規模はおよそ30年前にピークを迎えた住宅・建設バブル時の規模に相当するという。つまり越後湯沢や日本の農村地方都市の不動産価格は永久に値上がりしないだろうということだ。開発スタート当初は供給過剰ではなかったかもしれないが、人口の高齢化と都市への移転が進んでいるため、今では需要が減少を続けている。


報道によると、17年の日本の人口の自然減は40万3000人で、この流れが続くと人口は現在の1億2650万人から2115年は5100万人に減ると予想される。デンマークの広さに匹敵する日本の国土面積の5分の1が無人の土地になるという。


また、バブルの後遺症と人口減少により日本は数十年に及ぶ停滞期に突入した。過去30年間の大部分、日本の国内総生産(GDP)増加率は0〜2%の範囲をうろうろし、歴代政権は経済をデフレの苦境から救い出そうと努力してきた。


明確な解決方法として、まずより多くの移民の奨励があり、次に外国人による空室化したマンションの購入をもっと便利にし、越後湯沢に暮らすよう奨励することがある。豊かな西側社会の多くの地域でも高齢化が急速に進むが、大規模な移民による問題への対処にすでに着手している。だが日本は一貫して移民に反対しており、その姿勢が急に変わる可能性は低いといえる。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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空洞化社会か。



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社会保障がパンク? 「2025年問題」を予測する!

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社会保障がパンク? 「2025年問題」を予測する!
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/308.html

------------引用開始------------

「可及的速やかに、消費税率を30%に引き上げる。歳出削減も順次実施、第1弾として公的年金の支給を一時的に3割削減する」


 政府は、揺らいでいた財政への信頼を回復させるため、ドラスティックな財政再建策を打ち出した。


 金融市場は荒れ続けていた。日米の金利差が拡大して急激な円安が進行し、輸入品の値上がりから物価全体に上昇圧力が強まり、長期金利も上昇し始めた。国の借金である債務残高は1300兆円に達しており、長期金利が上昇すると利払い費の増加が避けられない。このため日本の財政危機が「材料」となり、海外の投機筋を中心に国債が大量に売られた。日本銀行は市場を落ち着かせ、長期金利の上昇を抑えようと、国債を大量に買い支えた……。


 新年号ののっけからお騒がせだが、そう遠くない将来に財政危機が表面化する場合のシナリオを考えてみた。想定したのは「2025年」。シナリオはさらに続く。


 ……日銀の“努力”にもかかわらず財政危機を心配した富裕層らが円に見切りをつけ、資金を海外の不動産市場などに移し始め、物価の上昇スピードがアップ。物価の安定には、日銀が国債を売って市場にあふれた資金を吸収しなければいけないのに、動く気配がない。


「日銀は長期金利の維持を優先させ、物価上昇を容認している」


 こんな見方が投機筋に広まり、日銀がどこまで国債を買い支えられるか試そうと、国債を売り浴びせる動きが一気に広がった。物価や長期金利の上昇を日銀は抑えられなくなり、政府は冒頭の発表となった。


 市場はいったん沈静化した。しかし、国民がパニックに陥り、各地で激しい抗議デモが繰り広げられた。政府に財政再建策の撤回を求める声が日増しに強まり、そうした国内の混乱を見て、市場では再び国債売却の流れが強まった。日銀はなおも買い支えようとしたが、しだいに日銀そのものの信頼性が疑われるようになり、長期金利が急騰。国内の金融機関までもが国債の投げ売りを始めた。


 追い込まれた政府は、首相を議長とする「財政危機対応会議」を設置。さらなる財政再建策を検討し始めた……。


 むろん、すべてフィクションだが、まったくの絵空事ではない。政府の対応については、13年に東京財団が発表した政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」を参照、具体的なシナリオは、プロジェクトのメンバーだった小林慶一郎・慶応大学教授と小黒一正・法政大学教授にアドバイスを求めた。


 現実のものになってほしくはないが、市場で危機が起きるときは一気に、大規模に、そして暴力的に事態が進む可能性が高い。(本誌・首藤由之)

-----------引用終了------------



どうなるんだろ。



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夫の定年でまとわりつかれ心身不調も

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女性の「定年」、社会問題化…自身が定年で困惑、夫の定年でまとわりつかれ心身不調も
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/467.html

------------引用開始------------

 最近、定年後の対策について書かれた本がとても増えてきました。私も過去にそういった定年対策の本を何冊か書いたことがありますし、シニア層向けのライフプランセミナーなどもよく開催するのですが、いつも満席になります。定年後のお金や暮らしの問題というのは、非常に高い関心が持たれていると考えていいでしょう。


 ところが世の中の「定年本」は、そのほとんどが男性目線で書かれたものばかりなのです。でも、これは当たり前といえば当たり前です。女性が積極的に社会で活躍する時代になりつつあるものの、現時点では会社で定年を迎える人はまだ男性が圧倒的に多いからです。かつては女性社員の多くは結婚と共に退職していました。もともと男性のほうが多い企業社会のなかで、女性が早期に結婚退職していたのであれば、定年まで働く女性の数というのは圧倒的に少なかったとしても当たり前です。


 ところが最近の職場を見ると、40代、50代で活躍する女性も非常に増えてきています。私自身が定年を迎えた5年前でも、定年間近の女性社員の人はいました。おそらくここからはさらに、会社で定年を迎える女性の数が増えてくると思います。なぜなら、男女雇用機会均等法が施行された1986年(昭和61年)頃に入社してきた大卒の女性社員の人は現在、53~55歳ぐらい。早ければあと5年くらいで定年を迎えるからです。そして、この法律によって新たに入社してきた女性社員の人数は非常に増え、かつ結婚しても退職することなく、ずっと現役でがんばって働いてこられたからです。


 私の経験からいうと、この頃に入社してきた女性はとても優秀な人が多いと思います。何せ、それまでは男性が圧倒的に優位だった会社のなかに入ってきて、目に見えない性差別と戦いながら、自分の力で自分の地位を勝ち取ってきた人たちが多いからです。そういう人たちが間もなく定年を迎えるというのは、ひとつの社会構造の大きな変化ではないかと思うのです。


■「働けなくなることが怖い」


 先日、この世代の女性の方とお話しする機会があった時におっしゃっていたことが、とても印象的でした。その方は「自分が定年になって働けなくなる、ということが怖い」とおっしゃるのです。「私たちは仕事で男性に負けないようにがんばってきました。そして仕事は今も大好きです。その大好きな仕事ができなくなる、というのはとても不安なのです」。


 私は男性としてこういう発想を持ったことがありませんでした。定年後に働くのは、そうしないと生活できないからで、働かなくてもいいなら働きたくないという人が圧倒的に多いでしょう。ところがその方のように「仕事が好きだから辞めたくない」というのは、私にとっても非常に新鮮な響きであったのです。そして、場合によっては定年というのは男性よりも女性にとってのほうが一大事なのかもしれない、と思うようになってきたのです。


■「夫の定年」問題


 さらに「定年」は決して働いている女性だけの問題ではなく、専業主婦だった人にとっても大きな問題です。それは「夫の定年」が家庭にもたらす変化が大きいからです。夫が仕事で家にいない期間が何十年も続くと、妻はそれなりに自分のコミュニティや交友関係をつくって活動していきます。


 ところが夫が定年を迎えて働くのを辞め、家にずっといるようになると、そのバランスが壊れてくるからです。ましてやひとりでは何もできない夫にまとわりつかれてしまうと、妻のストレスは高まり、心身ともに悪化してしまうということにもなりかねません。最近よくいわれる「夫源病」という現象です。つまり、仕事を持たない専業主婦にとっても「定年」というのは、そこからの人生にとって一大事だといえるのです。


 最近、私は社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんと一緒に『定年男子 定年女子 45歳から始める「金持ち老後」入門!』(日経BP社)という本を上梓しました。これは昨年1月から1年間続けてきたセミナーの内容を本にしたものです。このセミナーの目的は男性からの視点だけではなく、女性にとっての定年ということも併せて考えてみようということでしたが、予想通り、セミナーに参加された方のほとんどは女性の方々でした。


 定年後のことを本当に考えなければならないのは、男性よりもむしろ女性のほうかもしれません。なぜなら女性のほうが長生きしますし、仮に現在が独身であっても結婚していたとしても、女性は最後は夫を看取ってひとりになる確率が高いからです。


 また、介護にしても男性は自分の親の介護だけを気にかけていればいいのでしょうが、女性の場合は3回介護があるといいます。親の介護、夫の介護、そして最後はひとりになった自分の介護の問題です。このように考えていくと、「定年」というのは男性よりもむしろ女性にとっての影響のほうがはるかに大きいのかもしれません。


 女性が活躍する社会が訪れるということは、また同時に「女性にとっての定年後の働き方や生活の仕方」を考えなければならない時期にきているともいえるのではないでしょうか。


(文=大江英樹/オフィス・リベルタス代表)

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結婚って意味ありますか?



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銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題 「悪しき工夫」をいつまで続けるのか

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銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題 「悪しき工夫」をいつまで続けるのか
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/467.html

------------引用開始------------

■銀行は総量規制の枠外


銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。


一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』(3月20日号)最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。


この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。


しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。


個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1を貸出額の上限とすべしという「総量規制」が設けられた。


当時は10兆円を超えていた消費者金融会社の貸付金額はその後急減し、昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいる。他方で、銀行の個人向けカードローンは増加しつつあり昨年3月末には5兆1千億円を超えている。


すなわち、個人ローン市場にあっては、消費者金融会社と銀行の立場はすでに逆転しており、銀行が主役なのだ。


ところが、もともと貸金業法の改正時に銀行の個人向け無担保ローンは、借手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外とされており、現在では、銀行と貸金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えてきた。


なぜ銀行が総量規制の適用から除外されたのかは、今となっては不可解に思われるが、『週刊金融財政事情』の記事には、「過剰な信用収縮が発生しないよう、“金融経路”を残しておく必要性や、銀行は独自に審査を行うはずという信頼が背景にあった」との記述がある。


いわば「抜け穴」を意図的に残したような経緯があったのかもしれない。しかし、それ自体があきれた理由の抜け穴と思えるが、その批判を脇に置くとしても、「消費者金融+銀行の個人向けカードローン」の残高は近年増加に転じており既に信用収縮など心配する段階ではない。


また、銀行は個人向けローンにノンバンク(系列である場合もそうでない場合もある)の保証を付けていることを見ても、独自の審査など機能しているようには見えないし、独自に審査しているとしても、それは、顧客のためではなく、第一義的には自行の収益のためだろう。


貸し金業法改正から10年が経った。「抜け穴」を塞ぐべき時期だろう。


また、銀行は、簡単な手続きで借り入れが出来て利用が容易であることを、TV、新聞、雑誌などのメディアの広告を使って消費者にアピールしている。


借金をする側から見て、銀行の方が消費者金融会社よりも「怖くない」というイメージもあるし、銀行の方が、経営規模が大きいこともあって、カードローンのビジネスは伸びている。


要は、銀行は自らが営業窓口になることによって消費者金融ビジネスに乗り出し、実質的に消費者金融会社の顧客獲得窓口を務めるとともに、貸金業法が定めた「総量規制」を骨抜きにする役割を果たしているのだ。


記事によると、銀行のカードローンの上限は高くなっており、1000万円〜1200万円程度に設定されている商品も少なくなく、また、金利も1%台から14%台まで多様であるという。今や、銀行自体が消費者金融業者と変わらない。それなのに、銀行には貸金業法の規制が及んでいないのだ。


貸金業法が定める年収の3分の1の「総量規制」は、第一義的には借手である消費者を保護することに意味があるはずだ。どこから、借りるにしても、過大な金額の借金が借手にとって負担であることに変わりはないのだから、貸金業法を改正して銀行の個人向けローンも総量規制の枠内に含めるべきだろう。


付け加えると、そもそも個人向けのローンであり、借手・消費者の保護に留意しなければならないのだから、銀行の個人ローンビジネスは、総量規制が適用されるだけでなく、広告・宣伝や情報の提供などに関しても、消費者金融会社と同等あるいはそれ以上(顧客は銀行を信用しているので「それ以上」にも根拠がある)の規制の対象でなければならないだろう。


■金融庁の対応が鈍い


銀行のカードローンを総量規制の対象に含めることは当然だと筆者は思うのだが(読者もそう思いませんか?)、「必ずしもそうでなくてもいい」という理屈を考えたがっている人々がいる。


ノンバンクの保証付きのカードローンで当面気楽に収益を拡大出来る銀行業界がそう思っていても不思議ではないが、解せないし、些か情けないのは、銀行を監督する金融庁もそう思っているらしいことだ。


先の『週刊金融財政事情』に金融庁の監督局長のポストにある遠藤俊英氏へのインタビューが載っている。


この中で遠藤氏は、「すでに監督方針に『適正な業務運営を』という記載があるため、各行が銀行カードローンのあり方を考え、工夫しながら業務を展開することが現時点における筋ではないか。そうした取り組みを横において、法令や監督指針を改正することは考えていない」と述べている。


銀行業界が「悪しき工夫」に走って、総量規制の趣旨を骨抜きにしながらカードローン・ビジネスを拡大しつつあるのが現状なのに、当面様子を見て次の「工夫」を待つらしい。


こうして、監督官庁が、個々の銀行の経営判断や銀行業界の自主ルールの動向に期待するような顔をしていてくれるなら、その間、銀行業界はカードローン・ビジネスを拡大できる。


つまり、金融庁は、銀行業界の時間稼ぎに協力している。


遠藤氏は、「『銀行業界として最低限こうしましょう』というルールを策定したほうがいいのであればそれもよし、『そうしたルールは必要ない。自行の哲学に基づいてやっていく』という話になればそれもよし。そこは、銀行の自主的な判断に委ねられる話だ」とも語る。


銀行に「哲学」の存在を見るとは驚嘆すべき想像力だが、監督局長様は何とも寛大な態度で銀行業界を見ている。


インタビューを読むと、遠藤氏が、銀行ないし銀行業界に対応を任せてもいいと考える根拠は、どうやら、銀行が独自に審査をするなら、銀行には他の貸金業者よりも借手の状況や社会への影響を判断する高度な能力があるから、貸金業法の総量規制の対象外でいいのではないかという論理的な可能性に求めているように見える。


しかし、そもそも銀行自身がノンバンクにローンの保証を求めているビジネス・モデルなのだから、この可能性には全くリアリティがない。


そして、仮に、銀行が独自に何らかの審査・判断を行うとしても、それは、借手のためではなく、自行の収益とリスクのバランスを最適化するためであろう(そうでなければ株主は怒ってよい)。銀行の判断ごときに、消費者の保護を任せるのは全く危険である。


また、遠藤氏は「もちろん、銀行が貸金業法の趣旨を逸脱する目的でカードローンを推進しているのであれば言語道断だが、そうしたことはないはずだと考えている」とも述べており、銀行業界に全幅の信頼を寄せておられる様子だ。


確かに、銀行の主目的は「収益」であって、貸金業法と闘うことにはないだろうが、問題なのは、借手である消費者の保護であり、現実に業法の趣旨を逸脱する事例が現れているのだから、氏の業界への信頼表明は、論点をそらしているにすぎない。顧客である消費者を見よ。


金融庁は、近年、運用商品の販売に関して、消費者保護の方向に大きく舵を切ったが、銀行のカードローン・ビジネスに関しては、半ば意図的ではないのかと疑わしくなるほど動きが鈍い。


これは、どうしたことなのだろうか。当面の銀行の収益にとって、それだけ重要なのかも知れない。


特集の別の記事である識者が述べているように、借手である消費者は、金利が下がると返済がより捗るような合理性と節度のある経済人ではない。むしろ、下がった金利に合わせて借入額が拡大していくような、判断力と計画性に乏しい意志の弱い(≒合理的に行動することが苦手な)人々なのだ。


消費者金融会社のCMには、取って付けたように「ご利用は計画的に」という言葉が付け加えられる。これを聞くたびに「そもそも、計画性が無いから借金をしているのでしょうに」とツッコミを入れたくなるのだが、それが概ね現実だ。


対策は急を要する。日銀の金融政策の影響もあって貸出金利が下がり、伝統的な法人向け融資が儲からなくなっている現在、銀行業界は、「金持ちからは運用商品の手数料を取り、貧乏人からは金利を取る」ビジネス・モデルを強化するインセンティブに満ちている。


銀行はより多くの収益を稼ぐことを目指さなければならない存在なのだから、彼らの自主性に、消費者保護を委ねるのは間違っている。


この問題を放置しておくと、銀行のカードローンの残高はますます拡大していくだろうし、その過程で過大な債務を負う個人が増えていくだろう。

-----------引用終了------------




カードローン破産者が増えそうだな



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北野武(ビートたけし)氏が、スマホ依存に警鐘

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北野武(ビートたけし)氏が、スマホ依存に警鐘
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/307.html

------------引用開始------------

 若い世代の人たちが本を読まないだろうことは何となくわかっていたから驚かないつもりでいたのだが、先月、全国大学生活協同組合連合会(東京)が行なった調査で、“一日の読書時間ゼロ”と答えた大学生が五割に達したという結果には少なからず驚かされてしまった(調査対象:全国国公私立大学三〇校・回答:一万一五五人)。


 五割ということは、大学生の二人に一人である。彼らが一日に本を開く時間がゼロということは、一年間に一冊の本も読まないということなのか――?


 最近は電子書籍もコンテンツが充実してきたみたいだから、そちらで読んでいるのかしら……、とも思ったが、読書時間がゼロなのだから電子書籍も利用しないのだろう。


 この調査は二〇〇四年から始まっているが、読書すると答えた学生の平均読書時間も“二十四・四分(前年比四・四分減)”で調査開始からいちばん低い数値になった。逆に、スマートフォンの利用時間は平均“一六一・五分”と前年より五・六分も増えているのだとか。


 参考までに、二〇一四年の調査では、読書時間ゼロと答えた学生は文系三四%、理系四四%で初の四割越えとなり、昨年の調査では読書時間ゼロが四五・二%に増加、そして今年の調査でついに五割を超えた(読書平均時間は二〇一四年が二十九・九分、二〇一六年が二十八・八分と減少)。


 とどのつまり、昨今のハイティーンは、さながら“書を捨てよ、スマホをいじろう”ということになるみたいだ。


 大学生が本を読まなくなったのは、スマホのアプリがより多機能化されて充実し、本を読むより楽しくなったからか、それとも読みたいと思えるような本を出版社が提供しなくなったからかはわからないが、おそらくはそのどちらもが若者の“読書離れ”に加担してきたようにも思う。であれば、私のようなモノ書きにもその責任の一端はあるのだが。


 紙(製紙法)を発明したのは、中国(後漢)の宦官・蔡倫で、西暦一〇五年とされている。それから約一三〇〇年を経た一四四〇年前後にドイツのヨハネス・グーテンベルクが活版印刷技術を発明した。出版文化の始まりである。


 日本の和紙が無形文化遺産に登録(二〇一四年)されたとき、いつもの如くと言っていいのだろう、韓国は和紙の技術を日本に伝えたのは我々朝鮮民族だと言い始め、中国も紙を発明したのは中国だとクレームをつけたが、中国の宣紙(手漉き技術)もユネスコの無形文化遺産に登録されている。


 活版印刷技術を発明したグーテンベルクを記念する『グーテンベルク博物館』はドイツ西部の町ハインツにあるのだが、グーテンベルクが活版印刷技術の開発に着手したのはフランスにあるストラスブールという町だったそうだ。この町にはゲーテやモーツァルト、パスツールらが暮らしたこともあるが、一七世紀初め、ヨハン・カルロスという人物がこの町で創刊した『レラツィオン』という新聞が世界最古の新聞と言われている(世界新聞協会も承認)。


 また、世界新聞協会によれば、現在も発行されている新聞の中で世界最長の歴史を持つのは一六四五年創刊の『ポスト・オック・インリーケス・ティードニンガル(郵便国内新聞・スウェーデン)』になるのだそうだ。一六四五年と言えば、日本では三代将軍徳川家光のころで、剣豪と謳われた宮本武蔵が死去し、松尾芭蕉や徳川綱吉が生まれた年代でもある。


 が、世界最長発行の新聞は、残念なことに、刊行は続いているものの、十年前に紙から撤退し、インターネットサイトに移行したとのことだ。


 まるでこんにちの出来事を予見していたかのようでもあるが、およそ六〇〇年にわたり、紙に印刷された文字が情報や知識、教養の発信源となっていた時代は終わりを告げ、いまやインターネットとスマホが新聞や雑誌、書籍に取って代わる時代になった……と言ってもいいのだろう。


 出版業界で言えば、業界全体の売上高は一九九六年の二兆六五六四億円をピークに、以降はこれでもかというくらいの“右肩下がり”を続け、二〇一三年には一兆七〇〇〇億円にまで落ち込んだ。わずか十七年で、売り上げは一兆円も減ったのである。全体の、およそ四割だ。本が売れない時代なのである。


 また、一九九九年には約二万二三〇〇店があった書店の数も、二〇一三年には約一万四〇〇〇店にまで減っている。売り上げが一兆円も落ち込み、書店が一万店も減る……、これを危機と呼ばずしてなんと呼べばいいのか。


 若者の読書離れはイコール出版界の危機でもあるのだが、総合月刊誌の『新潮45』がちょうど二年前の号(二〇一五年二月号)で、出版文化の危機についての大特集を組んでいる。


 そこで数学者の藤原正彦氏(新田次郎・藤原てい夫妻の次男 ← 本好きには説明不要の経歴)は、読書は教養を育み、その“教養”とは、〈自分を変えずに、あるがままの自分を完成するための手助けみたいなもの=生まれたときから持っているその人の個性を生かしたまま、人格をだんだんと完成していくために必要なもの〉と書いている。


 そして、感涙したり、感動のあるものは全て教養だと藤原氏は言う。


〈実体験を重ねることは非常に大切です。さまざまな人間と会い、話をして、恋をしたり、裏切られたり、騙されたり、喧嘩をしたり、悲しい別れにあったり、そういった体験すべてが教養になる。それが、後々の選択や判断にあたって効いてくるのです〉


 だが、人生は短く、経験を積むにも限界がある。実体験できないことを補う作業が“読書”だと藤原氏は説く。


〈読書を通してなら、古今東西の賢人の言葉に耳を傾けることができます。あるいは、庶民の哀歓に涙することもできる。金持ちの驕り、貧しい人々の苦しみに触れることもできる。美しいものに感動することもできる。ありとあらゆる経験をなぞることができるのです〉


 この言葉が、果たしていまの若い人たちに届くだろうか。


 私が記者になったのは一九八〇年代の後半で、バブル前夜のような時期だったが、学生時代の私は年に一二〇~一五〇冊前後の小説を読んでいた。周りを見渡せば、つるめばナンパに精を出すか平日なのに二日酔いで講義をサボるか徹マンに興じているといった不良学生ばかりだったが、友人たちはみな私と同じくらいの読書を当たり前のようにしていた。


 記者になってすぐ、担当編集者に、きみは年間どれくらいの本を読むのかと訊かれ、実際に読んでいたとおりの数字を挙げると、たったそれだけか、と呆れられたことがある。その程度の読書量でいっぱしのモノ書きになれると思うなよとか何とか。


 でも、そういう時代だった。誰もが本を読む時代だったし、大学の友人の中には私以上に本を読んでいるやつがざらにいたから、履歴書の“趣味”の欄に“読書”と書くのが恥ずかしくて、別の趣味を記入したものだった。だが、いまなら、年に一〇〇冊くらいの読書量があれば堂々と趣味欄に“読書”と書けるのだろう。


 私はいまでも電車移動の際は文庫本だ。が、車内を見渡しても、雑誌なり文庫本を広げている人を見かけるほうが珍しくなった。あるときなどは、真向かいの席に座った全員が携帯電話を見ていた、なんてこともある。出張の新幹線に乗っても、みんな携帯に熱中している。なんだか、現代人はスマホに支配されているみたいだ。


 北野武(ビートたけし)氏が、スマホ依存に警鐘を鳴らしている。


〈オイラも、実はスマホを使わないワケじゃない。カメラ代わりに写真を撮ったり、思いついたネタやアイディアをメモしたりすることもある。だけど、アレに一日中かじりついてるってのは正気じゃない。本当に大事にしなきゃいけない自分の時間を奪われてるってことに気づかなきゃいけない(中略)コミュニケーションやエンターテインメントのツールとしてスマホが役立ってるのは認めるけど、かといって「ネットで調べればいいから知識はいらない。要はネットを使いこなす頭脳だ」みたいな風潮は絶対おかしいね〉


 スマホにかじりつく時間が増えたぶん、若者が本を読まなくなったという調査を踏まえて、たけし氏は続ける。


〈「ネットがあれば何でもできる」と思っている世代は、「世の中にはネットに書かれていないもっと深い世界がある」ということに思いが至らない。それが弱点なんだよ。そのことに気づいていればいいんだけど、そうじゃない気がするね〉(『テレビじゃ言えない』小学館新書より)


 たけし氏には何度かお目にかかったことがあるのだが、同席したオフィス北野の森昌行社長は、本人が席を外したときに、たけしの読書量にはとにかく驚かされると言っていた。軍団の若手に、たとえば嗅覚に関する本を十冊買ってこいとか、コンクリートについて書かれている文献を十冊買ってこいと命じ、それらを全部読んだうえで番組の企画などを考えているのだそうだ。


 なぜ同じような本を何冊も読むのかと森氏が訊いた際、たけし氏は、同じテーマの本を十冊読めば、だいたいの仕組みを理解できるようになるからと答えたそうだ。ともすれば同じことが書かれている本を十冊読む時間をたけし氏は惜しまないのだという。


 若い人たちがスマホに熱中するのはわかるし、そのために本に触れる時間が減るのも理解できる。大学生の五割が一日に全く読書をしないという調査結果は驚きだが、結果をくまなく見ると、それにも“からくり”があることに気づく。大学生協連の調査結果を、メディアはこんなタイトルで伝えてきた。


『大学生の四割が読書時間ゼロ 大学生協連調査』(日経新聞2014年2月26日)

『大学生四五%が読書時間「ゼロ」と回答、過去最高に 大学生協連の調査』(ハフィントンポスト2016年2月28日)

『大学生の読書時間、「ゼロ分」が五割に』(朝日新聞デジタル2017年2月24日)


 日経新聞もハフィントンポストも朝日新聞も大学生の読書時間“ゼロ”ばかり見出しに使っているが、大学生協連が調査を始めた二〇〇四年当初から、読書時間ゼロと答えた大学生が三八%前後もいるのだ。それが三五%前後に下がったり戻ったりを繰り返して、二〇一四年に初めて四〇%を超えた。


 と同時に、毎日一時間以上読書をすると答えた大学生は、調査開始当初からずっと二五%前後はいるのである。一日三〇分~一時間は読書をすると答えた大学生も同じように毎年二五%前後はいるのだ。


 だから、調査した大学生の二人に一人は全く読書をしないが、四人に一人は毎日一時間以上の読書をし、その他も一時間以下だが毎日読書をしている――、が正しい調査結果だ。なのに、どういうわけか新聞屋さんは、“四人に一人は毎日一時間以上読書している”という事実を記事にしようとしない。


 全く読書をしない大学生が五割、とショッキングな内容ばかり報じるのはメディアの悪い癖だ。


 調査に協力した大学生の中には、いまでは“死語”になっているかもしれない“活字中毒”がいるかもしれない。若者の活字離れが問題になって久しいが、この中毒だけは歓迎だ。面接で、印刷されたばかりのインクの匂いが好きです、なんて答える受験生がいたら、私が面接官だったら即座に内定を出す。残念なことに私が面接官になることはないのだが。


 出版業界では名物編集者として知られた石井昴氏(新潮社常務取締役)がさきの『新潮45』で、かつて開高健氏が提唱した“出版人マグナ・カルタ九章”を紹介している。業界では有名な大憲章で、編集者に限らず、これからの若い人にも通じることのように思えるので抜粋する。


 一、読め。

 二、耳をたてろ。

 三、両目をあけたままで眠れ。

 四、右足で一歩一歩歩きつつ、左足で跳べ。

 五、トラブルを歓迎しろ。

 六、遊べ。

 七、飲め。

 八、抱け。抱かれろ。

 九、森羅萬象に多情多恨たれ。


 社会に出ると時間に追われたり、すべき事柄が増え、否が応でも本に触れる時間は削られる。思う存分の読書が許されるのは若いときだけなのだ。その機会を逃すのはもったいない。だから、先ず、読書より始めよ、なのである。


参考記事:日経新聞2014年2月26日付、ハフィントンポスト2016年2月28日付、朝日新聞2月24日付、NEWSポストセブン2月18日新潮45:2015年2月号


(ノンフィクションライター 降旗 学)


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http://diamond.jp/articles/-/121722

-----------引用終了------------




昔はゲームが無かったから、本読むしかなかったのだろう



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