配当金ブログ

主に高配当株式の配当金について。ですが、最近はアメリカの多国籍企業株保有優先。

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村



スポンサードリンク

貧困

59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/146.html

------------引用開始------------
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。(ライター 黒田透)

日大の2学部で突然
非常勤講師15人が雇い止めに

 アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目を浴びた日本大学。だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担当する非常勤講師15人が、2018年3月で雇い止めとなったのだ。

 この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束されていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、雇い止めを通告。首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解雇されてしまったのだ。

 背景には、今年4月以降、非常勤講師たちを容易に切れなくなるという“ルール”が適用されたことにある。そのルールとは、通算5年を超えて働く有期契約労働者が希望すれば、無期雇用にしなければならないというもの。そこで慌てて、雇い止めを強行したものとみられている。

 非常勤講師たちにとっては、突然、雇用を奪われ、収入が絶たれるのだから死活問題。現在、雇い止めにあった非常勤講師らが大学を相手取り、裁判を起こしている。

59歳にして2度目の雇い止め
収入は大幅ダウン

 真砂久晃さん(59歳)も当事者の一人。日大スポーツ科学部と危機管理学部で、非常勤講師として英語を教えていた。


日本大学の2学部から雇い止めされた真砂久晃さん Photo by Toru Kuroda

「昨年11月の説明会で唐突に通告されました。そんな時期に言われても、既にどの大学も翌年度の非常勤講師の枠は埋まってしまっています。失った収入をカバーするのは厳しい。住民税も、前年度の収入で計算されますから大変です。書類には、『20年3月まで継続して担当してください』と書かれてあったのに…」

 真砂さんは、昨年、約30年間勤めた日大の工学部でも雇い止めに遭っている。工学部から突然、「来年度は、契約を半期空けてくれませんか」と言われたのだ。理由はやはり継続雇用による無期転換を避けるためと見られる。 “クーリングオフ”を伝えてきたのだった。

「嫌ですと断ったら、『お疲れ様でした』と記念品を送られてきました(苦笑)。こちらはクーリングオフが嫌だと伝えただけで、働くのが嫌と言ってはないのに。30年近く働いてこんな目に遭うとは…」

 工学部に続いて、スポーツ科学部と危機管理学部を雇い止めされた分、真砂さんの収入は大幅ダウン。それでも日大の別の学部や、他の大学で英語の授業を合計14コマ教えているため、現在は月給42万円ほど。年収にして500万円ほどだ。

 とはいえ、非常勤講師はしょせんバイト扱い。額面の数字ほど、いい生活は期待できない。

「国民年金や国民健康保険など合わせて、年間50万円くらいの負担になります。また、家のローンが75歳まで残っています。非常勤講師なので、ボーナスが出るわけでも、退職金が出るわけでもありません。そういう意味で、老後はやはり不安です。年金も少ないでしょうし。ただ非常勤講師は、大学によって75歳や80歳まで働けます。私は70歳までは働くつもりです」

 既に、子どもが社会人になり働いてることもあり、学費や子育てにかかる費用はないのが救いだ。

研究を志して非常勤講師から
専任講師を目指すがかなわず

 真砂さんが非常勤講師の世界に入ったのは、大学時代に専攻していた英文学の研究者を志したから。ただ、周知のとおり、大学で研究者になるのは狭き門だ。その入り口となる専任講師にならないと、准教授や教授といったその先が見えない。非常勤講師として大学で働きながらそのチャンスをうかがった。

「1990年、31歳のときに非常勤講師になりました。指導教授が、知り合いの日大工学部の先生から『うちに英語の授業に来てくれる人はいませんか』と聞かれ、私に話がきたのです。キャンパスが福島県郡山市で、自宅のある所沢市から遠かったので迷いましたが、結婚することが決まったので決断しました」

 当初は、非常勤講師勤めも待遇がよく、遠方からの通勤ということもあってか、グリーン車代が出ていたという。

「郡山で朝、2コマ教えて、夜は東京の予備校で教えていました。平成の初め頃はまだまだ学生が多くて、大学の学部が次々と新設されていたこともあり、英語の非常勤講師の仕事は引く手あまたでした。その後、順調に他の大学でも担当することが決まり、非常勤講師として食べていけるようになりました」

 しかし、専任講師の夢には届かなかった。

「論文を書いたり、何度か大学の専任講師に応募したりしたのですがダメでした。40代くらいまで頑張ってみましたが無理で、非常勤講師でやっていかざるを得ないなと思いました。不安ですか?そりゃ、少しはありましたが、ある程度授業のコマ数を持っていたので、なんとか食っていけるかなぁとは思っていました」

 それでも、非常勤講師の立場は不安定だ。雇用契約は基本的に1年契約、毎年更新するという。通常であれば、よほどの問題を起こさない限り更新されていくが、カリキュラムの変更でせっかく得た授業を失うこともあるし、今回のように突然雇い止めに遭う可能性もある。

「例えば、月曜日に行っていた英語の授業を水曜日に変更しますと言われても、簡単には対応できません。他大学の英語の授業と被るケースもあるからです。過去に何度かそういうことがあり、担当コマ数が減りました」

30歳前からのスタートで
年収200万〜300万円がゴロゴロ

 非常勤講師の道を選ぶ人の多くが、研究者を志している。ただし、大学院の修士課程や博士課程で学んだ後に非常勤講師になるため、ほとんどの人が30歳前のスタートとなる。

 英語など語学系の講師ならコマ数をもらえるチャンスも多いが、それ以外の専門科目となると、そもそも担当できるコマ数自体が少ない。そのため、年収200万~300万円の非常勤講師はゴロゴロいる。しかも、教授はおろか専任講師にすらなれる保証はない。

「研究者、非常勤講師という選択をしたころ頃は、まだ若いってこともあったんでしょうね、楽天的でした。今、過去の自分に何か伝えることができるとしたら、『そんなに甘くないよ』と言いたい」(真砂さん)

 真砂さんはまだ恵まれている方だが、それでも常に不安が付きまとう。そのため老後の生活に備えて節約を心がける。

「昼飯はコンビニ弁当を買うこともありましたが、今はウィダーインゼリーとかソイジョイといったもので空腹をごまかしています。交通費も出ますが、回数券を買うようにしていますし、買い物はポイントが貯まるものを使っています。服はほとんどユニクロです」

 仕事終わりの一杯がささやかな息抜きだったが、今では自宅飲みが多い。

 60歳は目の前だが、働き続けないといけない。「日々の授業で喉はかれますし、腰も痛めます。それでも働かないといけません」

 日大との裁判も続いている。真砂さんに、身も心も休まる日はまだまだ訪れそうにない。

-----------引用終了------------




年収500万円行かない人は貧困者。



スポンサードリンク

年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html

------------引用開始------------
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第2回は、結婚して子どもができたために、今後の人生を迷っている契約ライターを追った。(ライター 黒田透)

今のままでいいのか悩む
出版社の契約ライター

 国末融さん(36歳、仮名)は、都内の出版社で雑誌の契約ライターとして勤務する。既に5年近く、契約ライターとして仕事をしているが、この1年で取り巻く環境が大きく変わり、今のままでいいのか悩んでいる。

「仕事内容は、自分で提案した企画記事を執筆したり、担当の編集者から依頼のあったテーマを取材して記事にしたりします。また、不定期発行のムック本も年間数冊関わっています」(国末さん)

 そんな国末さんの収入はこんな感じだという。

年収は350万~400万円
業務委託で定職に就けたと喜ぶ

「現在は、年収ベースでいうと350万~400万円。業務委託契約なので、残業代やボーナスなどは出ません。ここから、国民年金、社会保険料、住民税など税金が引かれるので、月単位でいうと実質手取り22万~23万円くらいでしょうか。業務委託契約なので、他の媒体の仕事も受けることはできるのですが、仕事が忙しくてそんな余裕はないですね」

 31歳の時、知人の紹介で、ある出版社の雑誌編集部に関わり始めた。当初は、提案したテーマで記事を書き、採用された場合だけお金を受け取る形だった。1本当たり1万6000円で、週に2~3本書くことこともあれば、採用されず全く書けない週もあったという。収入の浮き沈みが激しい厳しい世界だ。

 国末さんは、1年間こんな形で働いた後、業務委託契約の提案を受け、受け入れた。

「編集部から、ムック本の制作で人が足りなくなったので手伝ってほしいと言われ、契約しました。こちらも“定職”に就けたと、願ったり叶ったりだと思いました。また、政治、経済、事件、スポーツ、芸能、生活とあらゆる取材をする機会がありますし、有名な方とお会いする機会もあるので、仕事自体は楽しいです」

 業務委託契約となれば、書いた記事の本数で給料が左右されるわけではなく、会社と取り決めた年間の固定給が月割りで銀行口座に振り込まれる。一見、会社の給与を受け取っている感覚に近い。だから国末さんが“定職”と感じるのは無理もない。

 だが、現実には業務委託契約なので、ボーナスが出るわけでもない。毎年契約を更新し、その都度、年棒を交渉する。編集部の責任者が、1年間の働きぶりがよかったと判断すれば年棒は上がるし、期待に沿えていないと判断されれば年棒は下がってしまう。

 さらに大変なのは、評価基準がそこまで明確ではないこと。つまり、気に入られるかどうかも重要な要素だということだ。となると、たとえどんな無茶な依頼でも断りにくい。

 本来、国末さんのような契約ライターは正社員ではないので、自分が持つ人脈や知識の中で記事化するのが難しいと思った場合は断ることができる。しかし、1回でも断ってしまうと、次の仕事の依頼がこなくなるのではないかと不安に感じ、結局は受けざるを得ないのが実態だ。その結果、それなりの記事はできるかもしれないが、浅く薄っぺらいものになってしまう可能性も高く、最終的には誰も得しないにもかかわらずだ。

実家暮らしで甘えて
30歳で貯金も人生設計もなし

 ライターになるまで、国末さんはどんな道を歩んできたのか。

 国末さんは都内の大学を卒業後、地方にあるメーカーの工場に就職した。ただ、仕事環境がブラックすぎて1年で退職。その後、実家のある都内に戻り、バイト生活を始めた。なぜバイト生活を選んだかというと、大学時代から一緒にやっていたバンド仲間たちと、プロのミュージシャンを目指そうという話になったからだ。バイトをしながら、日々スタジオを借りて練習し、ライブをするという生活を続けていた。

「苦しいとか考えてなかったですね。それにバイトは、保険会社のテレフォンオペレーターだったんですが、夜勤だったこともあって時給が高く、週3~4日ペースで月に25万円以上は稼いでいました。稼ぎの大半はスタジオ代で消えていきましたが。ただ、年数を重ねていくにつれ、仲間内で『本気でプロになりたい派』と、『趣味で楽しむ程度でいい派』に分かれてしまい、結局自然消滅してしまいました。そんなフラフラした生活を見かねて、知人がライターとして声をかけてくれたのです。確かに30歳にもなって貯金はなく、人生設計も特になかった。実家暮らしということもあって、親に甘えていたんです」

 業務委託で契約ライターとして働き始めた国末さんだが、仕事の面白さを感じる半面、正社員たちとの格差や壁を感じることもあった。

「編集部に自分の席があり、正社員と肩を並べて仕事をしていますが、同じ仕事をしていても収入が倍以上違うことを知りました。残業することも多いのに、残業代が出るわけでもありませんし。また、出版社のデータベースや資料を調べる時など、正社員は自由にアクセスできても、私のような立場だとアクセス制限されます。初めてそれを知った時は悲しくなりました」

 待遇や職場環境が悪いとわかれば、その職場を離れてもいいと思うのだが、続けてきてしまったのには国末さんの育った環境もある。

「自分で言うのもなんですが、父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりないんです。出世したいという欲も、お金を稼ぎたいという欲も、いい女を抱きたいという欲もなかった」

 年齢に対しての収入の低さや、契約ライターという不安定な立場を考えると、貧困層に足を踏み入れつつあると言わざるを得ないが、実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかったという。

半年前に結婚して子どももでき
今の状況を変えたいと考え始める

 しかし、そんな国末さんも変わらざるを得ない状況になった。半年ほど前に結婚し、さらに奥さんが妊娠中なのだ。それまでは自分1人が生きていければよかったが、これからは家族3人の生活になる。

「守るべきものができて、さすがに意識が変わりました。これまでは、収入が少なくてもどうにかなるという楽観的な考えを持っていましたが、子どもができるとなると、少しでも収入があった方がいいし、会社が半分払ってくれる厚生年金に加入できるなど、さまざまな保証で守られている正社員の方がいいと考えるようになりました。もっといえば、妻も実は契約社員でして、育休や産休が取れないことも初めて知りました」

 国末さんが指摘するように、正社員と契約ライター(契約社員)では、例え毎日同じ職場で同じ時間働こうが、会社から受けられる保証が違う。例えば、国末さんが契約している出版社の正社員は、健康診断を年間2回受けることができる。しかし、国末さんは受けることができない。自分で予約し、1万円以上支払わないと健康診断さえ受けられないのだ。

「結婚し、生まれてくる子どものためにも、今のような状況を変えたいと思い始めています」

 こうした状況は、なにも契約ライターだけではない。派遣社員や契約社員に加え、パートやアルバイトといった非正規労働者は、2017年、2133万人となり過去最多を更新している。人手不足の折、非正規とはいえ仕事はあるため、生活自体は困らない。だが、結婚や子どもが生まれるといったライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている。そうした「マイルド貧困」たちの将来は視界不良と言える。

-----------引用終了------------




マイルドに貧しくなろう。



スポンサードリンク

沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/188.html

------------引用開始------------
沖縄の貧困率は全国平均の2倍!
貧しいのに生活保護を受給できない事情も

 沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

 沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。

 沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

 とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

 いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

【沖縄の貧困の特徴】

(1)収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
(2)狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
(3)公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

 公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

 たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100%に達しており、全国(78.3%)および沖縄県(71.5%)よりも高い。しかし下水道の普及率は8%に過ぎない(沖縄県調査)。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

 このような問題を念頭に起きながら、今回は主に、生活コストの問題を概観してみよう。

稼げない一方、生活コストは高い
移住者も音を上げる沖縄の生活苦

 観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

 現在、沖縄県の最低賃金は時給737円(2017年10月発効)で、全国最低ランクだ。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で、全国最高となっている。2017年~2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9%→2.5%となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8%→3.1%と減少している。沖縄県でも3.8%→3.6%と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない(総務省統計局「労働力調査」による)。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。

 それでは、生活コストはどうだろうか。やや古いデータだが、全国の51政令都市を対象とした「地域差指数」(2013年、総務省統計局)を参照すると、全国を100としたとき、那覇市は101.2となっている。最も高いのは横浜市で106.0、ちなみに東京都区部は105.9だ。那覇市に対しては、「特に高いわけではなさそうだ」という印象を受ける方が多いだろう。

 しかし食料に限定すると、東京都区部(104.9)や横浜市(105.9)に比べて、那覇市は104.8。特に安いというわけではない。しかも所得が全国平均の3分の2に過ぎないことを考えると、「高っ!」と悲鳴をあげるべき金額だ。

 品目別に見てみると、県外から船や飛行機で運搬される品目で、特に高さが目立つ。代表的なものは白米だ。本土で1本200円のゴーヤが沖縄では2本100円であるとしても、本土では1800円で買えるコメ5キログラムを沖縄では2300円で購入せざるを得ないとすれば、地元農産物が安価に買えるからといって生活がラクになるわけではないことは明らかだろう(政府「小売物価統計調査」(2017年)を参照)。

 ちなみに福岡市出身の私は、沖縄に行く際、福岡市を経由することが多い。午後のフライトで福岡市を発ち、夕方に那覇市に到着すると、「さっき福岡市のスーパーで4個200円で売られていたのと同じトマトが、500円!」と驚くことになる。それでも私には「那覇での今晩のおかずは、福岡で買って行く」という選択肢がある。だが那覇市民は、その地での収入とその地の物価でずっと暮らしているのだ。

生活保護費では住める家がない
沖縄の離島の「住」は東京より深刻

 離島では、さらに状況が厳しくなる。週に数便の船便で運ばれてくる生鮮食料品を、島に1軒しかない商店から購入せざるを得ないとなれば、価格競争は起こりにくい。その商店にも、経営を維持するために値引き販売できない事情がある。したがって、生活コストは“高止まり“しやすい。

 それなのに、沖縄県の離島は、生活保護基準では6段階の最低ランク「3級地の2」に位置づけられている。離島多数を含む竹富町を例にとり、41~59歳の健常者の単身世帯として生活保護の生活費分(生活扶助)を計算してみると、6万4780円となった。ここから買い物に行くバス代や船の運賃を捻出し、水道光熱費を支払う。夏になればエアコンを使用しないわけにはいかない。「とても暮らせないだろう」というのが正直な実感だ。

 さらに、住まいの問題も大きい。前述の竹富町では、生活保護費の家賃補助(住宅扶助)の上限額は3万2000円なのだが、離島ではそもそも人が住める状態の賃貸住宅そのものが少ない。賃貸アパート検索サイトで探してみても、物件がヒットしないのだ。地域の事情を知る人によれば「少なくとも5万円以上だろう」ということである。

 たとえば5万円の賃貸住宅に済んで、差額の1万8000円を生活費から捻出するとなると、「とりあえず死なない」ことが精一杯という生活になるだろう。しかも福祉事務所からは、「家賃が高額すぎる」という理由による転居指導がなされる可能性があるし、従わない場合には生活保護打ち切りもあり得る。住み慣れた地域、これからも住み続けたい地域に公営住宅の空きがない限り、生活保護で暮らすことも難しい。

濃密な地域コミュニティでは
生活保護への偏見も増幅される

 沖縄で「ゆいまーる」と呼ばれる血縁・地縁の中での相互の助け合いは、徐々に薄れつつある。そういった助け合いが機能するということは、小規模で濃密なコミュニティが存在するということでもある。そこでは悪意も敵意も偏見も増幅される。生活保護で暮らすことは、偏見をぶつけられて排除される覚悟とセットになりかねない。地方では「車か生活保護か」の二択になりかねないのだが、生活保護に対する偏見が強いコミュニティの中では、「生命と引き換えに社会の一員であることを選ぶか、生命を守るために社会の一員であることを諦めるか」という究極の選択もあり得る。「血縁者が生活保護を利用し始めたので縁を切った」という話は、九州全域で頻繁に耳にする。

 人口が約30万人の那覇市は、賃貸物件もスーパーマーケットも多い。生活コストは安くはないが、離島ほど苛酷な状況ではない。しかし那覇市でさえ、生活保護では生活コストが高い方から3番目の「2級地の1」に位置づけられている。生活保護費の生活費分は、41~59歳の健常者単身世帯で7万2450円、家賃補助の上限額は3万2000円。家賃がこの範囲におさまる賃貸物件は存在するのだが、おおむね「築年数40年以上、エレベータなし」。安全面に不安が感じられるし、疾患や障害を持つと暮らせなくなりそうだ。

貧困が連鎖する沖縄の歴史
低すぎる生活保護基準の見直しを

 沖縄県内の心ある生活保護ケースワーカーたちに「生活保護に関する最大の問題は?」と尋ねると、異口同音に「生活保護基準が低すぎること」と語る。さらに「これでは暮らせません」「非人道的です」「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか?」といった言葉が続くこともある。

 2013年以来、生活保護基準は全国的に低められすぎている。その上に2018年10月から予定されている引き下げが重なることになるのだが、本記事で具体例をいくつか挙げたとおり、沖縄県は全体的に生活コストが低く見積もられすぎている。生活保護制度が想定する地域の生活コストは6段階だが、那覇市が高い方から3段階目(2級地の1)、宜野湾市・沖縄市・石垣市・宮古島市など市部の一部が高い方から5段階目(3級地の1)、その他は最低ランク(3級地の2)だ。これが到底「暮らせない」ものであることは、すでに述べた。

 県全体の就労環境の問題、自動車を保有していないと事実上暮らせない生活環境の問題、貧困が連鎖した結果と見るべき子どもの貧困の深刻さなど、問題は数多い。

 沖縄本島で働く生活保護ケースワーカー・Aさんは、さらにアルコール依存症や生活習慣病の問題を挙げ、「沖縄は問題が山盛りといいますか……ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」と語る。

 その背景にあるのは、27年間に及んだ米軍統治だ。当時の沖縄県民は、日本国憲法も社会福祉関連法規もない状況に置かれていた。

「基本的人権もない状態で必死で生きてきて、貧困の問題でやっとスポットライトが当たった感じがします」(Aさん)

 ケースワーカーたちは、国に実施要領を変えてほしいと訴えることができる。地域のニーズや住民の声を拾い上げ、国に伝えることもできる。

「役所の職員としての責務だと思います。しないのは業務の怠慢です」(Aさん)
 
 そういうAさんたちの粘り強さは、実際に生活保護の実施要領を動かしてきた。たとえば現在の生活保護制度では、DV被害者が心身と生命の安全を確保するために新しい住居に転居する場合、初期費用(礼金・敷金類)を給付できる。Aさんたちの働きかけによって、2015年に盛り込まれたものだ。

本土にいては見えにくい
沖縄の知るほどに驚く貧困

 そのAさんは、現在、国会で審議されている生活保護法改正と、10月から予定されている生活保護基準の引き下げを憂慮している。

「これ以上引き下げたら、セーフティネットになり得ないでしょう。生活保護法改正も、大学進学支援だけに焦点があたっているような気がします。進学が難しい子どもの支援は抜け落ちているし……と言いますか、ありませんし」(Aさん)

 心から「このままでよい」「これが正解だ」と考えている人々は、実のところ、それほど多くはないだろう。生活保護基準の「見直し」は、この数年、事実上「引き下げ」を意味するものとなってしまっているが、たとえば沖縄県で生活コストに見合うように引き上げが行われたら、沖縄県の最低賃金も上がり、「稼げない」「暮らせない」という悩みは確実に減少する。反面、リゾート滞在やレジャーの費用は若干高くなるかもしれない。

 本土の生活を享受している者として、ときには自分のために沖縄を訪れることができる者として、分配を是正するために投票などの手段を講じることのできる者として、引き続き、本土の大都市圏にいては見えにくい問題の数々に、目を凝らしていきたい。

(フリーランスライター みわよしこ)

-----------引用終了------------




実態は不明。暖かい所だと働きたくなくなるよね。



スポンサードリンク

炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい!「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい!「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/435.html

------------引用開始------------
 アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」が現在大炎上している。ツイッターでは一時「#ZOZOTOWN退会祭り」なるハッシュタグがトレンドに上がったほどだ。

 事の発端は、田端信太郎氏がツイッター上で行った発言。田端氏はLINEの元上級執行役員として知られてきたが、今年2月にLINEを退社し「ZOZOTOWN」の運営会社である株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任している。

〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉(2018年3月10日のツイート)

 この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。

 ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。

 しかし、彼のこのような「自己責任論」的な発言はいまに始まったことではない。

 たとえば、17年5月にはこのような発言が炎上している。

〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ!って思うけどなー〉

 また、こんなツイートもしている。あろうことか彼は「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの、こんな言葉を放っているのだ。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!〉(17年5月のツイート)

 そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、大の大人が自らの名前と所属する会社を明かしたうえで発言しているものとはちょっと信じたくないグロテスクな文章である。

■田端信太郎が移籍したZOZOTOWNの問題あるツケ払い制度

 弱い者はどこまでも虐げられ、強い者はさらに富んでいく──そのような社会を是とする考えは、田端氏の根幹を成しているものなのだろう。彼はこんなツイートもしている。

〈本人がコントロール可能な要素が1%でもあれば、他人のせいにしてるヒマがあれば、Focus on what you can control!はいつだって間違いではない。生活苦で自殺するくらいなら、役所の窓口に行くのも本人の自己責任だし〉

 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか? それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。

 そもそも、「ZOZOTOWN」というサイト自体、そういった構造をもつものだ。それを端的に示すものが「ツケ払い」の制度である。

 この「ツケ払い」は、16年11月から始まったサービス。この制度を使って商品を購入したユーザーは先に商品を受け取ることができ、限度額5万4千円以内であれば、支払いは最大2カ月後まで先延ばしにすることができる。

 このシステムの問題点は、会員であれば誰でも使用することができるという点。つまり、クレジットカードを所有していない未成年の子どもでも、保護者の目の届かないところでツケ払いの買い物をすることができる。

 このシステムには上記のような理由で批判が集まったことから、サイト側は17年4月より、未成年者が購入する際には保護者の許諾を受けたかどうかを確認するチェックボックスを画面に表示する措置を行ったが、あくまで形式的なものであり、抜本的な問題解決にはなっていない。

 根本的な問題解決を図るならば、未成年者が利用する場合は保護者の同意書なしにはツケ払いできないようなシステムなどにすればいいのにも関わらずそれをしない。それは、ツケ払いというものが、ファッションへの欲求の一番強い年代である子どもたちの財布を狙い撃ちするために考えだされたシステムだからだろう。

 5万4千円というのは、未成年者にとってはなかなかの大金である。これによって困ったことになる子どもが出てくることも当然予想されるが、しかし、その後、彼らがどんなに困ろうと、会社としては知ったことではないという態度だ。

 そういう意味では、ZOZOTOWNがグロテスクな優勝劣敗思想をもつ田端信太郎という人物を要職に迎え入れたのは偶然ではないだろう。

 それにしても、ベンチャー経営者やIT長者というのは、なぜこういった人たちばかりなのだろうか。自己責任論をわめく前に「ノブレス・オブリージュ」という言葉の存在を思い出すべきだろう。

(編集部)

-----------引用終了------------




まあ、口がスベることもあるよね。



スポンサードリンク

貧困家庭の子供が成長してもお金を稼げない本当の理由

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


貧困家庭の子供が成長してもお金を稼げない本当の理由
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/357.html

------------引用開始------------
『文化資本』とは金銭以外の個人的資本を指す言葉で、経済資本とは異なる意味を持つ。そして貧困の連鎖や子どもの貧困といった問題とも無関係ではない。そんな文化資本の側面から見た、日本の格差の構造とは?(清談社 松原麻依)

裕福になれるかどうかを決める
「文化資本」とは何か


幼い頃から読書や音楽、美術などに親しむ環境に身を置いていれば、「文化資本」は自然と身に付く。そしてこの文化資本は、大人になってからの「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている

 文化資本とは、金銭以外の個人的資本を指す言葉だ。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは「身体化された文化資本」「客体化された文化資本」「制度化された文化資本」の3つの形態に分類している。

「身体化された文化資本」とは、さりげない仕草や立ちふるまいから知識・技能にいたるまで、文字通りその人の身体に染み付いているものを指す。「客体化された文化資本」は、美術品や書籍といった物として獲得されるもの、「制度化された文化資本」は学歴などのように、目には見えないが社会的に「意味がある」と認められているものをいう。
 
 そして、これらの文化資本は、「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている。理屈上は、金持ちでない家に生まれた子どもであっても、ハイレベルの文化資本を身につけられれば、自分でしっかりと稼ぐことができるということになる。
 
 しかし、現実は残酷である。ブルデューは文化資本も経済資本同様、「主に親から子へと『再生産」されていく』と述べている。つまり、お金や土地などの資産同様、文化資本も親から子へ受け継がれていく性質が色濃いというのだ。

 しかし、たとえば本ひとつをとっても大衆小説から古典文学まで様々なジャンルが存在する中、なにをもってして「文化資本」と言えるのか。ライター、コラムニストの北条かや氏は、「ブルデューが活躍した1990年代のフランスと現代の日本では、文化資本の内容もやや異なってくるのかもしれません。ただし、両者とも基本的には『より中央に近い文化』を価値の高い文化とみなす点では同じです。すなわち、この社会を支配している層が有する文化が、文化資本として評価されるわけです」と話す。

金があるだけではダメ
文化資本を持てる家庭環境とは

 日本の場合だと、マンガよりも古典文学、仲間内でしか分からない方言よりも就職活動などで論理的に共通語を話す能力、ジャンクフードを早食いする能力よりも綺麗なテーブルマナー…といった要素が「文化資本」となりえる。

「文化資本を有する人が社会的な階層を上げやすくなっていることは確かで、それがいわゆる経済格差や貧困の連鎖に結びついていると考えられます。たとえば、『教科書を座って読む』という行為も身体化された文化資本ですから、学校教育自体が中央の文化を基準にして作られているとも言えます」

 家に本棚があれば、それが読書習慣へとつながる。座って文字を読む行為そのものは学校教育と親和性が高く、学校教育で評価されれば高い学歴を得やすくなる。これらの要素はすべて文化資本であり、それぞれがリンクして増大していくことが分かる。

「文化的再生産」、つまり文化資本が親から子へと受け継がれていくというのは、どのような構造なのだろうか?

「文化的再生産の過程では、地域や学校のコミュニティなど様々な要素と関わりがあります。その中でも、最も大きな役割を果たすのは家庭環境でしょう。文化資本の有無は幼少期の経験の積み重ねによるところも大きく、いつでも本が読める環境を用意したり、コンサートや美術鑑賞の経験などを子に与えるかどうかは、親の嗜好や経済状況に左右されるのです」

 仮に宝くじで3億円が当たったとしても、それだけで高い文化資本を持てるとは限らない。幼少期に親から文化資本を持てるような経験を提供してもらえるかどうかが、非常に大きなカギを握っているのだ。

 また、北条氏は「その人が文化資本的なものに価値を見出すかどうかは、属しているコミュニティに影響を受けやすい」と話す。たとえば、日本なら地方のヤンキーよりも都市部の富裕層のほうが、文化資本的なものに価値を見出しやすいコミュニティといえそうだ。

学校では強者のはずのヤンキーが
社会では通用しない理由

「好きな小説について語り合って交友を深めるコミュニティもあれば、拳で語り合うコミュニティもある。しかし、日本の支配者層が支持するカルチャーを文化資本とするなら、いわゆるヤンキー文化的なものは文化資本の範疇には入りません。地域によってはヤンキーがスクールカーストの頂点になる学校もありますが、社会という枠組みで見たら、彼らのほうが不利な状況に陥りやすくなるのです。もちろんヤンキー的なコミュニティーに属する人たちの全てが不利だと言っているわけではなく、あくまで社会的地位の取得において不利になりやすい人が多くなるという意味です」

 机に座って勉強することを『ダサい』と捉えるコミュニティより、学校教育に馴染みのあるコミュニティの出身者が高い文化資本を有することになり、後者のほうが社会的階層を上げやすくなる。社会的階層が上がれば、当然ながら経済的にも有利になりやすい。

 本来、優等生もいればヤンキーもいるというのは当然のこと。個人の差異はあってしかるべきで、逆に優等生ばかりの社会などというものが成立するはずもない。だが、この差異は単なる「違い」では済まされない。なぜなら、北条氏が指摘するように、その先にある「貧困」が問題だからだ。

「社会学の階層調査では、年代を重ねるごとに親の地位が再生産されやすくなっていることが分かりました。『ブルーカラーの子どもが医者になる』というような事例が極端に少なくなっているわけです。経済が急成長している時期なら、社会全体で賃金も底上げされているため、子は親の稼ぎを上回りやすい。しかし、今の日本は完全にマイナス成長で、身一つで階層を上げていくことが難しくなっているのです。そうなると、親の階層が子の階層に直接影響するようになってくるわけです」

 こうして経済格差が固定化されれば、貧困の問題はより深刻になっていくという。

文化資本を考慮に入れれば
安直な「貧困自己責任論」には陥らない

 このように文化資本の「格差」などというと、地方のマイルドヤンキーよりも都市部に暮らす富裕層の文化のほうがエライ、と言っているように聞こえなくもない。「文化資本」の存在を認めることは、ある種の差別とも感じられるのではないか。

 しかし、北条氏は「文化資本の格差が存在しない前提で貧困問題を語ると、『自己責任論』に陥りやすくなる』と指摘する。

「会社で評価されるようなコミュニケーション能力、マナーや作法、お金の管理能力、机に長時間座っていられるような持久力、それらもすべて文化資本と言えます。どれも今の日本社会で有利となる要素ですが、一昼夜で身につけられるものではなく、ましてや経済的な支援のみで解決できる話でもありません。スタートラインの平等を信じることは、ある意味危険なことだと思います」

 たとえば子どもの貧困対策を考えた時、子ども食堂や無料塾など、目に見える支援を行えば万事解決なのか。それでも将来貧困に陥ったら、その子自身に問題があると言えるのか。あるいは、なけなしの給料を毎月、酒につぎ込んでしまう人がいたとしたら、それは100%、その人の「自己責任」なのか。

 文化資本の有無は、その人の優劣でもなければ、ましてや良し悪しでもない。ただ、文化資本を持っていない人が割を食うような社会システムが存在することは確かなようだ。育ってきたコミュニティの違いで不平等が生じているのなら、「文化資本」の側面から貧困を考えてみることは無駄ではないはずだ。

-----------引用終了------------




書斎が必要か。



スポンサードリンク

貧困家庭を破壊する新たな地雷「生活保護費の強制返還」とは

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


貧困家庭を破壊する新たな地雷「生活保護費の強制返還」とは
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/211.html

------------引用開始------------
生活保護法改正方針に隠された
恐るべき「ステルス兵器」

 生活保護法(1950年制定、2013年改正)、生活困窮者自立支援法(2013年制定)の改正案の姿が、少しずつ明らかになってきた。これらの改正は2013年に予定されていたもので、この2月9日、同時に閣議決定された。生活困窮者自立支援法の改正案は、すでに衆議院・厚労省のサイトで公開されているが、生活保護法改正案は現在、厚労省方針が断片的に報道されているのみだ。

 生活保護法改正案について、特に関心が集まっているのは、「生活保護の医療なら後発医薬品(ジェネリック医薬品)を原則に」「生活保護世帯の子どもが大学に進学すると進学準備一時金を支給(自宅通学10万円・自宅外30万円)」「就労指導強化」の3点だが、いずれも数多くの問題点や課題を含んでいる。

 しかし本連載では今回、生活保護法改正案に隠された“地雷”を取り上げる。目立ちにくく問題にされにくいが、巨大な破壊力を含んでおり、射程は生活保護と無縁な人々にも及ぶ。あまりの強力さの前に、近隣某国のミサイルも裸足で逃げ出しそうだ。しかも最初の対象は、生活保護で暮らす、悪意と無縁な人々だ。

「最も弱く差別されやすい人々や動物の様子を見ていれば、その国やその社会がわかる」と語る人々は多い。社会学者の故・小室直樹氏は、社会を見るとき野良猫に注目していたという。

 貧困地域の野良猫の栄養状態が良く、人間を見ると人懐っこく近寄ってくるのであれば、たとえ貧しくても良好なコミュニティが存在する。経済指標の数値が同程度でも、野良猫が痩せさらばえている地域もあれば、人間を見ると逃げていく地域もある。「食べつくされてしまったので、いない」という地域もある。野良猫には、人間のコミュニティのありようが反映されるのだ。

 私は、「日本の生活保護制度は、日本の本当の姿を示す鏡であり、日本のすべての人々の近未来に関する最も確実な占い」と考えている。日本社会は、言い換えれば日本人である私たちは、私たちのうち最も傷つきやすい人々に何をしたいのだろうか。それは、日本社会と私たちに何をもたらすのだろうか。

受け取りすぎた生活保護費を
返還させることの是非

 この“地雷”の正体は、生活保護法改正案に盛り込まれそうな費用徴収規定、「受け取りすぎた生活保護費は、税金の徴収と同じように強制的に返還させてよい」という規定だ。この「受け取りすぎ」は、いわゆる不正受給ではなく、悪意のない単純な受け取りすぎだ。もちろん、現在も、受け取りすぎた分は返還することになっている(いわゆる生活保護費不正受給の場合には、福祉事務所が「生活の維持に支障がない」と認めた場合に限り、生活保護法78条の2によって保護費からの“天引き“が認められている)。問題は、生活保護費の差し押さえは禁止されているにもかかわらず、強制的に徴収できることになる可能性にある。

 誰もが、「税金や社会保険料は払わなくてはならない」と考えているだろう。収入があったら、所得に応じて納税し、社会保険料を納付しなくてはならない。脱税が明るみに出れば追徴課税が追いかけてくる。滞納すれば、差し押さえを含む強制的な手段によって徴収される。社会保険料も同様だ。日本社会は、その約束の上に成り立っている。

 しばしば「税金も払わずに、私たちの税金で暮らしている」と言われる生活保護の人々も、この事情は基本的に変わらない。税金や社会保険料を納付する義務は、あまりに低所得ゆえに免除されているだけだ。

 問題は、その「あまりにもの低所得」である生活保護費から、税金の徴収と同様の強制力をもって何かの費用を徴収することの是非だ。月々の生活保護費は、もともと「健康で文化的な最低限度の生活」を想定した金額だ。理由が何であれ、何かの費用が強制的に徴収されれば「最低限度」以下になる。このため、生活保護費からの“天引き”が可能な場面は、ギリギリまで制約されてきた。行政といえども、税金をはじめとする公租公課を生活保護費から差し押さえることはできない。

 なお、行政が税金滞納などを理由として持ち家や給料を差し押さえることはあり得るが、その場合も生活保護基準に相当する分は残されることになっている。誰にも「健康で文化的な最低限度」以下の生活をさせないことが、行政の義務だからだ。

 生活保護を利用していてもいなくても、あらゆる人々の生活の最低ラインが、生活保護法と生活保護基準に守られている。その土台を破壊しかねない“地雷”が、今回の生活保護法改正案で現実になりかねない「不正受給ではない生活保護費の受け取りすぎも、税金の徴収と同様に取り返してよい」という規定なのだ。言い換えれば、「何かちょっと下手をしたら、生活保護以下になりかねない」ということだ。

 これがもしも現実となったら、生活保護の「最後のセーフティネット」機能は事実上骨抜きにされ、「最後のセーフティネットのない国」という既成事実が積み上がってしまうだろう。

これからの日本の姿は
「国民から惜しみなく奪う」?

 この問題を、法律家はどう見るだろうか。生活保護制度に詳しい弁護士の小久保哲郎氏は、こう語る。

「これは63条返還を、78条返還と同じように非免責債権にするということですね」

 生活保護法の63条は保護費の単純な受け取りすぎ、同じく78条は不正受給による受け取りすぎの取り扱いを規定している。これらが同様に「非免責債権」になるということは、「不正であろうがなかろうが同じ」ということだ。味噌もクソも一緒にするのなら、政府のモラルハザードではないだろうか。

 さらなる問題は、「受け取りすぎ」であるかどうかを判断するのは行政であるということだ。生活保護法の63条が適用され得る場面は、災害時の義援金や見舞金・犯罪被害を受けた場合の賠償金・障害年金の遡及請求・給付型奨学金など数多い。「受け取りすぎ」とみなされれば、収入認定(召し上げ)の対象となる。

 とはいえ、「保護費以上の収入は、とにかく収入認定する」という取り扱いがなされると、数多くの問題が起こる。たとえば、「災害で何もかもを失ったが、生活保護なので義援金も利用できない」ということがあってはならないだろう。もちろん、現在の生活保護制度は「自立更生費」を認めており、たとえば義援金からは「自立更生費」分が本人の手元に残ることとなっている。しかし実際には、「収入認定してはならないことを福祉事務所の職員が知らなかった」など数多くの理由と背景によって、「揉めどころ」となる。

「本来、自立更生費は認められるべきものなんです。しかし、最初からその検討をせず、安易に全額を収入認定してしまう例が多いです。もちろん違法ですし、『違法』とした判決も多数出ています」(小久保さん)

 実際には「すべてか無か」というわけではない。たとえば、災害に遭って100万円の義援金を受け取ったとき、生活再建に実際に必要だった費用は98万円だったことが後で判明すれば、残る2万円が収入認定の対象となる。本年、生活保護法が改正されれば、この2万円は非免責債権となる可能性がある。また、保護費から強制的に徴収される可能性もある。そういう運用であれば、「まあ、仕方がないかも」と言えるかもしれない。

 しかし忘れてはならないのは、本連載のタイトルでもある「生活保護のリアル」だ。生活保護で暮らす200万人以上の人々は、日常の情報源が地上波テレビだけであったり、充分な教育を受けていなかったり、文字の読み書きや基本的なコミュニケーションに困難を抱えていたりすることが珍しくない。友人や知人の中に都合よく、小久保さんのように生活保護を専門の1つとしている弁護士や、私のように生活保護に異様に詳しい物書きがいるわけでもない。

「福祉事務所に『全額を返還してください』と言われたら、多くの方は『おかしい』と思ったり声を上げたりせずに、黙って全額を返すでしょうね」(小久保さん)

 生活保護で暮らす人々と行政の間には、知識・能力・立場とも大きな差がある。行政に悪意がなくても、結果として「無知に付け入る」ということになりかねない。本来なら、知ったり調べたりすることに関するハンデに対する配慮は、行政側に求められるはずだ。

生活保護から始まりかねない
社会の「モラルハザード」

 小久保さんは、さらに懸念する。

「非免責債権は、本来、限定的であるべきものです。たとえば破産法では、悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権が非免責債権とされています。生活保護法の78条が適用される不正受給の事例は、 これに近く、本人に落ち度がある場合なので、同じ扱いとなってもやむを得ない面があります」(小久保さん)

 たとえば他人から1000万円を騙し取り、豪遊して使い切った後で計画的に自己破産することを認めたら、モラルハザードの温床そのものができてしまうだろう。もちろん、騙し取った1000万円は非免責債権となり、自己破産の対象とはならない。生活保護法には、「不正受給した分を保護費から返還させれば最低生活保障が成り立たなくなる」というジレンマはあるけれども、不正受給の「やり得」は認めていない。

「でも、生活保護法63条による返還、悪意ではなく受け取りすぎた費用の返還は、不正受給と同列に考えられるものではありません。もしかすると、『原資は税金なのだから、税金と同じ扱いに』ということなのかもしれませんが、それを言い出すと、給食費や保育料まで同じ扱いになりかねません」(小久保さん)

 その税金でさえ、現在のところは、生活保護費からの“天引き”はできない。しかし、もしも生活保護法が「不正でなくても受け取りすぎた保護費は天引き返還」と改正されてしまったら、非免責債権と免責債権の境界が「なあなあ」で曖昧なグレーゾーンにされてしまう可能性は低くなさそうだ。いずれは、巨大な暗黒地帯となり、日本の多くの人々を飲み込む罠となるかもしれない。

生活保護法に仕込まれる
“地雷”の破壊力は侮れない

 まるでステルス兵器のように生活保護法に仕込まれようとしている“地雷”の破壊力は、現在のところは想像の世界にとどまっている。しかし、現実になってからでは遅すぎる。最も傷つきやすい人々を対象とした生活保護という制度は、やはり日本という国の姿を最も雄弁に物語っているのだろう。

 今なら、取り返しのつかない流れを、生活保護から押しとどめることができる。

-----------引用終了------------




使ったあとに返すのは厳しいな。



スポンサードリンク
人気ブログランキング
にほんブログ村
未経験者大歓迎
★オトク情報★
無料で海外旅行保険自動付帯
Twitter プロフィール
配当金という副収入で人生に潤いを。
クラウド証券
アトムカード
急な資金、まとまった資金の調達
MCドクターズネット
MC─薬剤師のお仕事
医師バイトドットコム
医師転職ドットコム