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貧困

港区女子に憧れて引っ越し、プチ贅沢…28歳OLが陥ったマイルド貧困

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港区女子に憧れて引っ越し、プチ贅沢…28歳OLが陥ったマイルド貧困
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/662.html

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 港区女子に憧れた女性の顚末は

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第9回は、固定費やプチ贅沢が重くのしかかっている20代の“港区女子”を追った。(ライター 横山薫)
仕事の帰りが遅くなり
職住近接の港区に引っ越し
「昨春から希望の部署で働けることになって、収入も少し増えたんです」
 そう語るのは、港区のITベンチャーで働く高島亜香里さん(仮名・28歳)だ。都内の大学を卒業後、港区にあるIT系ベンチャー企業に就職。入社5年目の昨春、新規プロジェクトを企画する希望の部署に配属された。
「部署が変わって収入が少し増えただけでなく、忙しい部署なので残業も増え、額面で月32万円、手取り収入は月26万円ほどになりました。ボーナスも2ヵ月×年2回あり、収入としてはそれなりに満足しています。でも、仕事が終わるのが遅くなったので、昨年、会社にも近くて通いやすい港区に引っ越したんです」
 これまでは、都内の下町エリアに住んでいた高島さん。しかし、遅い時間の帰宅や週末の混雑した満員電車に辟易とし、「職住近接」を選択したという。
「これまでは、家賃6万円台の1Kで1人暮らしをしていました。でも、田舎くさい下町ではなく、憧れの都心に行きたかったんです。できれば、港区に」
 せっかく引っ越しをするなら、住宅環境や設備にこだわりたかったと話す高島さん。
「オートロックはもちろん、24時間ゴミ出し可能、宅配ボックスあり、料理が好きなのでキッチンは広めで、コンロは2口ほしい。それに、タワーマンションとまでぜいたくは言いませんが、東京タワーが見える夜景がきれいな部屋に住みたかったんです」
 残念ながら東京タワーはあまり見えないが、希望のほとんどをかなえた部屋に引っ越しをし、晴れて“港区女子”になった高島さん。しかし、問題は家賃だった。以前と同じ1Kで、家賃は12万円に大幅アップした。
 一般に、家計の見直しを図るには家賃や通信費、保険料などの「固定費」がカギを握る。ところが高島さんは、最大の固定費である家賃を増加させてしまった。
「よく『一度上げた生活水準は落とすのが難しい』って言いますよね。それは分かっていましたが、好きなところに住むなんて、独身のうちにしかできないことですから」
近いからといってタクシーで帰宅
ちょっとした贅沢志向で支出増
 “港区女子”といっても、毎晩のようにIT社長やエリートサラリーマンたちとキラキラ遊んでいるわけではない。プライベート生活はいたって地味だ。しかし、高島さんの日常生活を聞くと、住まい選びだけでなく生活のあちらこちらにちょっとした贅沢志向が見え隠れする。その代表がタクシーだ。
週末の金曜日、飲み会で3000円、帰りのタクシー代で970円を支出。「近いから」という理由で1000円くらいのタクシー代が増えたという
「仕事で疲れている日や、六本木で飲み会があった日とかは、電車が動いている時間でもタクシーで帰ってしまうことがよくあります。といっても、だいたい1000円台で収まりますが。『近いから』『たまには自分にご褒美で』と、タクシーを使う回数はかなり増えましたね」
 高島さんは、全く貯金ができないことに焦りを感じ、自分の支出を把握しようと家計簿アプリを使っている。こちらは、ある金曜日の支出だ。飲み会のあと、タクシーで帰宅し、970円使っている。
「この日は電車で帰ることもできましたが、電車だって200円くらいかかるし、1000円くらいで済むならタクシーでもいいかなと思って」
 本人なりにコスパを考えての行動だというが、支出は増える一方だ。
国内旅行は新幹線のグリーン車
晩酌はプレミアムモルツでご褒美
 高島さんは年に数回、自分へのご褒美として国内旅行をするという。しかし、ここでも“プチ贅沢”が。
「最近に行った軽井沢旅行は、グリーン車に乗っていきました。博多旅行はJALで、エコノミーよりも少し広くて快適な『クラスJ』のシートでした。せっかくの旅行だから快適に行きたいですからね」
 また、仕事が終わってからは毎晩、晩酌するのが習慣だそうで、いつも飲んでいる缶ビールはプレミアムモルツ。つまみはその日の気分だが、高級スーパーで買うこともしばしばだとか。
 こんな“プチ贅沢”がいくつも重なってか、手取り26万円といえば同世代女性のなかでも多い収入にもかかわらず、毎月全額使い切っているという。
毎晩の晩酌は、ちょっと贅沢にプレミアムモルツ。つまみもちょっと贅沢なセブンプレミアムや高級スーパーで買う  Photo by Kaoru Yokoyama
「以前、50万円の痩身エステに通っていて、その分割払いが今も毎月1万円あって負担に感じていますね。月々の給料から貯金はできません。ただ、ボーナス2ヵ月×2回あるので、これが貯蓄になっています。ご褒美の旅行、結婚式のご祝儀、結婚式の2次会の参加費などの臨時支出を、この貯蓄から1年間かけて取り崩しているイメージですね」
家計簿アプリを使い
無駄遣いは減って改善の兆しも
 一方で、ここ最近の浪費傾向に「このままでは破産する」と危機感を抱き、節約も心掛けているという。
「今の貯金は5万円。毎月ギリギリでやり繰りしていて、少し大きな出費があれば、親に借りなくちゃいけなくない状態です。さすがにこのままではまずいと思って家計簿アプリで支出を管理したり、もともとは節約志向な性格で料理は好きなので、会社には毎朝弁当を作って持って行っています」
「週に2回くらいは外食することもありますが、だいたい1回の買い物で3000円分買えば、1週間のランチ弁当と夜の自炊は賄えますね。ネイルだって3週間に1回で、5000円程度。これは平均的な費用より安く済んでいると思いますよ」
 毎朝、弁当を作っているのは立派だが、毎日使うお弁当箱には「曲げわっぱ」と呼ばれる、スギやヒノキなどの薄板を曲げて作られた木製の高級弁当箱を使っている。こんなところも“贅沢志向”が表れているのだ。
 とはいえ、家計簿アプリを使うようになって、改善の兆しは見えてきているとか。
「フラッとコンビニで立ち寄ってはファミチキを買うといった“ちょこちょこ買い”はしないようになったし、スタバに行っていたのをコンビニの100円コーヒーに変えたり、無駄遣いはだいぶなくなったんじゃないかな」
そこそこの収入がある人ほど
“マイルド貧困予備軍”の可能性
「今の部屋や生活には満足している」と話す高島さんだが、こんな愚痴を漏らすこともある。
「曲げわっぱ」と呼ばれる木製の高級弁当箱を使うこだわり。高いものだと1万円以上するものもある Photo by K.Y
「一生懸命働いて収入が増えたのに、それが家賃やタクシー代で消えてしまっては何のために働いているのか、たまに分からなくなってしまいます。それに、このままでは結婚とか出産は現実味がないですね…」
 収入は増えたものの、多忙が原因で支出も増え、幸福度は必ずしも高まっていない。一見すると華やかそうな“港区女子”だが、その実態は固定費やプチ贅沢が少しずつ積み重なり、貯蓄もできない「マイルド貧困」そのものだ。
 そんな高島さんは、将来について「今は、家計簿アプリのおかげで貯金できるようになって、30代でマンションを買いたいですね」と語るが、これまた贅沢思考から抜け出せていないようだ。
「マイルド貧困」は単なる貧困層とは異なり、収入が多少あるからこそ陥りやすいという“罠”もある。そこそこの収入がある人ほど、“マイルド貧困予備軍”だとの危機感を持たなければ危ないのかもしれない。

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たった月26万円の給料で月12万円の家に住むのか。



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生活保護の独身女性42歳、食費は週500円!の食パン生活術

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生活保護の独身女性42歳、食費は週500円!の食パン生活術
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/489.html

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 一向に上がらない給料、増え続ける税負担。フツーに生きていたってカネが貯まらない世知辛い世の中だからこそ、1円たりともムダ金は払いたくないもの。今回は年収300万円以下で生きる人々が実践する「ドケチ節約術」を徹底取材。血と汗と涙の末に生み出した節約術を学ぶべし!

食費は週500円!ほぼ食パンのみで生活

<高田美貴さん(仮名・42歳)年収138万円>

 昨年末に体調不良で仕事をやめて以来、月11万5000円の生活保護で生計を立てている高田美貴さん(仮名・42歳)。当然、あらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされているが、なかでも目を引くのが食費の低さ。なんと週500円以内に収めているという。何を食べて生きているのか!?

【スポーツドリンク1本150円×30本→月200円で約4300円の節約!】600円で買ったレモネードの素と塩を水で溶かした自作のジュースを外出時は持ち歩く。「熱中症対策として、毎日飲んでます!」

「主食は食パンです。20時以降にスーパーに行けば、消費期限が迫った10枚切りの食パンが100円以下で買えるので、それを1食につき2枚食べています。飽きないかですって? 1枚にはマヨネーズ、もう1枚にはピーナツバターを塗ると全然飽きずに食べ続けられるんですよね~」

 ちなみに食事は一日2食。パンの枚数が少なくなる頃にはとうに消費期限は過ぎているが、「お腹を壊したことはないので多分大丈夫です!」とのこと。食パン以外に「月に1~2度、特売で3割引きになったときだけ買う」というシリアルと豆乳で最低限の栄養を補うよう意識しているという。

【食パン1斤約150円→約90円で約60円の節約!】値段を吟味する目がギラリと光る。この日買ったのは1週間分の食料だという10枚切り食パンとシリアルと豆乳。計460円

「今のところ体調はバッチリですね。肉や魚を食べたいという気持ちはなくなりました。今はいかに食費を抑えるかが楽しいですね。まぁ、ガスが止められているのでそもそも加熱調理はできないんですけどね(笑)」

 ガスが止められているため、シャワーも当然水のみ。髪も自分で切るようになった。


【美容院代約5000円→0円で約5000円の節約!】セルフカットの粗さをごまかすために買ったウィッグ。「前髪部分だけカリスマ美容師に整えてもらいました」という謎のこだわりも

 壮絶に思える節約生活だが、本人は悲壮感などどこ吹く風。こうした「節約を楽しむ姿勢」こそ、ドケチ節約を続ける秘訣なのかもしれない。

【1か月の家計簿】
家賃 4万2000円
水道光熱費(※生活保護のため水道代0円)4000円
食費 2500円
通信費 1万1500円
飼い猫の治療費 約3万円
日用品その他 2万5000円

― [ドケチ節約]甲子園 ―

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食パンだけで栄養足りるのかな。



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59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困

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59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/146.html

------------引用開始------------
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。(ライター 黒田透)

日大の2学部で突然
非常勤講師15人が雇い止めに

 アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目を浴びた日本大学。だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担当する非常勤講師15人が、2018年3月で雇い止めとなったのだ。

 この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束されていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、雇い止めを通告。首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解雇されてしまったのだ。

 背景には、今年4月以降、非常勤講師たちを容易に切れなくなるという“ルール”が適用されたことにある。そのルールとは、通算5年を超えて働く有期契約労働者が希望すれば、無期雇用にしなければならないというもの。そこで慌てて、雇い止めを強行したものとみられている。

 非常勤講師たちにとっては、突然、雇用を奪われ、収入が絶たれるのだから死活問題。現在、雇い止めにあった非常勤講師らが大学を相手取り、裁判を起こしている。

59歳にして2度目の雇い止め
収入は大幅ダウン

 真砂久晃さん(59歳)も当事者の一人。日大スポーツ科学部と危機管理学部で、非常勤講師として英語を教えていた。


日本大学の2学部から雇い止めされた真砂久晃さん Photo by Toru Kuroda

「昨年11月の説明会で唐突に通告されました。そんな時期に言われても、既にどの大学も翌年度の非常勤講師の枠は埋まってしまっています。失った収入をカバーするのは厳しい。住民税も、前年度の収入で計算されますから大変です。書類には、『20年3月まで継続して担当してください』と書かれてあったのに…」

 真砂さんは、昨年、約30年間勤めた日大の工学部でも雇い止めに遭っている。工学部から突然、「来年度は、契約を半期空けてくれませんか」と言われたのだ。理由はやはり継続雇用による無期転換を避けるためと見られる。 “クーリングオフ”を伝えてきたのだった。

「嫌ですと断ったら、『お疲れ様でした』と記念品を送られてきました(苦笑)。こちらはクーリングオフが嫌だと伝えただけで、働くのが嫌と言ってはないのに。30年近く働いてこんな目に遭うとは…」

 工学部に続いて、スポーツ科学部と危機管理学部を雇い止めされた分、真砂さんの収入は大幅ダウン。それでも日大の別の学部や、他の大学で英語の授業を合計14コマ教えているため、現在は月給42万円ほど。年収にして500万円ほどだ。

 とはいえ、非常勤講師はしょせんバイト扱い。額面の数字ほど、いい生活は期待できない。

「国民年金や国民健康保険など合わせて、年間50万円くらいの負担になります。また、家のローンが75歳まで残っています。非常勤講師なので、ボーナスが出るわけでも、退職金が出るわけでもありません。そういう意味で、老後はやはり不安です。年金も少ないでしょうし。ただ非常勤講師は、大学によって75歳や80歳まで働けます。私は70歳までは働くつもりです」

 既に、子どもが社会人になり働いてることもあり、学費や子育てにかかる費用はないのが救いだ。

研究を志して非常勤講師から
専任講師を目指すがかなわず

 真砂さんが非常勤講師の世界に入ったのは、大学時代に専攻していた英文学の研究者を志したから。ただ、周知のとおり、大学で研究者になるのは狭き門だ。その入り口となる専任講師にならないと、准教授や教授といったその先が見えない。非常勤講師として大学で働きながらそのチャンスをうかがった。

「1990年、31歳のときに非常勤講師になりました。指導教授が、知り合いの日大工学部の先生から『うちに英語の授業に来てくれる人はいませんか』と聞かれ、私に話がきたのです。キャンパスが福島県郡山市で、自宅のある所沢市から遠かったので迷いましたが、結婚することが決まったので決断しました」

 当初は、非常勤講師勤めも待遇がよく、遠方からの通勤ということもあってか、グリーン車代が出ていたという。

「郡山で朝、2コマ教えて、夜は東京の予備校で教えていました。平成の初め頃はまだまだ学生が多くて、大学の学部が次々と新設されていたこともあり、英語の非常勤講師の仕事は引く手あまたでした。その後、順調に他の大学でも担当することが決まり、非常勤講師として食べていけるようになりました」

 しかし、専任講師の夢には届かなかった。

「論文を書いたり、何度か大学の専任講師に応募したりしたのですがダメでした。40代くらいまで頑張ってみましたが無理で、非常勤講師でやっていかざるを得ないなと思いました。不安ですか?そりゃ、少しはありましたが、ある程度授業のコマ数を持っていたので、なんとか食っていけるかなぁとは思っていました」

 それでも、非常勤講師の立場は不安定だ。雇用契約は基本的に1年契約、毎年更新するという。通常であれば、よほどの問題を起こさない限り更新されていくが、カリキュラムの変更でせっかく得た授業を失うこともあるし、今回のように突然雇い止めに遭う可能性もある。

「例えば、月曜日に行っていた英語の授業を水曜日に変更しますと言われても、簡単には対応できません。他大学の英語の授業と被るケースもあるからです。過去に何度かそういうことがあり、担当コマ数が減りました」

30歳前からのスタートで
年収200万〜300万円がゴロゴロ

 非常勤講師の道を選ぶ人の多くが、研究者を志している。ただし、大学院の修士課程や博士課程で学んだ後に非常勤講師になるため、ほとんどの人が30歳前のスタートとなる。

 英語など語学系の講師ならコマ数をもらえるチャンスも多いが、それ以外の専門科目となると、そもそも担当できるコマ数自体が少ない。そのため、年収200万~300万円の非常勤講師はゴロゴロいる。しかも、教授はおろか専任講師にすらなれる保証はない。

「研究者、非常勤講師という選択をしたころ頃は、まだ若いってこともあったんでしょうね、楽天的でした。今、過去の自分に何か伝えることができるとしたら、『そんなに甘くないよ』と言いたい」(真砂さん)

 真砂さんはまだ恵まれている方だが、それでも常に不安が付きまとう。そのため老後の生活に備えて節約を心がける。

「昼飯はコンビニ弁当を買うこともありましたが、今はウィダーインゼリーとかソイジョイといったもので空腹をごまかしています。交通費も出ますが、回数券を買うようにしていますし、買い物はポイントが貯まるものを使っています。服はほとんどユニクロです」

 仕事終わりの一杯がささやかな息抜きだったが、今では自宅飲みが多い。

 60歳は目の前だが、働き続けないといけない。「日々の授業で喉はかれますし、腰も痛めます。それでも働かないといけません」

 日大との裁判も続いている。真砂さんに、身も心も休まる日はまだまだ訪れそうにない。

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年収500万円行かない人は貧困者。



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年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」

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年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html

------------引用開始------------
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第2回は、結婚して子どもができたために、今後の人生を迷っている契約ライターを追った。(ライター 黒田透)

今のままでいいのか悩む
出版社の契約ライター

 国末融さん(36歳、仮名)は、都内の出版社で雑誌の契約ライターとして勤務する。既に5年近く、契約ライターとして仕事をしているが、この1年で取り巻く環境が大きく変わり、今のままでいいのか悩んでいる。

「仕事内容は、自分で提案した企画記事を執筆したり、担当の編集者から依頼のあったテーマを取材して記事にしたりします。また、不定期発行のムック本も年間数冊関わっています」(国末さん)

 そんな国末さんの収入はこんな感じだという。

年収は350万~400万円
業務委託で定職に就けたと喜ぶ

「現在は、年収ベースでいうと350万~400万円。業務委託契約なので、残業代やボーナスなどは出ません。ここから、国民年金、社会保険料、住民税など税金が引かれるので、月単位でいうと実質手取り22万~23万円くらいでしょうか。業務委託契約なので、他の媒体の仕事も受けることはできるのですが、仕事が忙しくてそんな余裕はないですね」

 31歳の時、知人の紹介で、ある出版社の雑誌編集部に関わり始めた。当初は、提案したテーマで記事を書き、採用された場合だけお金を受け取る形だった。1本当たり1万6000円で、週に2~3本書くことこともあれば、採用されず全く書けない週もあったという。収入の浮き沈みが激しい厳しい世界だ。

 国末さんは、1年間こんな形で働いた後、業務委託契約の提案を受け、受け入れた。

「編集部から、ムック本の制作で人が足りなくなったので手伝ってほしいと言われ、契約しました。こちらも“定職”に就けたと、願ったり叶ったりだと思いました。また、政治、経済、事件、スポーツ、芸能、生活とあらゆる取材をする機会がありますし、有名な方とお会いする機会もあるので、仕事自体は楽しいです」

 業務委託契約となれば、書いた記事の本数で給料が左右されるわけではなく、会社と取り決めた年間の固定給が月割りで銀行口座に振り込まれる。一見、会社の給与を受け取っている感覚に近い。だから国末さんが“定職”と感じるのは無理もない。

 だが、現実には業務委託契約なので、ボーナスが出るわけでもない。毎年契約を更新し、その都度、年棒を交渉する。編集部の責任者が、1年間の働きぶりがよかったと判断すれば年棒は上がるし、期待に沿えていないと判断されれば年棒は下がってしまう。

 さらに大変なのは、評価基準がそこまで明確ではないこと。つまり、気に入られるかどうかも重要な要素だということだ。となると、たとえどんな無茶な依頼でも断りにくい。

 本来、国末さんのような契約ライターは正社員ではないので、自分が持つ人脈や知識の中で記事化するのが難しいと思った場合は断ることができる。しかし、1回でも断ってしまうと、次の仕事の依頼がこなくなるのではないかと不安に感じ、結局は受けざるを得ないのが実態だ。その結果、それなりの記事はできるかもしれないが、浅く薄っぺらいものになってしまう可能性も高く、最終的には誰も得しないにもかかわらずだ。

実家暮らしで甘えて
30歳で貯金も人生設計もなし

 ライターになるまで、国末さんはどんな道を歩んできたのか。

 国末さんは都内の大学を卒業後、地方にあるメーカーの工場に就職した。ただ、仕事環境がブラックすぎて1年で退職。その後、実家のある都内に戻り、バイト生活を始めた。なぜバイト生活を選んだかというと、大学時代から一緒にやっていたバンド仲間たちと、プロのミュージシャンを目指そうという話になったからだ。バイトをしながら、日々スタジオを借りて練習し、ライブをするという生活を続けていた。

「苦しいとか考えてなかったですね。それにバイトは、保険会社のテレフォンオペレーターだったんですが、夜勤だったこともあって時給が高く、週3~4日ペースで月に25万円以上は稼いでいました。稼ぎの大半はスタジオ代で消えていきましたが。ただ、年数を重ねていくにつれ、仲間内で『本気でプロになりたい派』と、『趣味で楽しむ程度でいい派』に分かれてしまい、結局自然消滅してしまいました。そんなフラフラした生活を見かねて、知人がライターとして声をかけてくれたのです。確かに30歳にもなって貯金はなく、人生設計も特になかった。実家暮らしということもあって、親に甘えていたんです」

 業務委託で契約ライターとして働き始めた国末さんだが、仕事の面白さを感じる半面、正社員たちとの格差や壁を感じることもあった。

「編集部に自分の席があり、正社員と肩を並べて仕事をしていますが、同じ仕事をしていても収入が倍以上違うことを知りました。残業することも多いのに、残業代が出るわけでもありませんし。また、出版社のデータベースや資料を調べる時など、正社員は自由にアクセスできても、私のような立場だとアクセス制限されます。初めてそれを知った時は悲しくなりました」

 待遇や職場環境が悪いとわかれば、その職場を離れてもいいと思うのだが、続けてきてしまったのには国末さんの育った環境もある。

「自分で言うのもなんですが、父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりないんです。出世したいという欲も、お金を稼ぎたいという欲も、いい女を抱きたいという欲もなかった」

 年齢に対しての収入の低さや、契約ライターという不安定な立場を考えると、貧困層に足を踏み入れつつあると言わざるを得ないが、実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかったという。

半年前に結婚して子どももでき
今の状況を変えたいと考え始める

 しかし、そんな国末さんも変わらざるを得ない状況になった。半年ほど前に結婚し、さらに奥さんが妊娠中なのだ。それまでは自分1人が生きていければよかったが、これからは家族3人の生活になる。

「守るべきものができて、さすがに意識が変わりました。これまでは、収入が少なくてもどうにかなるという楽観的な考えを持っていましたが、子どもができるとなると、少しでも収入があった方がいいし、会社が半分払ってくれる厚生年金に加入できるなど、さまざまな保証で守られている正社員の方がいいと考えるようになりました。もっといえば、妻も実は契約社員でして、育休や産休が取れないことも初めて知りました」

 国末さんが指摘するように、正社員と契約ライター(契約社員)では、例え毎日同じ職場で同じ時間働こうが、会社から受けられる保証が違う。例えば、国末さんが契約している出版社の正社員は、健康診断を年間2回受けることができる。しかし、国末さんは受けることができない。自分で予約し、1万円以上支払わないと健康診断さえ受けられないのだ。

「結婚し、生まれてくる子どものためにも、今のような状況を変えたいと思い始めています」

 こうした状況は、なにも契約ライターだけではない。派遣社員や契約社員に加え、パートやアルバイトといった非正規労働者は、2017年、2133万人となり過去最多を更新している。人手不足の折、非正規とはいえ仕事はあるため、生活自体は困らない。だが、結婚や子どもが生まれるといったライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている。そうした「マイルド貧困」たちの将来は視界不良と言える。

-----------引用終了------------




マイルドに貧しくなろう。



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沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない

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沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/188.html

------------引用開始------------
沖縄の貧困率は全国平均の2倍!
貧しいのに生活保護を受給できない事情も

 沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

 沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。

 沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

 とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

 いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

【沖縄の貧困の特徴】

(1)収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
(2)狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
(3)公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

 公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

 たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100%に達しており、全国(78.3%)および沖縄県(71.5%)よりも高い。しかし下水道の普及率は8%に過ぎない(沖縄県調査)。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

 このような問題を念頭に起きながら、今回は主に、生活コストの問題を概観してみよう。

稼げない一方、生活コストは高い
移住者も音を上げる沖縄の生活苦

 観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

 現在、沖縄県の最低賃金は時給737円(2017年10月発効)で、全国最低ランクだ。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で、全国最高となっている。2017年~2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9%→2.5%となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8%→3.1%と減少している。沖縄県でも3.8%→3.6%と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない(総務省統計局「労働力調査」による)。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。

 それでは、生活コストはどうだろうか。やや古いデータだが、全国の51政令都市を対象とした「地域差指数」(2013年、総務省統計局)を参照すると、全国を100としたとき、那覇市は101.2となっている。最も高いのは横浜市で106.0、ちなみに東京都区部は105.9だ。那覇市に対しては、「特に高いわけではなさそうだ」という印象を受ける方が多いだろう。

 しかし食料に限定すると、東京都区部(104.9)や横浜市(105.9)に比べて、那覇市は104.8。特に安いというわけではない。しかも所得が全国平均の3分の2に過ぎないことを考えると、「高っ!」と悲鳴をあげるべき金額だ。

 品目別に見てみると、県外から船や飛行機で運搬される品目で、特に高さが目立つ。代表的なものは白米だ。本土で1本200円のゴーヤが沖縄では2本100円であるとしても、本土では1800円で買えるコメ5キログラムを沖縄では2300円で購入せざるを得ないとすれば、地元農産物が安価に買えるからといって生活がラクになるわけではないことは明らかだろう(政府「小売物価統計調査」(2017年)を参照)。

 ちなみに福岡市出身の私は、沖縄に行く際、福岡市を経由することが多い。午後のフライトで福岡市を発ち、夕方に那覇市に到着すると、「さっき福岡市のスーパーで4個200円で売られていたのと同じトマトが、500円!」と驚くことになる。それでも私には「那覇での今晩のおかずは、福岡で買って行く」という選択肢がある。だが那覇市民は、その地での収入とその地の物価でずっと暮らしているのだ。

生活保護費では住める家がない
沖縄の離島の「住」は東京より深刻

 離島では、さらに状況が厳しくなる。週に数便の船便で運ばれてくる生鮮食料品を、島に1軒しかない商店から購入せざるを得ないとなれば、価格競争は起こりにくい。その商店にも、経営を維持するために値引き販売できない事情がある。したがって、生活コストは“高止まり“しやすい。

 それなのに、沖縄県の離島は、生活保護基準では6段階の最低ランク「3級地の2」に位置づけられている。離島多数を含む竹富町を例にとり、41~59歳の健常者の単身世帯として生活保護の生活費分(生活扶助)を計算してみると、6万4780円となった。ここから買い物に行くバス代や船の運賃を捻出し、水道光熱費を支払う。夏になればエアコンを使用しないわけにはいかない。「とても暮らせないだろう」というのが正直な実感だ。

 さらに、住まいの問題も大きい。前述の竹富町では、生活保護費の家賃補助(住宅扶助)の上限額は3万2000円なのだが、離島ではそもそも人が住める状態の賃貸住宅そのものが少ない。賃貸アパート検索サイトで探してみても、物件がヒットしないのだ。地域の事情を知る人によれば「少なくとも5万円以上だろう」ということである。

 たとえば5万円の賃貸住宅に済んで、差額の1万8000円を生活費から捻出するとなると、「とりあえず死なない」ことが精一杯という生活になるだろう。しかも福祉事務所からは、「家賃が高額すぎる」という理由による転居指導がなされる可能性があるし、従わない場合には生活保護打ち切りもあり得る。住み慣れた地域、これからも住み続けたい地域に公営住宅の空きがない限り、生活保護で暮らすことも難しい。

濃密な地域コミュニティでは
生活保護への偏見も増幅される

 沖縄で「ゆいまーる」と呼ばれる血縁・地縁の中での相互の助け合いは、徐々に薄れつつある。そういった助け合いが機能するということは、小規模で濃密なコミュニティが存在するということでもある。そこでは悪意も敵意も偏見も増幅される。生活保護で暮らすことは、偏見をぶつけられて排除される覚悟とセットになりかねない。地方では「車か生活保護か」の二択になりかねないのだが、生活保護に対する偏見が強いコミュニティの中では、「生命と引き換えに社会の一員であることを選ぶか、生命を守るために社会の一員であることを諦めるか」という究極の選択もあり得る。「血縁者が生活保護を利用し始めたので縁を切った」という話は、九州全域で頻繁に耳にする。

 人口が約30万人の那覇市は、賃貸物件もスーパーマーケットも多い。生活コストは安くはないが、離島ほど苛酷な状況ではない。しかし那覇市でさえ、生活保護では生活コストが高い方から3番目の「2級地の1」に位置づけられている。生活保護費の生活費分は、41~59歳の健常者単身世帯で7万2450円、家賃補助の上限額は3万2000円。家賃がこの範囲におさまる賃貸物件は存在するのだが、おおむね「築年数40年以上、エレベータなし」。安全面に不安が感じられるし、疾患や障害を持つと暮らせなくなりそうだ。

貧困が連鎖する沖縄の歴史
低すぎる生活保護基準の見直しを

 沖縄県内の心ある生活保護ケースワーカーたちに「生活保護に関する最大の問題は?」と尋ねると、異口同音に「生活保護基準が低すぎること」と語る。さらに「これでは暮らせません」「非人道的です」「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか?」といった言葉が続くこともある。

 2013年以来、生活保護基準は全国的に低められすぎている。その上に2018年10月から予定されている引き下げが重なることになるのだが、本記事で具体例をいくつか挙げたとおり、沖縄県は全体的に生活コストが低く見積もられすぎている。生活保護制度が想定する地域の生活コストは6段階だが、那覇市が高い方から3段階目(2級地の1)、宜野湾市・沖縄市・石垣市・宮古島市など市部の一部が高い方から5段階目(3級地の1)、その他は最低ランク(3級地の2)だ。これが到底「暮らせない」ものであることは、すでに述べた。

 県全体の就労環境の問題、自動車を保有していないと事実上暮らせない生活環境の問題、貧困が連鎖した結果と見るべき子どもの貧困の深刻さなど、問題は数多い。

 沖縄本島で働く生活保護ケースワーカー・Aさんは、さらにアルコール依存症や生活習慣病の問題を挙げ、「沖縄は問題が山盛りといいますか……ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」と語る。

 その背景にあるのは、27年間に及んだ米軍統治だ。当時の沖縄県民は、日本国憲法も社会福祉関連法規もない状況に置かれていた。

「基本的人権もない状態で必死で生きてきて、貧困の問題でやっとスポットライトが当たった感じがします」(Aさん)

 ケースワーカーたちは、国に実施要領を変えてほしいと訴えることができる。地域のニーズや住民の声を拾い上げ、国に伝えることもできる。

「役所の職員としての責務だと思います。しないのは業務の怠慢です」(Aさん)
 
 そういうAさんたちの粘り強さは、実際に生活保護の実施要領を動かしてきた。たとえば現在の生活保護制度では、DV被害者が心身と生命の安全を確保するために新しい住居に転居する場合、初期費用(礼金・敷金類)を給付できる。Aさんたちの働きかけによって、2015年に盛り込まれたものだ。

本土にいては見えにくい
沖縄の知るほどに驚く貧困

 そのAさんは、現在、国会で審議されている生活保護法改正と、10月から予定されている生活保護基準の引き下げを憂慮している。

「これ以上引き下げたら、セーフティネットになり得ないでしょう。生活保護法改正も、大学進学支援だけに焦点があたっているような気がします。進学が難しい子どもの支援は抜け落ちているし……と言いますか、ありませんし」(Aさん)

 心から「このままでよい」「これが正解だ」と考えている人々は、実のところ、それほど多くはないだろう。生活保護基準の「見直し」は、この数年、事実上「引き下げ」を意味するものとなってしまっているが、たとえば沖縄県で生活コストに見合うように引き上げが行われたら、沖縄県の最低賃金も上がり、「稼げない」「暮らせない」という悩みは確実に減少する。反面、リゾート滞在やレジャーの費用は若干高くなるかもしれない。

 本土の生活を享受している者として、ときには自分のために沖縄を訪れることができる者として、分配を是正するために投票などの手段を講じることのできる者として、引き続き、本土の大都市圏にいては見えにくい問題の数々に、目を凝らしていきたい。

(フリーランスライター みわよしこ)

-----------引用終了------------




実態は不明。暖かい所だと働きたくなくなるよね。



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炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい!「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも

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炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい!「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/435.html

------------引用開始------------
 アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」が現在大炎上している。ツイッターでは一時「#ZOZOTOWN退会祭り」なるハッシュタグがトレンドに上がったほどだ。

 事の発端は、田端信太郎氏がツイッター上で行った発言。田端氏はLINEの元上級執行役員として知られてきたが、今年2月にLINEを退社し「ZOZOTOWN」の運営会社である株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任している。

〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉(2018年3月10日のツイート)

 この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。

 ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。

 しかし、彼のこのような「自己責任論」的な発言はいまに始まったことではない。

 たとえば、17年5月にはこのような発言が炎上している。

〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ!って思うけどなー〉

 また、こんなツイートもしている。あろうことか彼は「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの、こんな言葉を放っているのだ。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!〉(17年5月のツイート)

 そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、大の大人が自らの名前と所属する会社を明かしたうえで発言しているものとはちょっと信じたくないグロテスクな文章である。

■田端信太郎が移籍したZOZOTOWNの問題あるツケ払い制度

 弱い者はどこまでも虐げられ、強い者はさらに富んでいく──そのような社会を是とする考えは、田端氏の根幹を成しているものなのだろう。彼はこんなツイートもしている。

〈本人がコントロール可能な要素が1%でもあれば、他人のせいにしてるヒマがあれば、Focus on what you can control!はいつだって間違いではない。生活苦で自殺するくらいなら、役所の窓口に行くのも本人の自己責任だし〉

 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか? それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。

 そもそも、「ZOZOTOWN」というサイト自体、そういった構造をもつものだ。それを端的に示すものが「ツケ払い」の制度である。

 この「ツケ払い」は、16年11月から始まったサービス。この制度を使って商品を購入したユーザーは先に商品を受け取ることができ、限度額5万4千円以内であれば、支払いは最大2カ月後まで先延ばしにすることができる。

 このシステムの問題点は、会員であれば誰でも使用することができるという点。つまり、クレジットカードを所有していない未成年の子どもでも、保護者の目の届かないところでツケ払いの買い物をすることができる。

 このシステムには上記のような理由で批判が集まったことから、サイト側は17年4月より、未成年者が購入する際には保護者の許諾を受けたかどうかを確認するチェックボックスを画面に表示する措置を行ったが、あくまで形式的なものであり、抜本的な問題解決にはなっていない。

 根本的な問題解決を図るならば、未成年者が利用する場合は保護者の同意書なしにはツケ払いできないようなシステムなどにすればいいのにも関わらずそれをしない。それは、ツケ払いというものが、ファッションへの欲求の一番強い年代である子どもたちの財布を狙い撃ちするために考えだされたシステムだからだろう。

 5万4千円というのは、未成年者にとってはなかなかの大金である。これによって困ったことになる子どもが出てくることも当然予想されるが、しかし、その後、彼らがどんなに困ろうと、会社としては知ったことではないという態度だ。

 そういう意味では、ZOZOTOWNがグロテスクな優勝劣敗思想をもつ田端信太郎という人物を要職に迎え入れたのは偶然ではないだろう。

 それにしても、ベンチャー経営者やIT長者というのは、なぜこういった人たちばかりなのだろうか。自己責任論をわめく前に「ノブレス・オブリージュ」という言葉の存在を思い出すべきだろう。

(編集部)

-----------引用終了------------




まあ、口がスベることもあるよね。



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