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日本株

そろそろ不安になってきた「日銀の日本株大量買い」の終着点 そろそろ出口が必要では…?

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そろそろ不安になってきた「日銀の日本株大量買い」の終着点 そろそろ出口が必要では…?
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/634.html

------------引用開始------------

出口はどこにあるのか


日銀が日本株を異次元緩和の一環でETF(上場投資信託)を通じて活発に買い入れた結果、その株式市場における存在感が「池の中のクジラ」のような状態になってきた。


日銀の日本株保有額はシンクタンクや新聞社の試算で25兆円前後(時価ベース)と、時価総額の4%近くに達した模様なのだ。すでに日銀が上位10位以内の大株主になった上場企業が全体の4割弱にあたる1446社にのぼるうえ、東京ドーム、サッポロホールディングスなど5社では日銀が実質的な筆頭株主に躍り出たという。


白川方明前日銀総裁が2010年12月に「異例性の強い措置」として、年間買い入れ枠4500億円でスタートした日銀のETF買い入れは、黒田東彦総裁の就任以来4回にわたって買い入れ枠の拡大が行われ、世界経済の混乱に怯える株式相場を強烈に下支えしたこともあった。結果として、株高というアベノミクスの成功を演出する役割も果たしたと言えるだろう。


しかし、同じように異次元緩和で日銀が買い入れてきた国債と違い、株式には償還期限がない。いずれは、買い入れ枠の縮小から始め、最終的にすべて売却する出口戦略が必要な日がやって来る。日銀の保有株が膨らみ過ぎると、混乱なき出口戦略の遂行が難しくなりかねない。


おさらいしておくと、異次元緩和は、黒田総裁が、2013年4月に発表した日銀の「量的・質的金融緩和」の通称だ。そもそもの狙いは、長く続いたデフレから脱却して日本経済を成長軌道に戻すことにあった。機動的な財政政策運営、経済構造(規制)改革と並ぶアベノミクスの3本の矢の1つと位置付けられていた。


ざっくり言うと、2%の物価上昇率を目標として、①資金供給量(マネタリーベース)を2年で2倍にするなどの量的緩和、②長期国債の平均残存期間を2倍にするなどの質的緩和――などを行う金融政策だった。


この中で、大きな柱の1つと位置付けられたのが、日経平均株価や東証株価指数TOPIXなど特定の株価指数に連動するパフォーマンスをあげるように運用する投資信託であり、東京証券取引所などに上場している投資信託でもあるETFを通じた日本株の買い入れだ。


黒田総裁らはこのETF投資を「株式市場のリスク・プレミアムに働きかけることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく観点から実施する」と説明してきた。つまり、株価の下支えや吊り上げでアベノミクスの成功を演出することは眼中になく、リスクの大きい株式投資を日銀のETF買い入れによってリスクを小さくし、投資を活発化させることを目指したというのだ。


こうしたことを通じて、企業が市場から資金を調達し易い環境を整えて設備投資を積極化させて経済の活性化に繋げるとか、株を持つ家計が潤って個人消費が活発になって内需が膨らむといった効果を期待していたと言うのだろう。


前述のように白川時代のETF買い入れ枠は年間4500億円と抑制的だったが、黒田時代になると日銀は一転して猛烈な勢いで買い入れ枠を拡大してきた。異次元緩和を始めた2013年4月に年1兆円に、2014年10月に年3兆円に、2015年12月に年3.3兆円に、そして2016年7月に現行の年6兆円に増やしたのだ。


猛烈な買いっぷり


買いっぷりも猛烈である。ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、「日銀の出口戦略に関する考察」というレポートで、「日銀は2017年度に6.2兆円分のETFを購入した。年間の買入回数は81回なので、ほぼ3営業日に1回買ったことになる」と指摘している。


この結果、日銀は日本株の大株主になった。井出氏によると、2018年3月末の時点で、日銀のETF買い入れの累計額は19.3兆円、時価ベースの保有額は24.4兆円に及んだ。その差額の5.1兆円は含み益である


また、日経新聞が先週水曜日(6月27日)付の朝刊で報じた独自試算でも、同じ2018年3月末の時点で、日銀のETF買い入れを通じた日本株の保有残高は時価で25兆円に達したという。これは、東証1部の時価総額(約652兆円)の4%弱に相当する。


日本最大の機関投資家の一つであるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、保有日本株は約42.3兆円)に次ぐ日本株の第2の大株主に躍り出た格好なのだ。前述の東京ドーム、サッポロホールディングスのほか、ユニチカ、日本板硝子、イオンの3社でも日銀は実質的な筆頭株主らしい。


ここまでくると、改めて日銀のETF投資の功罪を検証しておく必要があるだろう。


株価の押し上げ効果は絶大だった。黒田日銀がETF投資を積極化して以来、ほぼ5年。日経平均株価はほぼ右肩上がりで上昇した。今年1月の年初来高値(2万4124円)は2013年4月の始値(1万2135円)のほぼ2倍の水準だ。株価下支え効果も大きく、株価は現在も高値水準を維持している。


市場関係者の多くは、「株式相場が下げ局面になると、日銀のETF投資が入る」との認識で共通している。例えば、大和証券のシニア・ストラテジストである家入直希氏も先週火曜日(6月26日)付の「日本株需給アウトルック」で、「日銀によるETF買い入れ、(上場企業各社の)自社株買いの下支えで外国人の買戻し局面では高値更新し易い構図」があるとしている。


しかし、こうした状況は、実力より高い株価形成の原因になりかねない。また、創業者などが多くの株式を保有しており、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業株の需給関係への影響は見逃せない。


例えば、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになるという。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう計算だ。


もともと麻薬のようなものだから


ETF買い入れを巡る日銀の動機を巡る黒田総裁の説明の妥当性も検証しておこう。黒田総裁は6月15日の記者会見で従来と同じように「私どものみるところ、ETF買入れを通じたリスク・プレミアムへの働きかけは、やはり一定の役割を果たしている、効果を持ったと思っています」と述べ、胸を張った。


その一方で、肝心のリスク・プレミアムの検証方法について「測り方は色々あります」と相変わらず明言を避けたことに筆者は違和感を覚えずにいられない。


この点について、老舗シンクタンクの日本経済研究センターは、昨年暮れにまとめた「2017年度金融報告」で、リスク・プレミアムを「PER(1株当たり利益)を株価で割った株価益回りと安全資産利子率(10年物国債の利回り)の差」と定義したうえで、異次元緩和の開始以降のその推移を検証した結果、「この間に国債利回りが大きく低下したこと」を指摘しつつ、「リスク・プレミアムの縮小傾向は確認されなかった」と断定、黒田日銀の主張そのものに疑問を投げかけた。


まるで、日銀のETF投資の本当の狙いが株高の演出にあったのではないかと言わんばかりなのである。そもそも、企業の資金調達の環境整備も消費の刺激も、背景に株高があってこそ期待できることである。日銀のいうリスク・プレミアムに働きかける行為とは、まず株高を促すアクションと見るのが適切な評価ではないだろうか。


繰り返しになるが、ETF買い入れは、スタートした当時の白川総裁が「異例性が強い措置」と釘を刺していたように、世界の中央銀行の常識では禁じ手に近い非常措置だ。リーマン・ショック後の危機対応策として、国債など様々な金融資産の購入に踏み込んだFRB(米連邦準備理事会)やECB(欧州中央銀行)も採用しなかった措置なのである。


ここへきてFRBが今年年4回ペースで利上げして金融政策の正常化を急ぐ構えを見せているうえ、ECBもリーマン・ショック後の金融緩和策の収束に舵を切る中で、日銀だけが頑なに異次元緩和を継続することには過度の円安を招くリスクなどが付き纏う。これまで以上に出口戦略を準備しておくことの重要性は増している。


なかでも日銀のETF買い入れは、買い入れ額を減らし始めるだけでも株価の下支え効果が薄れて株式相場が大きく調整する引き金になりかねない。それだけに、予め出口戦略をアナウンスして、市場に驚きを与えないことは重要だ。いずれ償還を迎えて元本が戻る国債と違い、ETFを通じて買い入れた株式は売却するしか出口がなく、市場を混乱させずに処分するのは至難の業とされてきたからである。


その前例として、2016年7月、イギリスのEU(欧州連合) 離脱決定後に株価が急落した際に、日銀がETF購入額を倍増させたケースは参考になる。あれから株価が3割以上高くなる今日に至るまで、日銀が買い入れ枠を元の水準に縮小できずにいるからだ。


方針を転換をせずにETFを買い入れ続ければ、株式市場の混乱を先送りすることはできるかもしれない。しかし、その一方で日銀の保有株が膨大なものとなり、出口戦略が難しくなることも間違いない。ツケがこれ以上膨らむ前に、黒田総裁の対応が求めらる。


もともと日銀のETF買入れは、痛み止めの麻薬のようなもの。そもそもの動機や効果も怪しくなっており、打ち止めにする時期は早ければ早いほどよいということではないだろうか。

-----------引用終了------------



日銀は何がしたいのか。



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大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」 ついに担保保全に走り出し…

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大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」 ついに担保保全に走り出し…
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/472.html

------------引用開始------------

10ヵ月連続で前年割れ


大塚家具の業績悪化が底なし沼の様相を呈している。先月27日には創業の地である春日部ショールームを閉鎖した。3年前、世間の耳目を集めた激しい親子げんかの末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、直後からビジネスモデルは崩壊を始め、いまや土俵際まで追い詰められている。


大塚家具を悩ますのは何と言っても顧客離れだ。ある平日に東京・有明の旗艦店をのぞいたところ、広々とした店内に客の姿はほとんどなく、静まりかえった中、店員ばかりが目に付いた。先日公表された5月の月次売上高は前年に比べ10%のマイナス。これで前年割れは10ヵ月連続、しかも2桁台のマイナスが珍しくない。


先月発表された今年度第1四半期(1~3月)は、営業赤字14億円と大幅減収ペースにコスト削減が追い付いていない状況。すでに通期で2期連続の大幅赤字が続くが、このままだと51億円もの営業赤字を計上した前期と同程度の赤字決算になる恐れもある。


関係者によれば、「久美子氏はとにかく前任者の否定から入る」という。創業者で実父の大塚勝久氏が築いた大塚家具はもともと都心に大型店を構えて広域から集客し、会員制による懇切丁寧な接客で客単価を引き上げる戦略をとっていた。しかし、それにはまず新聞の折り込みチラシなど広告宣伝費を大量に投下する必要がある。久美子氏はそれが気に入らなかったらしい。


勝久氏を追放後、久美子氏は広告宣伝費を削り、かわりに会員制を取りやめて、低中価格帯の品揃えが豊富なニトリやイケアのように誰でも入りやすい店づくりを指向した。しかし、それが当たったのはお家騒動直後の「お詫びセール」だけで、後が続かなかった。


確かに業績好調な同業者を見習うことに一定の合理性はある。しかし、舵の切り方があまりに急でちぐはぐだったのだろう。新たなビジネスモデルを確立する前に元のビジネスモデルが瓦解してしまった。


凄まじいキャッシュの流出


これを数字で検証すれば、次のようになる。


勝久氏追放前の2014年12月期、大塚家具は販管費全体の12・4%にあたる38億3300万円の広告宣伝費を投じていた。これを17年12月期には半分の19億5300万円まで削っている。販管費に占める割合も7・5%まで落とした。しかし一方で売上総利益は305億円から209億円へと100億円近くも萎んでしまったのである。


これでビジネスが成り立つわけはない。中古家具事業や法人営業強化といった増収策も焼け石に水だ。


大塚家具は無借金の優良財務で知られた会社だった。確かにこれだけ赤字続きでも自己資本比率は64%(18年3月末)と高い。金融機関との間でコミットメントライン(融資枠)を設定しているが、借り入れもまだない。しかし、そんな外見とは裏腹に資金繰りは日に日に細っている。


かつて100億円以上あった現預金は18年3月末の時点で10億2600万円まで減ってしまった。この間、埼玉県春日部市で取得していた物流施設用地を約24億円で売却し、昨年11月には業務提携先で貸し会議室事業を行うティーケーピーに自己株を10億5100万円で譲渡、さらに三井不動産や三越伊勢丹ホールディングスといった持ち合い株を大量に売却したが、本業のキャッシュ流出は凄まじく、現預金は見る間に減少した。


不採算店を閉められない事情


まさに格言で言う「勘定あって銭足らず」の状態なのだが、では、分厚い自己資本は何に張り付いているのか。流通業なので大量の商品在庫を抱えていることは当然だが、大塚家具のバランスシートで目を引くのは多額の差入保証金である。


18年3月末でその額は50億円に上る。差入保証金は店舗の賃貸借契約時に大家に預けたもので、見方によっては金融資産と同等に考えることも可能だ。賃貸借契約が満了すれば戻ってくるからである。


しかし、事はそう簡単ではない。いざ店舗を閉鎖する際には必ず原状回復費用がかかるため一定額は相殺される。さらに契約期間途中の明け渡しとなれば、違約金が発生することもありうる。


大塚家具の場合、都心の大型フロアを借りているためそもそも多額の差入保証金が必要だったと見られるが、その契約期間が長期にわたる点も特徴だ。17年12月期の有価証券報告書によれば、差入保証金の償還までの年数は5~10年のものが15億7900円、10年超のものも8億9400万円に上る。差入保証金の半分は5年以上先にしか戻ってこない。


じつはこのことが不採算店の店舗リストラの柔軟性を奪っている可能性は高い。閉めたくても多額の損失(=差入保証金の取りっぱぐれ)が生じるため閉められないとのジレンマである。


その窮余の策がティーケーピーに余剰フロアを転貸して貸し会議室ビジネスに使ってもらうという前述の業務提携だが、その分の家賃引き下げ効果くらいしか期待できるものはない。自己株を買ってもらったのは転貸主である大塚家具がテナントのティーケーピーから差入保証金を取ったものと考えれば分かりやすい。


商品在庫はすべて担保に差し出した


大塚家具にとってまとまった換金可能資産は残りの投資有価証券21億5100万円くらいしかない(18年3月末)。それを売ったとしても前期並みの赤字が続けば手元資金は底をついてしまう計算だ。


となると、あとは借金をするしかないが、これもそう簡単な話ではない。前述したように大塚家具は金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、昨年末でその額は50億円だ。が、もはやコーポレートの信用では借りられなくなっている。昨年の時点で商品在庫のすべて(約129億円)と差入保証金の一部(約13億円)を担保に差し出しているのである。


さらに今年に入ってからは一部金融機関の警戒心が高まっているようだ。というのも日本政策投資銀行は今年1月4日、3月9日、4月11日に計4本の動産譲渡登記を行っているのである。万が一、法的整理となれば登記の先順位が回収では物を言う。政投銀はそれをも想定し始め、商品在庫の担保保全に走っているのだろう。


そもそも大塚家具の現預金がここまで細った一因には配当の大盤振る舞いがあったことを見逃してはならない。お家騒動でプロキシファイト(委任状争奪戦)が行われた際、久美子氏は株主から賛同を得るため大幅増配を約束した。15年12月期、大塚家具はそれまでの倍増となる年80円配を実施。必要な原資は14億円超にも上った。


「家具や姫」の末路


不可解なのは、大赤字に陥った16年12月期も80円配を継続、さらに赤字幅が拡大し現預金の枯渇さえ心配され始めた前期も減配とはいえ年40円配を実施した点だ。


前期はアレンジメントフィーとして1億円を費用計上したが、これは前述のコミットメントライン設定に関するものとみられる。それだけの手数料を払ってやっとのこと融資枠を確保するという状況下、タコ足配当をするのは馬鹿げている。


久美子氏の過去の動きをあらためて調べると、実父・勝久氏からの経営権奪取は用意周到なものだったとわかる。始まりは久美子氏がいったん取締役を退任して4年後の08年2~4月。久美子氏の主導で資産管理会社「ききょう企画」の株主構成を見直し、同社発行の社債15億円と引き換えに勝久氏の保有株を大量に移したのだ。


それまでききょう企画株の50%は久美子氏の一歳下の長男・勝之氏が持っていた。勝久氏は勝之氏を後継者と考えていたからだ。


そこで久美子氏は相続対策と称して、勝之氏の保有株を自身と二女・舞子氏、三女・智子氏(夫は現・取締役専務執行役員の佐野春生氏)、二男・雅之氏(現・執行役員社長室長)にも分け与え、各18%と平等にした上で大塚家具株を保有させることを提案(残り10%は実母の千代子氏が保有していた)。


これに伴い、久美子氏ら譲り受け側には贈与税納付のため各自2000万円の銀行借り入れが必要だったが、それでもスキームを実行した。


かねて周囲に対し「自分が後継社長になる」と言って憚らなかった久美子氏はその後、舞子氏、智子氏、雅之氏を味方に付け、ききょう企画を実質支配。勝久氏を説き伏せ、09年3月に念願の社長に就任する。が、前述した社債15億円の償還を勝久氏から求められると、14年1月に同社の取締役から解任して閉め出した。


続く7月、激怒した勝久氏により大塚家具の社長を解任されると、久美子氏はききょう企画を足がかりに反撃、勝久氏のパワハラ問題などをあげつらい株主として訴訟提起を要請する内容証明郵便を監査役に送るなどし取締役会を揺さぶった。そして「家具や姫」との親しみやすいイメージを振りまき、株主総会でのプロキシファイトを制し、実父・勝久氏の追放に成功する。


現在、ききょう企画は前述の社債償還のため三井住友銀行から10億5000万円を借り入れ、さらに三菱UFJ銀行にも保有する大塚家具株の3分の1を担保に差し出している。経営権奪取の足がかりとしたききょう企画の保有資産は大塚家具株がほぼすべてで、借金の利払いはその配当金だけが頼りだ。


赤字にもかかわらず配当を続ける真因がそこにあると考えるのは邪推だろうか……。

-----------引用終了------------



大変だね。



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JT、プルーム・テックの大誤算…「たばこ」依存の限界露呈で時価総額1兆円減

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JT、プルーム・テックの大誤算…「たばこ」依存の限界露呈で時価総額1兆円減
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/180.html

------------引用開始------------

 日本たばこ産業(JT)は3月27日、ザ・プリンスパークタワー東京で第33回定時株主総会を開催した。今年1月に小泉光臣氏から社長交代した寺畠正道氏にとって初の総会だった。6020人の株主が参加し、4505人だった昨年を上回り過去最高の参加人数となった。


 質疑応答では13人の株主から20の質問があり、株価低迷の理由が中心だった。


 年度末にあたる18年3月30日の株式時価総額は6兆1320億円。前年度末から1兆1040億円減った。17年度の時価総額の増減額ランキングで、減少額のワーストワンという不名誉な記録を残した。株価は1年前と比べ15%安い水準に沈み、時価総額は1兆円減。株主の不満が噴出した。


 株価が低迷している理由は、はっきりしている。米フィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」や英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など同業他社が展開済みの加熱式たばこに対抗すべく、JTが投入した加熱式たばこ「プルーム・テック」が周回遅れの状態だからだ。


 加熱式たばこは、紙巻きたばこのようにたばこの葉に直接火をつけるのではなく、たばこの葉を加熱してニコチンを蒸気とともに吸収する紙巻きたばこの代用品。葉の燃焼は伴わず、煙は発生しない。モノを燃やす時に発生するタールの量が9割以上減り、人体への悪影響が低減できるとされている。


 17年1月、東京都内のコンビニエンスストアでプルーム・テックの販売を開始した。全国販売は6月末の予定だったが、9月に延期された。出足からケチがついた格好だ。


 巻き返し策として、他社製品とより近い300度前後の高い温度で加熱する新製品を投入する。20年には加熱式たばこで国内40%のシェアを目指す計画だ。


 17年12月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益は前期比0.2%減の2兆1396億円、営業利益は5.4%減の5611億円、当期純利益は6.9%減の3924億円と減収減益だった。


 国内の紙巻きたばこの販売数量は929億本と、前年比で12.5%も減少。紙巻きたばこの販売が振るわなかった。


 加熱式たばこの普及により国内の苦戦が続くなか、海外事業の強化に活路を求めるしかない。


 1999年に米国のRJRナビスコ社から米国以外のたばこ事業を9400億円で買収。2007年には英国のギャラハー社を2兆2000億円で買収した。JTは日本企業による海外企業の買収の数少ない成功例といわれた。


 国内市場の縮小が進むなか、16年に再び海外のM&A(合併・買収)に踏み出した。16年、米国のレイノルズ・アメリカンから6000億円で米国以外のたばこ事業を買収。これ以降、M&Aを通じ新興国へ参入を続けた。17年、フィリピン、インドネシアの企業を、それぞれで1000億円超を投じて買収したほか、エチオピアのたばこ専売企業への出資比率を引き上げた。


■ロシアではシェアを盤石にしたが株価は下落


 今年3月16日、ロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを買収すると発表した。買収額は負債の引き受けを含めて1900億円。買収は18年7~9月期に完了する予定。JTの過去の買収案件のなかでも金額で4番目の規模だ。


 1999年にRJRナビスコから米国以外のたばこ事業を買収したのに伴い、世界第3位の市場規模を持つロシアに進出。さらに、ロシアに強い英ギャラハーを買収したことで、ロシアで最大手となった。


 17年のロシア市場のシェアはJTが33%、米フィリップ・モリス・インターナショナルが27%、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが23%、ドンスコイ・タバックが6.7%だった。ドンスコイ社の買収によりJTはシェアを4割に引き上げ、首位の座を盤石にすることを狙った。


 ところが、株式市場の反応は厳しかった。3月23日に2784.5円と年初来安値をつけ、買収を発表した3月16日の終値3019.0円から7.8%下落した。


 ドンスコイ社は低価格帯製品に強みを持つ。ロシアでJTの収益が大幅に拡大する可能性は低い、とアナリストは分析している。


「環境や社会に配慮した企業を評価するESG投資に取り組む機関投資家が増えている。海外のたばこ事業を収益拡大のテコとする買収戦略に失望した売りが出ているようだ」(3月19日付日経QUICKニュース)との市場の見方も伝わっている。


 JTとしては、得意とする海外企業の買収で、低迷する株価のテコ入れを図ったが、空振りに終わった。


 株式市場では、非たばこ分野の食品や医薬品での事業拡大策が具体化しなければ、JT株は買われないだろうとの見方が多い。


 来年の株主総会で「株式時価総額がこれだけ増えました」と胸を張れるかどうか、心もとない状態が続きそうだ。


 5月1日に発表した18年1~3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比1%減の1040億円、営業利益は同1%減の1467億円だった。国内で紙巻きたばこの苦戦が続く。一方、売り上げは2%増の5150億円。フィリピンやインドネシア、エチオピアのたばこ会社を買収したことが寄与した。


(文=編集部)

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他の株高時に下がるのは嫌だよね。



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リコーの危機、1万人削減でも赤字転落…コピー機もデジカメも売れない

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リコーの危機、1万人削減でも赤字転落…コピー機もデジカメも売れない
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/767.html

------------引用開始------------

 リコーの株価が下落した。10月25日の1182円(年初来の高値)から990円(11月29日)へと16%安くなった。年初来安値(837円、5月1日)が意識されている。2018年3月期の連結最終損益予想を黒字から赤字に修正したため、失望売りが広がったものだ。


 18年3月期の業績予想は、売上高を2兆円から2兆400億円(前期比0.5%増)へとわずかに上方修正したが、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切るのに伴い、今後発生する損失額が最大で365億円になるとしたことで、営業利益は180億円から100億円(同70.5%減)、最終損益は30億円の黒字から70億円の赤字(前期は34億円の黒字)へと大幅に下方修正した。


 支援を打ち切るのは、1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6%を出資し、複合機の販売や保守サービスを手がけている。17年3月期の売上高は211億円で、税引き前の損益段階で赤字が続いていた。従業員数は900人強で、ムンバイ証券取引所に上場している。


 リコーインドをめぐっては、15年11月に監査法人の指摘を受け、利益水増しの不正会計の兆候が発覚。リコーは17年3月期に69億円の損失を計上した。


 これまでに増資の引き受けやリコーインド株式の無償消却に応じるなど、財政支援を継続。17年3月末時点で288億円の債務保証をしていた。


 だが今年10月、主要取引先の印ITサービス会社が現地裁判所にリコーインドの2度目の会社更生手続きの開始を申し立てた。リコーはグループ全体の損失を限定するため、今後の追加支援を行わないことを決定した。


 インド関連では、17年7~9月期に65億円を回収不能とした。インド子会社の主要取引先に支払った前渡し金だ。リコーがインド子会社に有している債権の総額は300億円に上る。債権が回収できない場合を想定して、18年3月期に365億円の損失を織り込んだとしている。山下良則社長は、リコーインドの法的整理を「ある程度想定している」と述べている。


 インド子会社への支援打ち切りによって、リコーは成長市場であるインドの拠点を失い、新興国の戦略の見直しを迫られることになる。


■ドル箱の複写機・複合機が売れなくなった


 リコーは複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまで「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で、事務機を拡販。07年に米IBMのデジタル印刷部門を830億円で、08年に米事務機大手アイコンオフィスソリュージョンズを1600億円で買収するなど、世界中に販売網を広げ成長を続けてきた。これがリコーの黄金期だ。


 しかし、リーマンショック後、企業が事務機器のコストを見直すと、状況は一変した。売り上げが落ち込み、営業網の拡大で増えた人件費が重くのしかかってきた。そこで11年に国内外で1万人を削減するなど、一転してリコーは冬の時代を迎えた。


 リコーの最大の問題は、主力の事務機が低迷していることにある。複写機・複合機は、日本勢が世界シェアの大半を握る分野だ。リコー、キヤノン、米ゼロックス=富士ゼロックス、コニカミノルタ、京セラで8割弱のシェアを誇る。リコーは世界で18.9%、国内で26.6%のシェアを有するトップメーカーだ(米DC調べ)。


 しかし、先進国におけるオフイス需要が飽和状態になった上にペーパレス化が進み、事務機市場は縮小の一途を辿っている。


 18年3月期通期の見通しでは、複写機・複合機などのオフィスプリンティング部門の売上高は1兆1168億円。全社売上高(2兆400億円)の55%を占めるが、それでも前期比では4%減で、主力の海外は5%減。なかでも米州では11%減と2ケタの減収の見込みだ。複写機・複合機の一本足打法の足元が揺らいでいるのである。


“脱事務機”に向けて、海外でITサービスなど複数の企業を買収したほか、国内でも11年にデジタルカメラのペンタックスを買収した。だが、スマートフォンのカメラ機能を使ってソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に写真を投稿するケースが増え、デジカメは売れなくなった。その結果ペンタックス事業は17年4月、100億円の減損に追い込まれた。


 インド子会社の365億円の損失が業績悪化に追い打ちをかけるかたちだ。そこで本業と相乗効果が見込みにくい事業を売却することにした。18年3月1日をメドに、アナログ半導体を手がけるリコー電子デバイスの発行済み株式の8割を日清紡ホールディングスに売却する。売却額は非開示。


 リコー電子デバイスはスマホ向けバッテリー保護ICに強く、17年3月期の売上高は230億円、5億円の純利益を上げている。


 リコーは非中核事業を切り離し、産業印刷やヘルスケアといった成長分野に経営資源を振り向けてきたが、まだ新しい成長の種を見つけられずにいる。市村清氏を祖とする名門・リコーに光明は見えてこない。


(文=編集部)

-----------引用終了------------



うれないよね。PDFあるから。



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株価2倍で利益確定した投資家 それでも後悔しきりの理由
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/692.html

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 儲けているカリスマ投資家さえも、悔やんでも悔やみきれない「取り逃した大爆騰」がある── 彼らの「反省の弁」は今後の投資を成功に導く大きなヒントになるはずだ。


 日経平均株価は11月に入ってから2万2000円台で推移し、相変わらず四半世紀ぶりの高値水準にある(11月23日現在)。その波は日経平均を構成する大型株のみならず、中小型株や新興市場にも及んでいる。


 たとえば、スマートフォンから実際のクレーンゲームを遠隔操作する人気ゲームアプリ『トレバ』を手がけるサイバーステップ(東2・3810)は、今年1月10日の安値373円から6月27日には7980円と、なんと半年余りで21倍以上にも膨らんだ。


 そのような想定外の爆騰は投資の世界に生きる人々の目でも見抜けなかった。


「私は1500円の時に買って、1か月ほどで2倍近い2800円になったところで売って満足していた。しかし、その後、同社の株価はさらに跳ね上がった。なぜ、もう少し持ち続けなかったのかと後悔しきりです」(カブ知恵代表・藤井英敏氏)

-----------引用終了------------



利確は難しいね。



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JTが抱える「時限爆弾」

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 JTが抱える「時限爆弾」
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/328.html

------------引用開始------------

 日本たばこ産業(JT)は8月4日、インドネシアのたばこメーカーと流通会社2社を6億7700万ドル(約745億円)で買収すると発表した。有利子負債を含めた取得金額は10億ドル(約1100億円)。


 買収するのは、ジャワ島に9つの製造拠点を持つカリヤディビア・マハディカ(KDM)と、同社製品の販売を担うスーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ(SMNグループ)。KDMは葉たばこに香辛料を混ぜたインドネシア特有のクレテックたばこを生産し、2016年の売上高は約560億円。インドネシア国内でのシェアは2.2%という。


 インドネシアは中国に次ぐ世界第2位のたばこ市場だ。16年の紙巻きたばこの販売本数は約2850億本で、今後も成長が見込める市場といわれている。


 一方でJTは8月22日、フィリピンたばこ大手、マイティー・コーポレーションからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ(約1048億円)で取得すると発表した。


 マイティーはフィリピン市場でシェア2割の大手だが、偽造印紙を使うなどして巨額な脱税をした容疑で当局から訴追されている。これまで複数社がマイティーの買収に名乗り上げていた。


 国内市場が縮小傾向にあるため、JTは手薄だったアジア市場を開拓する。


■JTは海外大型買収の勝ち組?


 海外たばこ会社の大型買収はJTのお家芸だ。JTはM&A(合併・買収)を「成長の時間を買う」手段と位置づけている。


 1999年、米RJRナビスコの海外たばこ事業を9400億円で買収。2007年には英ギャラハーを2兆2530億円で手に入れた。さらに15年、米レイノルズ・アメリカンの人気ブランドであるナチュラル・アメリカン・スピリット(アメスピ)の米国以外の事業を6000億円で傘下に収めた。


 これら3つの大型買収によりJTは、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)に迫る世界第3位のたばこメーカーとなった。


 JTの前身は日本専売公社だ。1985年に民営化されたが、現在も財務大臣が33.35%の株式を持つ。


 JTが海外でのM&Aに活路を見いだそうとしたのは、多角化に相次いで失敗したからだ。民営化後、さまざまな新規事業を始めたが、ことごとく失敗した。


 健康志向の高まりやたばこ増税で国内たばこ市場は縮小したため、海外に目を向けた。皮肉なことに、JTにグローバルな事業を任せられる人材がいなかったことが幸いしたといえる。海外事業の経営に日本の本社は口を挟まず、「カネは出すが、口を出さない」の姿勢を貫いた。JT流に言えば、進駐軍にならなかったことが成功した要因だ。


 海外事業を担うJTインターナショナル(JTI)はスイスに本社があり、JTIが世界本社だ。JTIにぶら下がるローカル本社がJTという構図になっている。


 たばこ業界では、世界規模での再編が相次いでいる。BATは今年1月、米2位のレイノルズ・アメリカンを5兆6000億円で買収することで合意した。世界最大手のPMIはマルボロを持つ米首位のアルトリア・グループと、もともとルーツが同じで、最近は再び一緒になる可能性が取り沙汰されている。


 JTは再編に関してBATやPMIに出遅れたため、アジアやアフリカ、南米など新興国市場の開拓に乗り出した。インドネシアやフィリピンでの1000億円規模での買収がその具体的な表れといえる。ブラジルやドミニカ共和国の現地企業を買い取り、エチオピアのナショナル・タバコ・エンタープライズにも40%、510億円出資した。


■のれん代は1兆6000億円


 JTの17年12月期第2四半期(17年1月~6月)の連結決算(国際財務報告基準=IFRS)は、売上高にあたる売上収益が前年同期比3%減の1兆453億円、本業の儲けを示す営業利益は同9%減の3132億円と減収減益だった。


 海外のたばこ事業が売上収益の59%、営業利益の62%を占めている。海外のたばこ事業に「オンブにダッコ」されているのが実態だ。世界120カ国で事業展開しているが、上位2社は200カ国前後に進出しており、見劣りする。


 アキレス腱は、積み上がったのれん代だ。17年6月末時点ののれん代は1兆6297億円。総資産の35%、自己資本の61%に達する。日本会計基準では、のれん代を20年以内に均等償却することが義務付けられている。IFRSでは、決算期ごとにのれん代を償却しなくてもよい。JTがIFRSに移行した理由がこれだ。


 だが、IFRSは毎期、事業の減損を厳密に査定しなければならない。事業価値が目減りしたと判定されると、一気に減損処理をしなければならなくなる。


 JTは会計コンサルティング会社と助言契約を結び、毎期のれん代の価値を評価する体制を整えた。それでもJTは、いつ破裂するかわからない、のれん代という名の時限爆弾を抱えているといって過言ではない。

-----------引用終了------------




のれん代倒産はあるのか。



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