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相場

トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機

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トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/196.html

------------引用開始------------
 トルコ・ショックはいつまで続くのか。市場関係者が怯えている。

 13日、日経平均はトルコの通貨リラ急落を受け、大幅安となった。終値は前週末比440円安の2万1857円と、約1カ月ぶりに2万2000円の大台を割り込んだ。

「この時期の日本は市場参加者が少なく、株価が大きく上下に振れやすいのです。トルコ・ショックの後遺症は長引くかもしれません」(市場関係者)

 トルコリラは、13日に対米ドルで一時7リラ近辺まで急落。前日に比べ、一気に2割の下落となった。

 これに金融市場が慌てた。外資系金融機関のトルコ向け債権は約2233億ドル(約24兆5630億円)に上る。うち7割がEU系。最も多いのがスペインで、フランス、イタリア、ドイツと続く。

「トルコそのものではなく、こうした国の銀行が経営破綻するリスクが急浮上したのです。世界的な金融危機の恐れが高まり、リスクオフの流れが強まった。リスク資産である株は売られたのです」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 リラ安の根は深い。2年前、トルコのエルドアン政権へのクーデター未遂事件にかかわったとされる米国人牧師が逮捕、拘束された。トランプ米大統領は牧師の解放を要求しているが、エルドアン大統領にその気はさらさらないといわれる。怒ったトランプは鉄鋼の輸入制限を強化するなど経済制裁を発動した。

「トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、攻撃の手を緩めようとはしないでしょう。一方のエルドアン大統領も6月の大統領選に勝ったばかりだし、いまは引き下がれない。長期戦の可能性もあります」(第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏)

 エルドアンは10日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)に論文を寄稿。「トルコは他の友好国、同盟国を模索する」とし、暗にアメリカとの対立姿勢を鮮明にした。

「2001年の米同時多発テロや08年のリーマン・ショックは9月でした。9月は暴落が起きやすい月といえます。身構えておくべきでしょう」(金融関係者)

 トルコ発の金融危機を覚悟すべきかもしれない。 
-----------引用終了------------



たいしたことなさそう



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習近平の金融ブレーンが告発!「中国発の金融恐慌は必ず起こる」 当局に削除された「幻の論文」全訳掲載(現代ビジネス)

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習近平の金融ブレーンが告発!「中国発の金融恐慌は必ず起こる」 当局に削除された「幻の論文」全訳掲載(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/639.html

------------引用開始------------
対中経済制裁の発動

いよいよ世界中が注視する運命の7月6日がやって来る。

サッカー・ワールドカップの話ではない。世界の2大経済大国であるアメリカと中国が、共に相手国に対して340億ドル規模もの経済制裁を課す米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされるのだ。「米中冷戦時代」の始まりと言い換えてもよい。

これによって米中両国はむろん、世界中が大なり小なり巻き込まれていくことになる。あのリーマン・ショックから丸10年を経て、またもや人類は懲りずに人為的な巨大リスクを背負い込んでしまうのだ。

中国中央テレビ(CCTV)はこのところ、2018年上半期に、中国経済がどれほど好調で、どれほど各種のデータが伸びているかを、連日これでもかというほど報道している。これまでは、7月中旬に上半期の速報データが発表された際に、この種の報道は行われてきた。それが1ヵ月前倒しで報道されるということは、本当は中国経済が悪化しているから、それを覆い隠すために、いわゆる「豊作報道」を連発しているのではないかと勘ぐりたくなってくる。

そもそも、毎年6月下半期は、中国経済のアキレス腱となる時節だ。なぜなら銀行など金融機関が、上半期のデータを遜色なくするため、一斉に貸し渋りに走るからだ。2015年6月下半期の株式暴落も、そのような中で起こった。

おそらく、そのような周期を見越した上で、米トランプ政権は6月15日に、対中経済制裁の7月6日からの発動を宣言したのではないか。「敵」(中国)のアキレス腱を狙えというわけだ。

中国の経済関係者に中国経済の現状について聞くと、次のように答えた。

「中国経済を牽引してきた消費、投資、輸出の『三馬馬車』が、三頭とも動きが鈍くなってきている。これまでは輸出だけは好調だったが、中米貿易摩擦のあおりを受けて、急速に悪化しているのだ。

おそらく、2018年の中国経済は、『前高後低』の状況になるだろう。すなわち、上半期の調子で下半期を考えてはいけないということだ。

すでに、金融機関の貸し渋りによって、民営の中小企業の資金繰りが、急速に悪化している。この分では、下半期は中小企業の倒産ラッシュが起こるだろう。

業界用語で言う『三殺』も起こっている。株式市場、債券市場、為替市場の3つの市場が、すべて落ち込むことを指す。このことは、中国の金融システムの脆弱性を示しており、金融当局はいま、火消しに躍起となっている」

実際、6月24日に、中国人民銀行(中央銀行)は、預金準備率を7月5日から、16%を15.5%に0.5%下げると発表した。中央銀行が市中の銀行から強制的に預かっている預金の比率を下げて、市中に出回る資金を増やすことによって、銀行の貸し渋りを緩和させようという措置だ。

今回の引き下げによって、計7000億元(約11兆8000億円)が市中に出回るようになる。実施日を、米中貿易戦争が始まる前日の7月5日に設定したところも微妙だ。



金融のプロたちが「内部告発」

そんな中、6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。

中国国務院(中央官庁)傘下の中国社会科学院に2015年6月、国家金融・発展実験室という官製シンクタンクが創設された。通貨金融政策、金融改革と発展、金融イノベーションと監督管理、金融安全とリスク管理、全世界コントロールと政策協調の5分野について、中国政府に提言していく専門機関だ。スタッフは、専属の研究員が約30名、兼職の研究員が約50名、共同研究者が約40名の計120名あまりである。

国家金融・発展実験室を率いるのは、中国で著名な金融専門家である李揚理事長(66歳)。安徽省淮南の出身で、安徽大学経済学部を卒業後、復旦大学で修士号を、中国人民大学で博士号を取得。中国社会科学院に入り、金融研究所長、副院長などを歴任。中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策を決める通貨政策委員も務めた。

そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。

私も入手して読んでみたが、李揚理事長らは、学者生命を賭けて警鐘を鳴らしたのだろうと思えてきた。

この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。

〈 1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。

2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。

3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 〉

このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。

昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2%まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、新著『未来の中国年表』(講談社現代新書)で示してある。

          

だが、「不動のナンバー2」とはいえ、いまだアメリカの3分の2規模しかないのだから、アメリカとがっぷり四つになれば、やはり不利は否めないのである。

そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。

全文和訳『金融恐慌の出現を警告する』

以下、参考までに、発禁処分となった論文『金融恐慌の出現を警告する』の全文を訳出しておく。全2章立てになっている。

〈 一.金融恐慌はすでに市場に累積している

2018年6月14日、国家統計局は5月の主要経済データを公表した。前月の4月は、悲喜相半ばするものだったが、5月のデータは、ほぼ全面的に悪化した。工業の増加値は予想を下回り、固定資産投資の伸びは、続けて2000年以来で最低を記録した。消費市場も引き続き落ち込んだ。社会消費品の小売総額の伸びは8.5%にとどまり、2003年7月以来の低さとなった。以前よりも0.9%も下がったのだ。

実体経済の継続した下降が注目されたことで、金融分野でも一連の問題が、さらに警鐘を呼び起こしている。今年に入って、一方ではわが国の金融は、レバレッジ・リスクの回避に初歩的な成果を上げ、一部分野のリスクをコントロールできた。だが別の一方面では、債権の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下振れや証券市場の低迷などが相次いで発生し、しかもそれらの勢いは増すばかりである。加えて、FRBの利上げと中米貿易摩擦によって不確実性が非常に高まった。

われわれは、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。そのため、今後数年間は、金融恐慌の発生と蔓延を防止し、手当をすることが、わが国の金融管理部門ないしはマクロ・コントロール部門の最重要任務になってくる。

金融恐慌とは、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。このような恐怖心理は、いとも容易にある種の外部要素に引火し、それによって広大な市場の参加者は、図らずも資金逃避し自己防衛を求めようとし、金融危機を巻き起こしたり、悪化させてしまったりするのだ。

金融恐慌は、2008年にアメリカで起こった金融危機の中で、十分にその突発性や巨大な破壊力を示した。リーマン・ブラザーズが破産したことが大問題なのではない。それによって市場の参加者たちが「次も何かあるぞ」と恐懼に駆られたことで、アメリカの金融危機は突如として悪化したのだ。

株式市場は崩壊し、大銀行や保険会社は直ちに閉鎖リスクに直面した。さらに素早く経済システム全体に感染し、アメリカの金融危機は全世界の金融危機に発展したのだ。FRBのバーナンキ元議長は、当時の金融危機の教訓を総括した際、まさに明確に指摘した。この時の金融危機の主因はおそらく、金融恐慌そのものにあったと。まだ遠くもない鑑を、われわれは決して軽視してはならない。

事実上、今年に入って、実体経済が依然として下降傾向にある背景の下で、わが国の金融の状況は、すでに一連の高度に注目すべき現象が出現しているのだ。

1.通貨信用総量増大の縮小

5月のわが国の広義の通貨供給量(M2)は、前年同期比で8.3%増加した。これはその前年と同じ水準で、予測の8.5%より少なかった。シャドー・バンキングの規模が継続して縮小し、信用債の違約が熱を帯びて信用債の発行を困難にしている背景の下で、5月の社会融資残高の伸びは10.3%。前年同期の10.5%より低く、これまでで最低の数値だ。

2018年5月の新規の社会融資は大幅に下降し、7608億元にすぎない。予測の1兆3000億元より明らかに低く、前年同期に較べて30%近く低い。また前期比でも50%近く減少している。新たな貸し出しを除いたシャドー・バンキング及び債権一級市場の融資もおしなべて下降傾向をたどっている。5月の新たな人民元の貸し出し額は1兆1400億元で、新規増加分への社会融資の貢献率は150%に達する。この事実が誤りなく告げているのは、現在の実体経済部門の融資環境がひどく先細っていることである。

2.企業への融資環境のあまりの先細り
さらに注意すべきなのは、最も企業の生産活動の活発さを反映できる非金融企業への中長期貸付の新規増加額が、今年に入って史上最低を記録していることだ。この状況下で、今年5月のわが国の製造業PMIが予想以上に上昇したのは、明らかな反発である。このことが物語っているのは、企業への融資環境があまりに先細り、かつ銀行業の企業向け長期融資を行う意向が下向いているということだ。

3.レバレッジ・リスクの除去に加えて、監督管理を強化することが、信用債市場の違約の頻発を招いた
厳格な管理監督体制が組み合わさった中で、経済のレバレッジ・リスク除去の進展は加速し、シャドー・バンキングが委縮していく状況は、明らかに加速している。信託貸付、委託貸付及び割引前ドラフトの3つの合計で、5200億元程度減少した。かつこの2ヵ月来の信用債の違約が増加している影響を受けて、企業債権融資の純額が434億元減少している。これは過去11ヵ月で初めての純額の減少であり、前期に較べて4200億元も減少している。

シャドー・バンキングの融資の方式が逐次制限を受けるようになったことに伴い、社会融資の規模と速度が、継続して下降している。5月以来、過去には表外融資に過度に依拠していた企業への融資の方式が制限を受けるようになり、そうした状況下で、再度の融資難の問題が出現している。またそれによって、信用債市場の違約が頻発している。

さらに一歩進んで説明すれば、昨今のレバレッジ・リスク除去と厳格な監督管理政策とが重なった条件下で、企業全体への融資環境は著しく先細っており、実体経済に対する金融面での資金供給が、一定の構造的縮小局面に入っている。

4.株式市場のリスクが再度蓄積
昨今、株式市場の主要な矛盾は、依然としてレバレッジ資金の規模が大きすぎることで、株式市場内部のレバレッジ資金の規模は、すでに3年前の規模に達している。株式市場が継続して低迷し、政策環境が厳しくなっていく背景下で、レバレッジ資金への処置はうまく進んでいない。またシステム的なリスクが起こってくる可能性がある。この2日間の株式市場は、すでに危機が現実味を帯びてきたことを示している。

われわれの試算によれば、昨今の株式市場の各種レバレッジ資金の規模(重複計算を差し引いたもの)は、合計約5兆元に上る。これは2015年の株式市場暴落前のレバレッジ資金の規模に、基本的に相当する。その主要なものは、以下の3種類のものを含んでいる。

第一類は、証券取引所の融資及び融資証券(略称で「二つの融資」)だ。この「二つの融資」に対しては、われわれはすでに、ワンパックの完備されたリスク・コントロール制度を持ち合わせているため、そこに含まれるリスクは相対的に大きくはない。

第二類は、上場企業の株主の担保融資だ。2014年以降、証券の担保式レポ取引が加速的に伸びていて、かつ証券会社の重要な収入源となっている。われわれの試算によれば、2017年末時点でのこの種の取引残高は、約6兆元に上る。

第三類はレバレッジ資金で、これは上場企業の株主の信託もしくは理財通帳の中にある。この種のレバレッジ資金の多くは、上場企業の増資の過程で株式市場に入ってくる。もしくは私募基金を通じて、信託ルートによってもう一つの株式市場に入ってくる。いずれにしても、2015年の株式暴落の後、わが国の市場のレバレッジ資金は必ずしもしっかり粛正されておらず、「蹄を換えただけ」の捲土重来が起こっている。

二.金融恐慌を防止するために必須のしっかりした措置

全体として、わが国の金融市場のボラティリティはいまなお合理的な範囲内にあり、経済と金融の運行はいまなお平穏の範囲内にある。しかし、金融恐慌理論がわれわれに教えているのは、経済の運行が合理的な範囲内にあることは、必ずしも金融危機が発生しないことを意味するものではないということだ。2007年のアメリカの経済成長率、失業率、通貨インフレ率などは、おしなべて合理的な範囲内にあった。それでもまさに金融危機は、突然やって来たのだ。

現在、わが国の経済と金融システムの内部における問題は不断に増加している。それに加えて、中米貿易戦争もこれから加わる。これら新旧の要因が結合して、かなり高い確率で、金融市場のおのおのの行為主体が、神経を高度に高ぶらせることになるだろう。市場リスクも一気に高まって、金融恐慌を誘発するのだ。

事実、今年に入って債券市場は違約事件が頻出していることや、いままさに起こっている株価の下落などは、すべて金融恐慌に近づいていることを示している。そのため、われわれが建議するのは、早急に強力な措置を取ることであり、金融恐慌の発生を防ぐことなのだ。

1.組織的な準備を完璧にする
金融恐慌が、わが国が今後数年内に対処しなければならない主要なリスクの一つであることに鑑みて、われわれは建議する。直ちに国務院金融・発展委員会を立ち上げ、応急処置を取れる体制を作る。中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、発展改革委員会、財政部、税務総署、商務部、工商局、公安部などの力を集め、あらゆる形の金融危機に即時対応、一括処理できるようにする。そして絶対に、2015年の株式混乱の二の舞とならないよう、ある日ある部門が依然として動かないということが再現しないようにする。

2.適宜、果断に違約や破産事件を処理する
われわれが認識しているのは、いったん金融システムに危機の芽が出たら、金融・財政などの総合的な手段を講じて、即座に潰してしまわねばならないということだ。重大な債務違約事件に対処する際、救済を準備したり、つまり資金援助によって元の状態を維持しようとすることは、火に油を注ぐやり方であるばかりか、その資金は徒労に終わるということを覚悟すべきだ。

2008年のアメリカ金融危機の際も、政府が救済しようとするほどに危機は大きくなり、政府は多額の資財を浪費した。つまりアメリカ政府が火に油を注ぐ戦術を取ったことと関係している。

同様に、もしもある企業に膨大な債務違約、もしくは破産事件が生じたならば、関係当局は即時に「活動グループ」(工作組)を当該企業に送り込み、全面的に摂取・管理し、責任者を厳粛に処理し、企業資産を売却して、債務履行の督促に努めるのだ。そうして債務違約問題のリスクが外に広がるのを阻止し、当該企業の債務違約に善処していくのだ。必要時には、中国政府が先に、企業が償還する債務の一部を立て替え、当該企業の資産価格が暴落して連鎖反応が起こるのを防止してもよい。

3.一刻も早く人民元の供給体制を、アメリカドル、為替、外貨準備の関係から隔絶させ、不可避となる外部の衝撃を防止するよううまく準備する
中米貿易戦争がおそらく、金融分野にも蔓延していくことを鑑みて、可能な限り早く措置を講じ、アメリカの通貨政策が起こす中国との衝突から隔絶させる。すなわちいち早くわが国の外貨準備管理体制を改革し、それと国内の通貨供給との関係を切断するようにする。

わが国の外貨準備は、通貨当局(中央銀行)が管理している。こうした制度では、わが国の通貨政策が事実上、外貨準備の人質にさせられているようなものだ。2014年までの20数年間、この種の制度は次のような流れを形成していた。「外貨準備が増長→通貨供給が拡張→中国人民銀行の内部で衝突→法定準備利率を引き上げ→貸出資金が不足→利率レベルが急上昇」。こうした流れの連鎖反応が起こってきたのだ。

2004年以降、外貨準備の伸びは鈍化し、また一つ困ったことに直面する羽目になった。中国は大国として、世界経済に日増しに重要な作用を発揮しつつある大国として、通貨政策が外貨準備の動態の人質になるという由々しき事態から、根本的に脱却しなければならない。中米貿易の衝突が金融分野にも蔓延していく前景を考慮して、われわれは即刻、アメリカドル、為替、アメリカの通貨政策が、中国国内の政策に影響を与えてくるのを隔絶する措置を講じていく必要がある。

行うべき政策とは、中国人民銀行のバランスシートを大規模に改造することだ。基本的な方向としては、外貨準備(資産)とそれに対応する法定準備金を、中国人民銀行のバランスシートから移転させる。もしくはアメリカのように「外貨平準基金」を単独で設置するか、香港のように「外貨基金」を単独で設置するか、日本のように「外貨特別口座」を単独で設置するか、シンガポールやCIC(中国投資有限責任公司)のように「主権財富基金」を単独で設立する。

そのように外貨準備管理部門の仕事を分けた上で、外貨準備資産と応対する法定準備金を剥離させる。そうした前提の下で、中国人民銀行の単独管理(分離口座)か、財政部と中国人民銀行で共同管理するか、財政部が単独で管理するかといった多種の方式の中から選択することができる。われわれは、昨今の切迫した状況と、外貨管理レベル及び管理経験を論じると、第一の方式に強く傾いている。すなわち中国人民銀行が分離口座を作ることを前提に、この問題に一括処理していくということだ。

外貨準備と対応する負債を中国人民銀行のバランスシートから独立させ、かつ中国人民銀行のバランスシートの進行の改造に応対した後、一連の金融の代替的な操作を通じて、少なくとも、以下の5点を、久しく待ち望んだ成果として生み出すことができる。

第一に、中国人民銀行が預金通貨金融機関をコントロール対象に置いて、政府などが純然たる債権者としての地位を保持できる。それによって、中国人民銀行が通貨政策をコントロールする権威を新たに確立できる。

第二に、金融機関が億万の貸出資金を「解放」し、資金市場の需給関係は大逆転を起こす。それによって実体経済の資金は大幅に目に見えて改善される。

第三に、それに基づいて、市場利率が、高い貯蓄率によって起こっていた比較的低いレベルから改善される。実体経済の資金コストも大幅に下降する。

第四に、こうした調整によって、わが国の債券市場もまた、億万の固定収益債権を供給できるようになる。それによって直接融資が、債券市場で長足の発展を遂げ、わが国の金融構造がさらに一歩改善する。

第五に、外貨準備の管理体制を改革し、外貨準備が「国家の外貨準備」という本来の立場を回復する。それによって国家がさらに有用に対外戦略を発揮できるようになる。

これらの改革は複雑そうに見えるが、実際には国際経験はむろん、「図上演習」の詳細な方案を通じて、おしなべて相当程度、成熟してきている。早くも2006年には、中国人民銀行、財政部と学術界が非常に詳細な討論を行ったことがある。具体的な方案は、われわれが2006年に、国務院に報告済みである。 〉

          

本邦初の人口動態から見た中国の近未来(2018年~2049年)を論じた新著を、6月21日に講談社現代新書から出しました。ご高覧ください!
-----------引用終了------------



まだまだ大丈夫そう



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FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない

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FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/552.html

------------引用開始------------
出口政策の進捗状況

FRBは、6月12、13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で今年2回目の利上げを決めた。さらに、年内にあと2回の利上げを実施する見通しに変更し、今年の利上げを3回から4回に増やした。

この結果、アメリカの政策金利であるFFレートは1.75~2.00%となったが、あと2回の利上げが本当に実現すれば、FFレートは、2.25~2.5%(中心値は2.4%)まで上昇することになる。

現在のアメリカのインフレ率は2%近傍なので、FFレートからインフレ率を差し引いた実質FFレートが年内についにプラスの領域に入る可能性が高まった。

アメリカの場合、景気に対して中立な政策金利の水準であるとされる自然利子率は、ゼロから0.5%程度(サンフランシスコ連銀のエコノミストらの推計)であるので、年内に実質FFレートはこの自然利子率とほぼ同水準になる。

したがって、政策金利でみると、アメリカの金融政策はようやく「正常化」が展望できる状況になったと考えられる。FRBの経済見通しによれば、FFレートの長期的な均衡値は2.9%であるため、2019年にさらに2回利上げを実施すれば、均衡水準に到達することになる。

これまでFRBは、政策金利をゼロから段階的に引き上げてきたが、この間、アメリカ経済はそれほど大崩れすることなく回復プロセスを続けてきた。その意味では、これまでのところ、FRBの出口政策は成功裡に進捗しているといえる。

「質的・量的緩和」が終わる時

ところで、リーマンショック後、FRBは、政策金利を理論的な下限であるゼロ%にまで引き下げた後、政策手段を「マネタリーベース(FRBの総資産残高)」という「量」に切り替えた。

正確にいえば、FRBは、住宅ローンの証券化商品であるMBSや長期国債を市中から購入することで、「量」の拡大とともに信用リスクの大幅な低減や長期金利の低下を実現させた。

このような「質」的な緩和によって、投資家は思い切ってリスクをとることが可能になり、この投資家のリスクテイキングな行動がアメリカに景気を回復させてきた。

FRBが、このような投資家の行動が行き過ぎたものになると判断するのであれば、FRBにとっての金融政策の正常化は「質(すなわち、信用リスクや長期金利)」の調整という次の段階に入ることになろう。そして、この「質」の調整が、FRBによるMBSや長期国債の購入量の減少を伴うとすれば、これは同時に「量」の調整にも進展していくことになるというのは自明であろう。

すなわち、「質的・量的緩和」が終わるという意味での、真の「金融政策の正常化」は、「量」の減少をともないながら、長期金利の上昇と信用スプレッドの拡大(社債などの利回りと国債の利回りの差の拡大)が実現するということになろう。

過去の経験則では、平均的には、長期金利(10年物国債利回り)は名目の経済成長率の近傍に収斂する(図表1)。

FRBの経済見通しによれば、FRBが考える長期的な名目経済成長率の水準は3.5~4%弱程度であると推測される(実質経済成長率の長期均衡値が1.8%、インフレ率がコアPCEデフレーター上昇率で年率2%)。したがって、アメリカの長期金利(10年物国債利回り)は、FRBの金融政策正常化が成功裡に実現すれば、4%程度まで上昇してもおかしくはないということになる。

最近のアメリカの10年物国債利回りは3%弱の水準であるから、今後もFRBによる金融政策の正常化が進むとすれば、長期金利にはまだ上昇余地があるということになる。

一方、「量」でみたFRBの金融政策は、金利よりも株価や為替レートの動きに大きな影響を与えうる(これまでのところ、金利の他の資産価格変動との相関はそれほど高くない)。この金融政策の「量」の一つであるマネタリーベースも現在、金融政策の正常化の過程で減少過程にある。

5月のアメリカのマネタリーベース残高は前年同月比で2.5%の減少となっている。過去、マネタリーベースの伸び率がマイナスに転じる局面では株価は大きく調整することが多かった。したがって、最近のマネタリーベースの減少は株価の先行きにとって懸念材料という指摘をこれまでも行ってきた。

実際、2月以降、アメリカの株価は全体でみると調整色を強めているが、それでも、ここまでのところ、調整幅は限定的であり、投資家がリスク回避的な行動(リスクオフ)をとりつつあるとは言い難い。この理由は何だろうかというのが次の問題になる。

マネタリーベースの対名目GDP比率

そこで、マネタリーベース残高を名目経済成長率と関連づけて考えてみると(カーネギーメロン大学のベネット・マッカラム教授が考案した「マッカラムルール」といわれるもの)、アメリカのマネタリーベース残高は、2016年半ば以降、約3.5~4%程度の名目経済成長率を実現させる規模に等しい水準で推移していると推測される(図表2)。

この「約3.5~4%の名目経済成長率」というのは、すでに述べた通り、FRBが想定する名目経済成長率の長期的な均衡値に近い水準である。すなわち、現時点において、FRBは政策金利と同時にマネタリーベースという「量」に関しても景気を悪化させないように極めて慎重にコントロールしており、これが株価安定にも寄与していると考えられるのである。

金融政策における「量(マネタリーベース)」の効果については、学界においては完全決着はついていないものの、否定的な見解が優勢である。だが、実際のデータでは「質(金利)」よりも「量(マネタリーベース)」の方が経済や資産価格に対する影響力が強いという結果が出る。

FRBが学界の趨勢に従う姿勢をとるのであれば、かなりドラスティックな「量」の削減を進めていたはずだが、実際は極めて慎重に削減している点は評価に値する。

したがって、今後も、FRBが「実務面」を重視し、慎重に「量」の削減を進めていくのであれば、株価は案外、金利の上昇に影響を受けずに小幅な調整で終わる可能性もある。

より具体的には、現在、マネタリーベース残高の対名目GDP比率は20%弱であり、これは、リーマンショック前の同水準(5%前後)よりもかなり高い(図表3)。

もし、金融政策の「正常化」を早急に進めるのであれば、この水準をなるべく早く5%程度に下げるべく、大幅なマネタリーベースの削減を行うはずである。だが、実際は、この水準は極めて緩やかに低下している。

今後も名目GDP成長率を3.5%程度に維持しつつ、マネタリーベースの対名目GDP比率をこれまでと同じペースで低下させるように調整していけば、マネタリーベース減少ペースも年率5%程度にとどまるものと試算できる。この場合、FRBの金融政策はそれほど大きな波乱要因にならないかもしれない。

「過剰流動性」が発生するリスク

一方、今後、FRBが「量」の削減ペースを加速させる場合は、株価や為替レートの波乱要因になるリスクがある。

例えば、2020年末時点で、マネタリーベース残高の対名目GDP比率を5%になるように、一定速度でマネタリーベースを削減させていく場合、マネタリーベースは2020年末には、前年比で25%弱の減少になると試算できる(図表4、5)。

一応、シミュレーション上は、名目GDP成長率を3.5%で設定しているが、現実には、大きく低下する可能性も否定できない。

今後、筆者は両方の可能性があると考える。すなわち、場合によっては、マネタリーベースの削減ペースが加速するリスクもあると考える。

それでは、両者を分ける要因は何か? それは、今後、FRBが設定している「(超過)準備預金に対する付利」を撤廃する否かであるかもしれない。

FRBが長期国債などの資産を購入した場合、それは金融機関の準備預金の増加要因となる。FRBはこの準備預金に対して2%弱の金利を付与している。これは、金融機関はFRBにお金を預けていればリスクなしに2%の金利収入を得られることを意味している。

だが、それと同時に、超過準備に金利をつけているが故に、大量のマネーが市中に流れ出すのを未然に防いでいる側面もある。これは、いわゆる「過剰流動性(市中にお金が大量に流れ出す現象)」を止めているということを意味する。そして、金融政策的には、それ故にマネタリーベースの削減ペースもマイルドになっている側面があると思われる。

このように考えると、今後、もし、どこかのタイミングでFRBがこの準備預金の付利を廃止した場合、「過剰流動性」が発生するリスクが一気に高まることになる。だが、これは逆にFRBにとっては、「過剰流動性」の発生を未然に防ぐために「量」をドラスティックに削減する機会が生じたことを意味する。

つまり、FRBが準備預金に対する付利を廃止し、かつ、マネタリーベースの対GDP比率をリーマンショック前の水準(5~6%、現在は20%弱)に戻すような政策をとると仮定すると、前述のように、マネタリーベースは年率で25%程度の減少となる。このような大幅なマネタリーベースの減少は株式市場や為替市場で大きな波乱要因になりかねない。

以上より、今後のFRBの金融政策を考える際には、利上げの回数だけではなく、マネタリーベースという「量」、及び、準備預金に対する付利の取り扱いなども注意深く見る必要があるのではなかろうか。
-----------引用終了------------



よくわからん



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リーマンショック前と酷似? 世界経済3つの「不気味なサイン」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/377.html

------------引用開始------------
 金融相場から業績相場へとシフトし、世界の株式市場は米国株が牽引する形で上昇基調に乗っているように見えるが、そうしたなかで、経済のセオリーと反するかのような「不気味なサイン」も出ているという。それらは「10年前の悪夢」――世界経済に冷や水を浴びせ、日本市場も暴落させたリーマンショックの直前に起きたことと符合するというのだ。

【1】GDP成長を極端に上回る株高

 投資家が参考にする経済指標に「バフェット指数」というものがある。その名の通り、“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が着目しているとされる指標で、「実体経済と株価の連動性」を示す数値である。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。

「当該国の株式市場全体の時価総額と名目GDP(国内総生産)の比較によって、株価が割高か割安かを判断する指標で、『時価総額÷名目GDP』で算出されます。基本的に株価は経済成長と比例することを前提としており、1を上回ると割高、下回ると割安と判断されます」

 米国ではバフェット指数が1.4を超える高水準にあり、日本でも1.2を超えている(5月23日現在)。岡山氏が続ける。

「リーマンショックの前年から米国のバフェット指数は1を超え、暴落するまで上昇傾向が続きました。現在の日本も2016年後半から1を上回る状況が1年以上継続しています。ここまで続くと“投資が活発”の域を超え、“実体経済と乖離した過熱感が高まり、暴落の懸念が増している”と見ることができます」

 投資の神様の指標が発する警告だけに、杞憂と片付けるわけにはいかないかもしれない。

【2】高金利なのに原油高

 好況時に変動する数値が「正反対」の動きを見せているのも不気味だ。景気が上向きであることを示す材料として「金利上昇」がある。

 借金をしてでも投資や消費に回したいというムードがあれば、当然、金利は上昇する。米国の長期金利(10年債)が5月17日に3.11%という8年ぶりの高水準を記録した。金利上昇局面では原油価格が下がるのがセオリーだ。

「原油はドル建て取引のため、米国金利が上がれば買い控えに働く」(真壁昭夫・法政大学大学院教授)という理由だが、そのセオリーに反して原油価格(WTI先物)は1バレル=70ドルを上回る高値圏にある。

 リーマンショック前夜も同じ状況があった。前年(2007年)に50ドル台だった原油価格は2008年夏に147ドル台の史上最高値を記録。この時期も米金利は4%に迫る高水準だった。金利と原油の「シーソー」は、なぜ壊れたのか。

「商品先物市場が心配しているのは地政学的リスク。トランプ米大統領が打ち出している経済制裁により、イランやベネズエラといった産油国の輸出が制限されるかもしれないという不安感が強まっている」(真壁氏)

 リーマンショック前も、中東ではイスラエルとイスラム諸国の対立が激しさを増しており、中東産原油供給の不透明感が漂っていた。投資家たちは今また、産油国が関わる緊張に注視している。

【3】設備投資が盛んなのに銅価格が上がらない

 電気の伝導性が高い銅は、自動車や電化製品から半導体など、あらゆる工業品での用途がある。そのため「設備投資が盛んかどうかのリトマス試験紙になる」(前出・真壁教授)という。

 ところが銅の取引価格は今年に入って下落傾向が激しい(1月は7000ドル→5月は6800ドル。1トンあたり)。「工業株」をベースとするニューヨークダウが5月22日に史上最高値を更新したのとは対照的だ。

「リーマンショックの数か月前も銅価格が低調になり、設備投資の冷え込みを暗示していた。当時は銅の値動きに注目する人は少なかったが、10年前の教訓から、現在の低調を不安視している投資家は少なくない」(証券会社トレーダー)

 そうした「不気味なサイン」は、景気が近い将来“踊り場”を迎えることを暗示しているのだろうか。前出・真壁教授はこう分析する。

「2007年に米国ではサブプライムローン問題(*注)が火を噴き、経済全体の“隠れ債務”が表面化し、翌年のリーマンショックに繋がった。実は昨年末時点で米国の家計債務総残高は13兆ドルに膨れ上がっており、10年前と同じ水準に達している。

【*注/低所得者層向けの高金利の住宅ローン。同ローンを担保にした証券が数多く販売されたことで積み上がった信用不安リスクが、景気暴落の原因となった】

 世界の景気は約10年周期で危機を迎えてきた。1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、そして2008年のリーマンショック。それから10年が過ぎた今、市場に“いつ暴落してもおかしくない”という空気が広がっているのはある意味“セオリー通り”といえるでしょう」

 その「悪夢のセオリー」だけが当たることがあってほしいとは思わない。だが、「株価は元の古巣に帰る」という相場格言を思い出す時期に来ているのかもしれない。
-----------引用終了------------



また来るのか?



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森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」

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森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/345.html

------------引用開始------------
 2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

 * * *
 自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

 岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8%から10%への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

 一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

 日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5%に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

 消費税を5%に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

 2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5%に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

 もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8%に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10%になった場合を比べれば、日経平均株価は5000~6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

 ちなみに2108年1~3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。
-----------引用終了------------



消費税騰がるのはやばい。



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リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か 金子勝の「天下の逆襲」

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リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/891.html

------------引用開始------------
 米国の長期金利が、4年3カ月ぶりに3%台に達した。4月24日のニューヨーク債券市場で、10年物国債の利回りは3・00%で取引を終えた。この長期金利の上昇を受け、NYダウは一時600ドル超も下落し、結局、前日比424ドル安で終えた。

 なぜ金利が上昇したのか。一般的には、米FRBの利上げペースが加速するとの観測や、財政赤字に伴う米国債の大量発行の見通しなどが原因とされている。

 たしかに、物価の過度な上昇を防ぐためにFRBが利上げを急ぐ可能性はある。さらに、大型減税と公共投資拡大のために米国の財政赤字の増加が予想され、国債の大量発行に伴って金利が高くなる可能性はある。

 だが、金利上昇は国債利回りだけではない。

 とくにBIS(国際決済銀行)の統計で、民間部門の借入残高がリーマン・ショック前の規模にまで膨らんでおり、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が急上昇していることが問題だ。これは、過去の例から見て株バブル崩壊の前兆ともとれるからだ。

 リーマン・ショック前を振り返ってみよう。2007年夏に「BNPパリバ」傘下のヘッジファンド、次いで「ベアー・スターンズ」傘下のヘッジファンドが破綻した後、株価が下落し、同年12月にLIBORが急上昇した。LIBORは資金需要が逼迫している時に上昇するが、カウンターパーティーリスク、金融機関がお互いに疑心暗鬼になっている時にも上昇する。無担保のケースも多いため、貸し倒れたら、取りはぐれてしまうからだ。

 リーマン・ショックは、LIBORの上昇からしばらく経った08年9月に起きている。

 日本の場合、2020年まで景気はもつだろうとの楽観論が流布されているが、うのみにはできない。20年以降に景気が悪化すると分かっていたら、多くの人が、その前に不動産や株を売ろうとするだろう。皆が“売り”に走れば、当然、価格は下がっていく。

 日本も米国もバブル化しているだけに、小さな調整で済めばいいが、大きなショックが起きた時、大打撃を受ける恐れがある。すでに19兆円を超える株を買っている日銀は打つ手なしに陥る危険性がある。
-----------引用終了------------



金利はどこまで上がるか。



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