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リーマン破綻10年、それぞれの人生再建

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リーマン破綻10年、それぞれの人生再建
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/481.html

------------引用開始------------

 [ロンドン 11日 ロイター] - それは後に、世界的な金融危機を象徴するイメージとして知られる写真となった。破綻へと坂道を転落し始めていた米投資銀行リーマン・ブラザーズのロンドン事業所で、窓に背を向けて緊急会議に出席する行員20人あまりの姿が写されている。


2008年9月11日に撮影されたこの写真に写っているギウォン・ムーアさんは、当時の行内は、金融市場を覆いつつあったパニックとはまったく異なる雰囲気だったと振り返る。


「行内は当時、ほとんどお祭りのような雰囲気だった。仕事はまったくしていなかったが、みんな出社し、おしゃべりにかまけていた」と、ムーアさんは言う。


カメラがとらえたのは、上司が部下らに対し、同社の株価は急落しているが大丈夫だと告げている場面だという。


「上層部は、従業員を再び仕事に集中させないといけないと考えたようだ」と、ムーアさん。「さぼらずに仕事に戻れ、と言われた。さっきまでやっていたことと同じことをするのだから、誰も真面目に受け止めなかったと思う。われわれとビジネスをしてくれる取引先などなかった」


それから4日、米政府はリーマン救済を断念。すでに市場に広がっていた混乱が拡大し、金融システムが壊れ、世界経済は深刻な不況に陥った。


ムーアさんが働いていた債券部門は、他行に売却されなかった。経営破たんから2週間後、ムーアさんのセキュリティーカードは使えなくなり、解雇された。


ムーアさんは、ファンドマネジャーとして再就職を果たすまで、6カ月間失業していた。いまは故郷オーストラリアで働いている。


<失業>


金融危機は、公務員のエリック・リップスさんの生活も揺さぶった。リップスさんも、よく知られている当時のロイターの写真に登場している。


09年の年末、リップスさんは、ニューヨークの就職フェアで面接の長い列に並んでいるところを撮影された。


当時の米国の失業率は10%と、1980年代初め以来の高い水準に上昇していた。


リップスさんは寒空の下、ベージュのトレンチコートに身を包み、カメラをまっすぐ見つめている。その表情には、当時のたくさんの人が感じていた絶望が浮かんでいた。


「幸いなことにお金はあったので、その日暮らしになることはなかった」と、リップスさん。「それでも、失業状態がどれぐらい続くか分からず、少しナーバスになっていた」と言う。


数ヵ月後、リップスさんはニューヨークの児童支援員として採用され、いまもその仕事を続けている。


当時の英国財務相だったアリスター・ダーリング氏は、リーマン破綻の直前に、経済が危機に向かっていると警告を発したところ、エコノミストや政治家から大反発を受けたと振り返る。


「それでも、金融システムの混乱が非常に破滅的になることが見えていた」と、ダーリング氏は言う。


労働党の下院議員に転じたダーリング氏は、10年に誕生した保守党新政権が、5年以内に財政赤字を解消する方針を決めたことで、金融危機のダメージが一層拡大したと考えている。


「緊縮財政と一般的に呼ばれるものにより、不況が長引いた。回復にはずっと長い時間がかかっており、まだ完全ではない」と、ダーリング氏は言う。


<移住>


実際、世界の金融システムがメルトダウン寸前まで行き、その後に欧州の複数の国で債務危機が起きたダメージは、今も多くの人に深い傷を残している。


ホセマヌエル・アベルさんは職を失い、12年に妻子を残して故郷スペインを離れた。昨年帰国するまで、ドイツで低賃金の仕事に従事していた。


いまアベルさんは、大西洋に面した町チピオナのレストランに臨時で雇われ、ウエイターとして1日17時間働いている。だが、夏が終わって観光客が去れば、解雇されるだろうと話す。


スペインの失業率は、13年に27%近くに達した。今年第2四半期は約15%まで下がったが、経済が回復し始めて5年が経過しても、まだ他国の水準に比べて大幅に高い。


「ウエイターとして働くことに不満はない。どんな仕事でも、尊敬されるべきだと思う」と、アベルさんは言う。「私には経験やスキルがあり、今後生かしたい」


同時にアベルさんは、友人たちと地域政党を結成し、19年の地方選に打って出ようと準備を進めている。


「子供たちには、私みたいな苦難を経験してほしくない」。アベルさんはそう話し、「この素晴らしい場所から移住して仕事を探さなければならないような目にあってほしくない」と付け加えた。


<東京>


東京の為替ディーラーの深澤努さんは、リーマン破綻から10年がたつ今も、トウキョウフォレックス上田ハーローで働いている。リーマン・ショックの後、市場から去った顧客もいるという。


日本経済は大きな打撃を受けた、と深澤さん。しかし、徐々に回復していると感じている。ゆっくりと、でも着実に世界の金融市場に追いつきつつあると話す。


愛沢光さんは当時、東京・歌舞伎町でホストとして働いていた。リーマン破綻後、人々が真っ先に財布の紐を締めたのは、クラブなどで遣う遊興費だったと話す。


愛沢さんは現在、クラブ3店を経営し、スタッフ70人以上を抱えている。ベンチャービジネスも2つ立ち上げた。


2008年金融危機から10年、その後の人生

(文責:William Schomberg、撮影:Reuters photographers)


ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」

Edward Chancellor

4 分で読む


[ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。普通はそうだ。だがリーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は1930年以降、最も深刻な不況を経験した。


その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。


通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。


景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。


倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。


この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート(投資判断となる利回り)を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。


金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間(ショットクロック)のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は1秒たりともない。


信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。「国の豊かさは、経験する危機の破壊力によって測定可能」だと、景気循環を研究した19世紀の経済学者、クレマン・ジュグラーは指摘した。


世界金融危機時、社債に対する金利は急上昇した。2008年11月、米ジャンク債利回りは20%を上回った。そこで米連邦準備理事会(FRB)が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド(FF)金利をゼロに切り下げた。そして、焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。


経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション(景気後退)の間、ジャンク債の累積デフォルト率は17%と、これより前に発生した2度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「FRBの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。


倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。だが過去10年において、米国の生産性伸び率は戦後平均の半分以下に落ち込んでいる。


米労働省労働統計局によると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。企業の利子支払い費用はかつてないほど低くなっているが、債務返済に苦労する米ゾンビ企業が増えている。


経済協力開発機構(OECD)は2016年、先進国企業の1割がゾンビ企業だと発表した。


さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。


投資もあまりせず、生み出す雇用も少ない。より効率の良いビジネスを締め出し、新規参入を阻むバリアの役割をする。また、産業がゾンビ企業に支配されると、収益性が低下し新たな投資意欲がなくなる。ゾンビ企業の不良債権に頭を悩ます銀行は新規の融資を渋るようになる。


「あまりに多くのリソースが生産性の低い分野やゾンビ企業に投じられたままなら、ある特定の革新的ビジネスへの投資が与える好影響の広がりが阻まれることになる」と、経済学者のフィル・モーラン氏は書いている。そして、生産性が向上しなければ、労働者の所得も持続的に伸びることはない。


国際決済銀行(BIS)によると、リーマン・ショック後、ゾンビ企業の増加やその生存率と、金利低下との間には密接な関係が見られるという。この現象は1990年代、「バブル経済」崩壊後の日本で初めて確認された。当時、日本銀行はゼロ金利政策を始動させた。ゾンビ企業は昨今、寿命が延びたとBISは指摘する。債務を減らす圧力に以前ほどさらされなくなったからだ。


Stefanel SpA

0.128

STEP.MIMILAN STOCK EXCHANGE

-0.00(-1.84%)

STEP.MI

STEP.MIBMPS.MI

この問題は米国に限ったことではない。欧州では、ゾンビ企業はさらにまん延している。最悪なケースのいくつかはイタリアに存在する。アパレルブランドのステファネル(STEP.MI)がその最たる例だ。スペインのザラのような大手ライバル企業に勝てず、ステファネルはこの10年あまりで損失が山積し、債務再編を迫られている。


2014年以降、同社の株価は70%下落しているものの、銀行による債務返済猶予や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策のおかげで同社はいまだに生き延びている。ゾンビ企業は、イタリアの銀行のバランスシートに計上されている山のような不良債権に大きな責任を負っている。その中には、大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)(BMPS.MI)も含まれる。


世界大恐慌の再来は何が何でも防がなければならないというのは、政策立案者の間に共通する考えである。これは、過去10年に行われてきた金融政策における大規模な実験の論拠となった。


通説に反して、世界大恐慌は大きな災難ではなかった。25万社近くが倒産したが、自動車製造や航空宇宙などの産業において生き残った企業は、新しく、より生産的なテクノロジーに投資するための確かな領域を与えられた。


経済学者のアレクサンダー・フィールド氏は、1930年代について、「20世紀の中で最も技術的に進歩した10年間」だと表現している。その次の10年間、つまり1940年代における米国の経済生産は1929年以前の動向に戻ってしまった。米国の戦後世代にとっては、まるで恐慌は一度も起きなかったかのようだ。


今度ばかりは楽観していられないかもしれない。サマーズ元米財務長官と国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランチャード氏は、最近発表した論文の中で、米国の経済生産(労働年齢の成人1人当たり)は回復基調にあるが、1929年の世界恐慌以降に経験した回復より脆弱だと指摘している。


今年の経済成長は上向き、賃金も上昇している。しかし、この「トランプ景気」が崩壊した場合、新たな「大恐慌」から世界を救ったリーマン後の中央銀行当局者は、その代わりに「大停滞」をもたらしたとの歴史の審判を受けるのかもしれない。


*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています  

-----------引用終了------------



100年に一度であってほしい。



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年収400万で1000万より"幸せな生き方" モノがあっても、モテない人は不幸

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年収400万で1000万より"幸せな生き方" モノがあっても、モテない人は不幸
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/211.html

------------引用開始------------

良質なモノを安く買うことができるほど、「幸せ」に近づく。そう考えてはいないだろうか。しかし、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは「人生の幸福度はお金・モノでは決まらない。調査をすると、年収1000万円の人より年収400万円の人のほうが“幸せ”というケースは少なくない。そして幸せな人たちは、お金では得られない財産をもっている」という。本当に幸せな人がもっている「財産」とは――。


良質なモノを安く買うことができることが「幸せ」なのか?


6月末、筆者はプレジデント編集部を訪れた。「プレジデント」(8月13日号)の特集「年収400万円父さんの極上家計簿入門!」内の企画、『「アマゾン達人」のおすすめ商品トップ58』というページに協力してほしいと依頼されたのだ。


      

「プレジデント」(8月13日号)の特集「年収400万円父さんの極上家計簿入門!」。


編集部が厳選した「1万円以下かつアマゾン4つ星評価以上の人気グッズ」を6つのテーマに分類し、それぞれのお買い得度を10段階で評価し、買うに値するかどうかを判定する。私はFPであり、商品評価の専門家ではないが、お金のプロであること、また女性消費者の代表として呼ばれたようだった。


2時間以上かけ、編集部が取り寄せた60以上の品々を試した。運動系では、トランポリンで跳ね、バランスボードに乗った。食品系では、チキンささみやアーモンドフィッシュを賞味し、ビールサーバーでビールを、ワインエアレーターでワインも試飲した。


その評価コメントに関しては、誌面をご覧いただきたい。この企画のポイントは、単なるモノの評価ではなく、特集テーマの「年収400万円の人」にとって、それがお買い得か否かということである。


ムダなものは極力買わずにすべて貯蓄に回すべし


国税庁の民間給与実態統計踏査(2016年分)によると、民間給与所得者の年間平均給与が422万円。つまり「年収400万円」というのは、平均的な会社員の年収にあたる。


この年収400万円という数字はあくまでも額面金額だ。ここから、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた場合、手取り額の目安は約8割の320万円、ボーナス込みの月収に換算すると約26万円。勤務先などによってはこれ以下という場合もあるだろう。


実家に同居の「おひとりさま」なら経済的余裕もあるだろうが、既婚で、住宅ローン返済があり、妻は専業主婦という世帯なら、家計は毎月ギリギリというケースも少なくない。


FPとしては、ムダなものは極力買わずにすべて貯蓄に回すべし、と考えているので、誌面での評価はやや辛口だったかもしれない。


そもそも筆者は、基本的にモノは持たない主義だ。理由は2つある。


ひとつは、20代後半のときに経験した世界一周旅行。単独で数カ月かけて世界中を旅行したのだが、その時の荷物は3泊4日程度のキャリーケース1つのみ。必要なものは、現地ですべて調達し、不要なものは、どんどん処分していった。とにかく移動が多かったため、いかに荷物を少なくするかに苦心する生活が続くと、「生きていくうえで、必要なモノというのは本当に少ないのだ」ということを実感した。


年収400万円の人が賢い消費生活を送るためのコツ


もうひとつの理由は1995年1月に発生した阪神淡路大震災だ。当時、関西に住んでおり、周囲の住宅が全半壊したり、大切なモノが壊れたりした。食器など高価なものほど食器棚の上のほうにあり、破損したケースが多かった。そうした震災の影響を目の当たりにして、モノを所有する儚さというか、むなしさをまざまざと見せつけられたのだ。


しかしながら、いくらモノを持たない生活を心掛けるとはいっても、家族がいれば、いつの間にかモノは増えてしまうものだ。便利で面白そうなモノを見かけると、つい買ってしまうこともある。特にネット通販では、レビューに高評価が並んでいると、つい購入ボタンをクリックしてしまう、という消費者が多いようだ。


「年収400万円」の人が賢い消費生活を送るためにお勧めしたいのが、買い物の際に、「ニーズ(欲しいモノ)」と「ウォンツ(欲しいもの)」を区別することである。


これは図示してみるとわかりやすい。縦軸に「ニーズ」、横軸に「ウォンツ」の線を引き、ほしいものが4象限のどこに位置するかを書き出してほしい。


      


「買う」「買わない」を判断する際に考えるべきこと


例えば、ニーズとウォンツの度合いがいずれもが高いのであれば、基本的には「買い」となる。ただし、購入にかかる費用や購入後のランニングコスト、購入後の効果は把握しておく必要がある。とくに費用については、それが多少高額であっても長い目で見てコスト削減や時短につながるなどメリットが大きければ、「買い」ということになる。


一方、ネクタイやワイシャツなどは安いからとまとめ買いしても、すぐにダメになったり、気に入らなくて結局使わなかったりというのでは意味がない。「安物買いの銭失い」にならないことが肝心だ。


そして、「年収400万円の人」が注意すべきなのは、ニーズは低いけれども、ウォンツが高くなりがちなモノだ。例えば、洋服や靴、バッグ、趣味で収集しているグッズなどである。


ふだん、多くの家計相談を受けているが、この部分に該当するモノへの消費が多い家庭は、お金が貯まりづらい。まったくゼロにするのは難しいが、予算を決めてやりくりすることを心がけてほしい。


年収400万の人が1000万の人より幸せになれる理由


さらに、今回の特集には、「年収400万円」の人が、幸せな消費生活を送るためのヒントとなる興味深いデータがあった。「年収1000万円vs.400万円 ビッグデータ解析」である。


これによると、「人生の満足度」についての平均値は、年収が少ない人より年収が多い人のほうが高かった。収入は少ないより多いほうがいい、というのは当然だろう。


     


一方で、年収400万円未満でも満足度がとても高い人がいる。この人たちについて調べると、彼らは人生において「家族仲」「休日の充実度」「友人の数や友人関係」「異性関係」などを重視していることがわかった。


また、年収1000万円以上でも、満足度が極端に低い人がいる。満足度を押し下げた要因を調べてみると、「異性関係」であることがわかった。


要するに、相対的に年収が低くても、家族や友人、交際相手など人間関係が充実している人の満足度は高く、人生を幸福なものと感じられるようだ。


幸福度は「お金やモノ」ではなく「非地位財」の質と量で決まる


幸福度を考えるうえでは、「地位財」と「非地位財」の違いを理解する必要がある。


地位財とは、他人との比較優位によって価値が生じるもので、所得(お金)や社会的地位、さらにクルマやマイホームなどを指す。


一方、非地位財とは、他人との相対比較と関係がなく、それ自体に価値があり喜びを得られるものだ。休日(休暇)や友人関係、愛情、健康、社会への帰属意識など、いわゆる「プライスレス」なものである。


プレジデント誌のデータ解析では、「幸福の持続性」という観点で見ると、地位財は低く、非地位財は高かった。つまり、人生の幸福を決めるのは、その人が置かれた境遇や所得の多さ、持っているモノではない。買い物の快楽に象徴される「ウォンツ」に走ることなく、モノではない「非地位財」の質と量を高めるためにお金を使うことが、幸せになる近道だといえそうだ。


(写真=iStock.com)

-----------引用終了------------



幸せかどうかは自分で決める。



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人生100年時代、60代以降の40年間の資金計画に厳しい現実
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/866.html

------------引用開始------------

 英国ロンドン・ビジネススクールの経済学者2人の共著『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』の日本語版が2016年10月に刊行され、30万部のベストセラーとなっている。同書は、60歳以降の長寿化時代をカネのかかる「厄災」と考えるのではなく、「新しい機会が開ける」などとして、人生の「恩恵」と捉える方法論を提示している。


 長寿を「恩恵」とするために重要になるのは60代以降の40年間の資金計画だ。いくら前向きな気持ちで臨もうとも、一方では厳しい現実も待ち構えている。


 国の社会保障制度は「人生80年」を前提に設計されており、人生100年となって年金や医療費の国庫負担が2倍に増えれば途端に破綻する。


 政府が昨年9月に安倍晋三・首相をトップとする『人生100年時代構想会議』を設置し、慌てて対策づくりに乗り出したのも、今後、高齢者を70~80歳まで長く働かせて税金と保険料を負担させ、年金を払わないでいいようにするためだ。


 2016年12月には年金カット法(年金制度改革法)を成立させ、物価が上昇局面にあっても、現役世代の賃金が下がっていれば年金の給付水準を引き下げるようにするなど、「給付抑制」にも踏み出している。現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢の引き上げに向けた法改正は遠くないとする専門家もいる。


 また、介護保険サービスでも、この夏から現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を3割に引き上げるなど、「負担増」が着々と進められている。長く、元気に生きる人が多くなることを前提に、政府は“負担はより長く多く”“給付はより短く少なく”という姿勢を鮮明にしつつある。


 そうしたなかでは、100年を豊かな人生にするための“知恵”が必要になってくる。


 巷には、“3500万円の貯蓄があっても90歳でなくなる”と不安を煽ったうえで、“株や投資用不動産を買って年3%で運用すれば105歳まで大丈夫”などと謳うセールストークが満ちている。だが、運用がうまくいくという前提で資産を切り崩す選択にはリスクがつきまとう。


 局面ごとに賢い選択を重ねていくことが肝要となる。その判断の大きなポイントは60代を迎えると次々と目の前に訪れるようになる。定年退職時に健康保険は何を選ぶか、年金はいつからもらうか、さらに失業給付や高年齢再就職給付金などの手続きの仕方を誤ると、100歳までに夫婦で1000万円単位の差が出ることもある。

-----------引用終了------------



年金カット法ですか。



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「年収900万円家族」は一歩間違えば破綻する 自分のことを「高給取り」だと思っていないか

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「年収900万円家族」は一歩間違えば破綻する 自分のことを「高給取り」だと思っていないか
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/184.html

------------引用開始------------

今回私たちの事務所へマネー相談に訪れたのは、大手メーカーで総合職として勤務している39歳のE男さんと専業主婦の奥様C子さんです。6歳になる息子さんが1人います。


誰もが知っている大手メーカーに勤めるE男さんの年収は約900万円。現在は会社の社宅に住んでいるそうですが、そろそろ家を購入したいとのこと。2人目の子どもも考えているそうで、将来のマネープランについてご相談にいらっしゃいました。


年収900万円で都心7000万円のマンションは買える?


E男さんは、大手メーカーに勤務する39歳の男性。総合職として働くE男さんの年収は900万円です。現在の会社員の平均年収が400万円程度なので、年収900万円と聞くと、世間的にはかなりの高収入というイメージがあるでしょう。お話を伺ってみると、E男さんも、C子さんも「うちの家庭は高給取り」という意識がすごくあり、「ブランド志向」であることがわかりました。


まず、購入しようとしている家は、東京都心部の絵に描いたような「ブランドマンション」で、夫妻は「できれば新築」と言います。「今は金利も安いから」、とも。もし中古物件を買う場合でも10年以内の築浅物件を希望しており、希望物件をざっと見積もると価格は7000万円程度です。6歳のお子さんも中学校から私立に行かせる予定で、2人目のお子さんが生まれた場合も、やはり中学校から私立に行かせたいとのことでした。


E男さん、C子さんともご両親は晩婚で、いわゆる団塊の世代なので2人とも典型的な団塊ジュニア世代です。E男さんもC子さんも都内の高級マンションに住み、中学校から私立へ進学して社会人になり、ここまでやってきました。2人にとっては、「親が自分たちにしてくれたことと、同じことをしようと思うだけ」とのことでした。


確かに、今はE男さんの給料だけでも特に暮らしに不自由はないようです。ということは、このまま新築マンションを買って子どもも私立に行かせて大丈夫なのでしょうか。そこで2人に、今の収入と支出の話を詳しく聞いてみました。


なぜE男さんとC子さんは不自由なく、暮らせているのでしょうか。読者もうすうす感じていると思いますが、その理由を探っていくと、2つに集約されました。「社宅住まいで家賃が相当安いこと」と、「子どもがまだ6歳なので、教育費にもさほどおカネがかからない」ことが功を奏しているのです。


試算は大赤字!受け入れられないE男さんは怒り出した


では、このまま本当にマンションを買ったり、子どもを中学生から私立に行かせても大丈夫でしょうか。早速、2人の希望に基づいて、「キャッシュフロー表」を作ってみました。将来の収支を予測するために、「入り」=収入と「出」=支出を書き込んで行くというシンプルなものですが、とても重要なものです。


すると、家計はお子さんが私立中学校に進学する頃から大幅な赤字に……。たとえば私立中学に通わせたら、入学金や寄付金などでそれだけで簡単に100万円が飛んでいきます。さらに授業料は、毎月5万円以上は当たり前。ということは、中学入学時の初年度は200万円前後を覚悟しなければいけません。そこにさらに7000万円のマンションを購入するとなると……。たとえば両方の親からかなりのおカネの援助などがあれば別ですが、毎月のローンは、社宅時代の住宅費とは比べものになりません。


この結果をみたE男さんもC子さんも「信じられない……」と絶句、しばし呆然としていました。「うちのような高年収でも、高級マンションが買えず、子どもを私立に通わせられないとしたら、どこの家庭ができるんだ!」と怒られたのを覚えています。


このように、比較的高収入の人の家計に見られる傾向としては、「都心にマンション」「子どもは私立」、さらに「高級車を所有」……というように、すべてワンランク上のものを嗜好する、いわゆるブランド志向があげられます。「自分は高給取り」という意識が働き、家も教育も車も、高いものになってしまうのです。


E男さんが怒ったことが、すべてを物語っているのかもしれません。「年収が900万円もあるのだから、問題ないはずだ」という気持ちはわかります。しかし実際には「希望」をすべて実現すると、貯蓄ができない余裕のない家計になってしまいます。余裕がないくらいなら、まだましかもしれません。場合によっては、「高給取り意識」が命取りになり、赤字家計を引き起こしてしまうことも珍しくありません。E男さん一家は実行する前に相談に来たから良かったのですが、もし実行していたら、大変なことになっていたと思います。どうしてこのような認識の違いが出てくるのでしょうか。


平均年収が400万円の今の時代、年収900万円以上と聞くと、さぞかし、貯蓄もたくさんあると思いますよね。しかし、聞いてみると、E男さん一家の貯蓄額は300万円を超えたくらいでした。これでは7000万円のマンション購入は、無謀な話です。


実際、こうした家計は、珍しいことではありません。それどころか、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収900万円どころか年収1000万円の家庭でも約1割がなんと「貯蓄ゼロ」なのです。どうして、こういうことになるのでしょうか。


先ほど、比較的高収入の人に見られる傾向として、家も教育も車も「高給取り意識」が反映した選択になっていると言いましたが、大きい買い物だけではなく日常の生活支出にも、この「高給取り意識」が反映されています。


どう違うのでしょうか。たとえば、日常の買い物なら同じスーパーでも成城石井に、衣類・バッグ・靴なら、百貨店などで「衝動買い調達」(割引率の高いファミリーセールは活用せず)、飲料水用にウォーターサーバーを設置し、こだわりの電化製品を活用するなど、平均的な生活をしている人たちの家計に比べると、全体的にワンランク上の買い物をする傾向にあります。


「年収900万=実際は650万」、高コスト体質を見直す


実は、この「普段の高コスト体質」こそが問題なのです。ほとんどの買い物において単価が高いので、結果的に金額が嵩んでしまうというワケです。「年収が高い割に貯蓄がない」という人の多くは、ここに原因があるケースが多いようです。


しかも、「年収900万円」と聞くと、かなり稼いでいるように聞こえますが、所得が多いほど税率が上がる「累進課税制度」のもとでは、収入が高くなればなるほど税負担は重くなります。手取り額に直すと、実際は650万円前後になります。この額のほうが大切です。


また、子どもを抱えるファミリー世帯の場合、年収が高いと児童手当などの各種手当も所得制限に引っかかり、減額されたりもらえなかったりするので、その点も考慮すると、手取り収入は世間のイメージほど多くないのが実情です。ちなみに、2018年度の税制改正で、年収850万円以上の人は増税になることが決まりました(子どもがいる家庭などは、この限りではありません)。これは2020年1月より実施されます。加えて、中学生までの子どもがいる世帯に支給されている児童手当にも、メスが入りそうです。


今回、E男さん一家も、キャッシュフロー表などをお見せすることによって、自分たちが思うほど高給取りでないということがわかり、その結果、マンションの購入物件や子どもの教育プランなどについてもすべて大幅に見直すことになりました。また、奥さんのC子さんは近い将来、働くことも視野に入れ、情報収集を始めることになりました。今後、コスト構造を見直し、かつ年収が増えるなら、選択肢は広がります。


比較的高収入の人ほど、つい「あれもこれも」と望んでしまいがち。ですが今の時代は給与がさほど伸びない中でも、支出だけは多くなる傾向にあります。おカネの「使いどころ」と「貯めどころ」を考え、メリハリをつけたマネープランを考えることが大切です。

-----------引用終了------------



900万円は貧乏。



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暖かい部屋は脳年齢を若くする! リノベで延ばす健康寿命
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/795.html

------------引用開始------------

 興味深い研究がある。11月29日に東京・水道橋で、健康と住宅の関係性をヒントに長寿社会を考えるシンポジウムが開かれた。「暖かい住まいが健康長寿を延ばす」と題して登壇した慶応義塾大の伊香賀俊治教授(工学)は次のように指摘した。


「英国では家の寒さによって心筋梗塞(こうそく)や脳卒中、血圧上昇などのリスクが高まるとの研究から、寝室の温度を暖かく保とうというキャンペーンがあります」


 日本も例外ではなく、特に温暖な県で冬の死亡増加率が上昇しているという。「それに対して、断熱住宅が普及している地域では、冬季の死亡増加率は低いのです。これは、断熱改修によって暖かい居室に暮らすことで疾病予防に寄与する可能性を示唆しています」


 伊香賀教授によれば、リビング、寝室、浴室などの温度差を減らすことで、病気のリスクを軽減できるという研究結果が出ている。


 浴槽から脱衣所など室内を移動するときの急激な温度差が引き金となり、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすのが「ヒートショック」だ。


「寒いと動きが鈍くなり、高齢者の転倒事故も起こりやすくなります。住宅内の健康的な室温は18度から21度を保てると理想です」(伊香賀教授)


 現在の住まいで温度差を感じるようなら、ヒートショック予防のためにも室内の温度差を減らしたい。


 伊香賀教授は、寒い部屋にいる人と暖かい部屋にいる人では脳年齢に差が出るとも指摘する。寒い部屋に比べて、3度暖かい部屋にいる人は脳年齢が6歳若いという。また、断熱改修によって高血圧が改善するというデータもある。


 ここまで華麗なる“変身”に触発され、「わが家も」と思い立った人もいるだろう。ただ、予算も気になるところでは。そこで計画前にチェックしたいのが、お得な減税・補助金制度だ。


 実は、断熱改修は省エネリフォームで減税措置を受けるために必要な要件の一つだ。窓の改修工事と併せて、床、天井、壁に断熱工事を施し、室温を確保する。寒さを和らげることで暖房費の節約にもなる。


 リフォームには省エネのほか、「耐震」「バリアフリー」「長期優良住宅化」などがあり、それぞれに減税制度がある。たとえば耐震の投資型減税であれば、現行の耐震基準に見合った改修工事で所得税の控除を受けることができる。控除対象額の上限250万円の10%が控除額となり、最大25万円が浮く計算だ。


 リフォーム内容に限らず、ローンを組んだ場合の減税などもあり、計画に合った減税制度を選ぶことが肝だ。(本誌・秦正理、前田伸也)

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暖かくして寝よう。



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「元を取りたい」で余計に損をする人たち

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「元を取りたい」で余計に損をする人たち
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/796.html

------------引用開始------------

 たとえばあなたが映画を観に行ったとします。評判の高かった映画だけど、実際に始まって30分たちましたが、実に面白くない映画です。さあ、そんなときあなたはどうしますか? おもしろくない映画だから席を立って映画館を出ていくか、それとも1800円も払って入ったのだから、もったいないので最後まで観るか。恐らく多くの人は途中で席を立つことをせず、「もったいないから」といってずっと映画館に居ることが多いでしょう。


 ここで重要になってくるのが、「もったいない」「元を取りたい」という感情です。ところが残念なことに、この場合あなたは絶対に元は取れません。なぜなら、すでに払ってしまっている1800円のチケット代は、映画館を出ようが、最後まで観ようが戻ってきませんし、映画自体もつまらないので、とても払ったお金の価値には見合わないからです。したがって、あなたの取るべき正しい合理的な行動は、すぐさま映画館を出ることなのです。


 この場合のあなたの損得を計算してみましょう。


1.最後まで映画を観る→ 1800円と2時間が無駄になる

2.映画館を出る→ 1800円とすでに観た30分の時間が無駄になる


 つまり、どちらにしても1800円の損の部分は同じなのです。だとすれば、ここで映画館を出ることによって残りの1時間半を仕事して稼いだり、ほかにもっと楽しいことをしたりするほうが、つまらない映画を観続けて残りの1時間半を無駄に過ごすよりは少しでも損失を減らすことはできます。


 ところが、こう考える人もいるでしょうね。


「そりゃ確かにつまらない映画を最後まで観るのは時間の無駄かもしれないけど、少なくとも最後まで観たほうが、払ったお金の元は取れると考えるべきじゃないの?」


 そう思いたくなる気持ちはよくわかります。でも「元を取る」というのは払ったお金に対して、それと同等か、それ以上の満足が得られることをいうのです。この場合、映画がつまらなくて満足していないのですから、決して元を取ることはできません。少なくとも1800円の損は確定しているのですから、ここからはどうすればそれ以上に損をしないですむかを考えるべきです。だとすれば、つまらない映画を観続けるよりももっと有意義なことをしたほうが、トータルでの損失は少なくなるはずです。


サンクコスト


 このように「元を取りたい」という気持ちが、もっと損を大きくしているというケースはほかにもあります。たとえばランチビュッフェに行ったときなど、ついつい無理して食べてしまうことがありませんか。目の前にごちそうがならんでいると、あれもこれも食べたくなるという気持ちはよくわかります。


 たとえば料金が2000円だったら、絶対2000円以上に食べて元を取ってやろうという気持ちにもなりがちです。その結果、お腹が一杯なのについ無理して食べ過ぎてしまうということは、割とよくあることです。


 そもそも飲食店のコスト構造は固定費と変動費から成り立っています。お客がひとりも来なくてもかかるのが固定費、来た人数分に比例してかかるのが変動費です。したがってお客がひとりも来なければ固定費分はまるまる赤字になります。お客がひとり来れば(ひとり当たりの料金-変動費)だけ赤字が減ります。いうまでもなく、たくさん来れば来るほど儲けは多くなります。


 たとえば、あるレストランで1000円のランチの変動費が300円だとしましょう。このお店ではひとりのお客が来るたびに700円利益が出ます。一方、このお店が2000円のランチバイキングをしたとすれば、仮に来たお客が3人分食べても変動費は300円×3=900円ですから、このお客から上がる利益は1100円となります。つまりお客は「3人分食べてやったぞ、どんなもんだ!」と思っていても、店も普通のお客以上にがっちり利益を稼いでいるのです。


 食べ盛りの中学生や高校生ならともかく、ある程度の年齢の大人であれば食べ過ぎるということは何も体に良いことがありません。食べ過ぎてその日一日気分が悪かったり、場合によっては次の日まで胃がもたれてしまったりします。


 このように「元を取りたい」という気持ちが往々にしてさらに大きな損を呼び込んでしまうということには注意しなければなりません。


 経済学ではこのようにすでに使ってしまっていて戻ってこないお金のことを「埋没費用(=サンクコスト)」といいます。サンクコストにこだわり過ぎると損をしてしまうということになりがちです。本来、サンクコストはもう戻ってこないお金ですから考えてもしょうがないのですが、人はどうしてもそれにこだわりがちです。

 

 大切なことは、すでに使ってしまったお金のことはできるだけ考えないようにすることです。常にゼロクリアで考え、「ここからどういう判断と行動をすれば最も得になるのか」ということを考えるべきでしょう。


(文=大江英樹/オフィス・リベルタス代表)

-----------引用終了------------



貧乏性だな。



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