配当金ブログ

主に高配当株式の配当金について。ですが、最近はアメリカの多国籍企業株保有優先。

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村



スポンサードリンク

税金

税務調査に抵抗して高額な追徴課税額アップ!帳簿や領収証の破棄がアダでかえって損!

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


税務調査に抵抗して高額な追徴課税額アップ!帳簿や領収証の破棄がアダでかえって損!
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/414.html

------------引用開始------------

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな法人は「有限会社」です。


 税務調査に入っても、納税者が帳簿書類を作成しておらず、本来作成に必要である領収証や請求書といった事業取引の痕跡も処分していることがあります。そのような場合、納税者の所得を把握するのは困難です。ではどうするかというと、「推計」で課税することになります。今回は、いわゆる「推計課税」が行われた事案を紹介します。


 山梨県内のある会社に対し、税務調査が行われました。通常、税務調査が行われる場合は、税理士に連絡があり、日程を調整して時間を決めて調査します。しかし今回は、事前の連絡なく調査に出向くことにしました。事前連絡により、帳簿や証拠書類を破棄・隠匿される恐れがあったためです。このような調査を「無予告調査」といいます。


 調査を行うに当たり突然、納税者Aさんの自宅兼事業所を訪ね、玄関の外に立ち、身分証明書を提示して所属と氏名を述べ、税務調査のために来訪した旨を伝えました。すると、Aさんは電話をかける必要がある旨を申し出て、玄関のドアを開けたまま家の奥に入って行きました。


 調査担当者が玄関の外から呼びかけていたところ、従業員がやってきて「Aさんは体調が悪い。事前通知もなく朝早くから来て非常識だ」と繰り返し発言しました。また、Aさんの配偶者も「本日は都合が悪い。日程を調整してから電話連絡するので今日は帰ってほしい」と言って玄関のドアを閉めてしまいました。こうして、調査担当者は帰らざるを得なくなりました。


 しかし、税務調査が中止になるわけではありません。後日、Aさんと調査担当者で調査日を決め、Aさんの事務所で行うこととなりました。その際に、事業概況に係る質問及び帳簿書類の保存状況について確認したところ「帳簿はそもそもつくっていないし、領収証や請求書はすべて破棄している」と言われました。やはり、そういう人たちだったわけです。それを予見して無予告で調査を行った担当調査官は優秀です。結果的には、帳簿を見せてもらえませんでしたが、そういう納税者だと会う前から見抜いていたわけです。しかし、帳簿がないからといって調査ができないわけではありません。推計で納税額を確定しなければいけません。


■書類を保存していないと、かえって税金が高くなる?


 税法では、職員は所得税、消費税に関する調査について必要があるときは、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、提出を求めることができるとしています。また、実地の調査には、あらかじめ調査を開始する日時、場所、目的、税目、対象となる期間、対象となる帳簿書類などを通知することとなっています。


 そこで、Aさんは調査が終わった後に「今回の調査は違法だ」と申立てを行いました。税務調査の手法についての規制は、かつては緩かったのですが、税法が改正されて無予告での税務調査は原則として行わないこととなったからです。しかし、禁止されているわけではありません。さらに、担当調査官は初めてAさんの事務所を訪れた際、所属と氏名を明らかにしただけで、事務所に入ることもなく、書類を見ることもなく、質問をすることもありませんでした。つまり、なんの調査もしていません。このような場合は、無予告の調査に当たらないと判断されます。


 そして、帳簿書類を破棄していたAさんに対し、実は事前に銀行調査を行っており、確定申告の内容に誤りがあることがわかっていました。その事実を把握してからの調査でしたが、証拠書類は何もありません。そのため推計課税をするわけですが、担当調査官が行った推計の計算に対し、Aさんは「なんの根拠もない、違法なものだ」と主張しました。担当調査官は恣意的に計算したわけではなく、合理的な根拠を示しており、客観的な判断は容易にできる状況をつくっています。


 一方、追徴課税されるAさんからすれば、なんとか推計される金額を下げたいと思うのでしょう。今回は、Aさんの現金や預貯金、所有する自動車、土地建物といった資産から所得を推計され、更正処分となりました。本来払うべき税額より、多い金額だったかもしれません。しかし、それもこれも、調査があることがわかってから帳簿書類を破棄したAさん自身の責任です。税務調査では、浅知恵で抵抗すると、結果的に損してしまうということを認識するべきでしょう。


(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

-----------引用終了------------



予想で課税されたらたまらんね。



スポンサードリンク

住民税非課税世帯の年収の目安

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


住民税非課税世帯の年収の目安
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/581.html

------------引用開始------------

住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置があります。


例えば、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は住民税非課税世帯等ですし、無利子の第一種奨学金の成績基準(3.5以上)は、住民税非課税世帯であれば、この成績基準は実質撤廃されています。


また、「経済財政運営と改革の基本方針2018年(原案)」でも、大学等の高等教育無償化の対象として、住民税非課税世帯が示されています。


そこで、住民税の計算方法や非課税の判定方法について解説します。


住民税額算定の大まかな流れ


(1)収入から必要経費を差し引きます。この金額を合計所得金額といいます。必要経費は給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額になります。


(2)繰り越すことが認められている損失額があれば、(1)で求めた合計所得金額から差し引きます(総所得金額等)。損失額がなければ、合計所得金額と総所得金額等は同じ金額になります。


(3)総所得金額等から生命保険料控除などの各種控除額を差し引いて、課税対象となる課税総所得金額等(課税標準額)を算出します。


なお、非課税かどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。


住民税の内訳


住民税は均等割額と所得割額の合計です。均等割は市町村内等に住所や事務所のある人で、一定の収入のある人が全員負担する定額の税金です。


自治体により異なりますが、市町村民税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が標準です(平成26年度~平成35年度)。


所得割は個人の所得額に応じて負担する税金です。市町村民税が6%、道府県民税が4%の計10%が課税されます。住民税が課税されるかされないかは、所得や家族の状況によります。


均等割と所得割のどちらも課税されないケース


(1)1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合


(2)1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合


(3)前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合


1.扶養親族のいない場合:35万円

2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円


なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。


所得割が課税されないケース(均等割のみ課税)


上記の「均等割と所得割のどちらも課税されないケース」に該当しないケースで、前年中の総所得金額等が、次の金額以下の場合


1.扶養親族のいない場合:35万円

2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円


なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。


住民税がかからない所得


所得の中には住民税がかからない所得もあります。例えば、以下の所得には住民税がかかりません。


・障害年金や遺族が受ける恩給、年金

・失業給付(雇用保険)

・生活保護の給付

・通勤手当(10万円まで)

・相続、贈与により取得した資産

・職業訓練受講給付金

など


住民税非課税世帯の年収の目安


住民税非課税世帯は、世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の会社員の場合、すでに説明したように所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。


給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。


給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。


会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。


Text:新美 昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

-----------引用終了------------



年収100万円以下であれば住民税非課税になります。



スポンサードリンク

素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html

------------引用開始------------

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。


 税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。


 よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45%かもしれません。そうなると、20%程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。


 このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。


 同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。


■会社を利用して税金を低く抑えた代表者


 むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。


 提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。


 Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。


 所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。


 そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。


 Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。


(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)


●さんきゅう倉田

 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。


「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」

-----------引用終了------------



抜け道無しか。



スポンサードリンク

確定申告、今回から医療費控除の手続きが簡単に!

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


確定申告、今回から医療費控除の手続きが簡単に!
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/208.html

------------引用開始------------

 2月15日から確定申告の受け付けがスタートしたが、今年から「医療費控除」の手続きが簡略化された。


 医療費控除の申告には領収書が必要で厄介な作業が多いが、医療費が10万円を少し超えた程度では手間の割に戻るお金はわずかなため、これまでは申告するのを諦めていた人も少なからずいるだろう。


 だが、今回の改正で手続きが簡略化されたことで、提出書類作りの手間が省けて以前より申告しやすくなった。どのように改正されたのか、変更点を確認してみよう。


10万円を少し超えただけでは

手間の割に戻るお金はわずか


 医療費控除は、「医療費がたくさんかかって大変だったでしょう。その分、税金をオマケしてあげますよ」といった配慮のもとに作られた制度だ。


 昨年1年間(1月1日~12月31日まで)にかかった家族みんなの医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた人が申告できる。


 申告の対象になる医療費は幅広く、美容や予防のために使った医療費は認められないが、治療や医師の指示のもとに使ったものはおおむね認められる。


 病院や診療所に支払った健康保険の自己負担分のほか、通院にかかった交通費、ドラッグストアで購入した市販薬、医師の指示で行ったマッサージや鍼灸治療の費用などまで対象となっているが、これまでは本当に使ったのかを証明する領収書の添付が必要だった(e-taxを利用した場合は省略できるが、税務署から領収書の提示を求められた場合に備えて自宅などで5年間の保存義務あり)。


 さらに、使った人ごとに、使った日、医療機関ごとに分けて「医療費の明細書」を作る必要もあった。一方、実際に戻ってくるお金はショボイことも多い。これは「所得控除」の仕組みによるものだ。


 所得控除は、収入から一定額を差し引くことで課税所得を引き下げ、税金を安くするというもの。たとえ収入が同じでも扶養家族の人数などによって必要な生活コストは異なり、税金を負担する能力にも違いがある。そのため、「扶養家族がいる」「医療費がたくさんかかった」「災害に遭った」など特別な事情のある人に対して、課税の公平性を図るために所得控除は導入されている。


 医療費控除もそうした所得控除のひとつで、かかった医療費を一定のルールで収入から差し引くことで課税所得を引き下げ、その結果として税金が軽減される仕組みになっている。


 控除できる金額は、昨年1年間に家族みんなでかかった医療費の合計から一律に10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を差し引いた金額。健康保険や民間の生命保険などで補てんされたお金があった場合は、それも差し引く。この控除額に所得に応じた税率(5~45%)をかけたものが、申告によって戻ってくる還付金の目安だ。


 たとえば、かかった医療費が40万円で、とくに民間保険などから補てんされたお金がない場合、所得税率10%の人なら3万円が還付金の目安になる。


 計算式⇒【(40万円-10万円)×10%=3万円】


 これだけ戻ってくれば、手間をかけても申告する甲斐はあるというものだが、かかった医療費が11万円だった場合は、その他の条件は同じでも1000円しか戻ってこない。


 計算式⇒【(11万円-10万円)×10%=1000円】


 医療費が10万円を少し超えた程度では手間の割には戻ってくるお金が少ないため、条件はクリアしていても、申告しないままになっていた人もけっこういるはずだ。


 だが、2017年分の申告から、つまり現在受け付け中のものから、提出書類が簡略化できることになったのだ。


2017年分の申告から

領収書の添付が不要に


 前述したように、2016年分までの医療費控除は、かかった医療費を証明するための領収書の提出が義務付けられていたが、2017年分の申告からは必要なくなった(従来のe-tax利用時と同様、5年間の保存義務あり)。


 その代わりに「医療費控除の明細書」を提出することになったが、加入している健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば、その分は明細の記入は必要ない。「お知らせ」以外にかかった医療費の分だけ、明細を作れば大丈夫だ。


 これまでも「医療費の明細書」は提出していたが、あくまでも領収書の集計表という位置づけだった。今後は「医療費控除の明細書」が申告のための正式書類になる。明細書の記載は必要だが、簡略化されたためこれまでよりも手間を省けるようになったのだ。


 ただし、経過措置として2019年分までは、領収書の添付による申告も可能なので、すでに準備してしまったという人は従来通りに申告しても受け付けてもらえる。


 申告して課税所得が減れば、所得税だけではなく、連動して住民税も安くなる。これまで「面倒だから」とあきらめていた人も、昨年1年間に医療費が多くかかっていたら、今年こそ医療費控除に挑戦してみよう。


 対象となる医療費は、申告する本人のものだけではなく、「生計を一にしている家族」のものはすべて認められる。離れて暮らしていても、下宿している大学生の子ども、仕送りしている年老いた両親などがいればまとめて申告できる。


 また、医療費控除は収入がある人なら家族の誰が申告してもかまわない。原則的に所得税率が高い人が申告するほうが戻るお金が増えるので、収入の高い人が申告したほうがお得だ。


セルフメディケーション税制と

医療費控除どっちがお得?


 2017年分の申告から、町の薬局などで購入した市販薬が1万2000円を超えると確定申告できる「セルフメディケーション税制」も始まっている。


 対象になる市販薬は「スイッチOTC薬」。従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品のなかで、使用実績や副作用歴などから一般用医薬品・要指導医薬品に転用しても大丈夫と判断され、薬局などで市販されるようになったものだ。


 2018年1月22日現在、鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など83成分、1676品目がセルフメディケーション税制の対象となっている。


 鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「アレグラFX」、胃腸薬の「ガスター10」、風邪薬の「パブロンS」などで、対象商品のパッケージには「セルフメディケーション税控除対象」といった識別マークが付けられている。また、購入時にもらったレシートにも、対象商品には「★」「◆」などの印がついているので、これらの合計が1万2000円を超えれば申告可能。最高8万8000円まで控除を受けられる。


 セルフメディケーション税制も、医療費控除と同様に「セルフメディケーション税制の明細書」の添付のみで、領収書の添付義務はない。特定健康診査(メタボ検診)、予防接種、勤務先の定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けており、それを証明する書類があれば申告できる。


 ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できない。どちらがお得になるかは使った医療費によって異なるので、ざっくりと控除額を計算したうえで、できるだけ有利になる方を申告しよう。


(フリーライター 早川幸子)

-----------引用終了------------



「医療費のお知らせ」を添付すれば、その分は明細の記入は必要ないのは良いな。



スポンサードリンク

税理士に頼まず確定申告、数年後に突然、税務調査で多額追徴課税!

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


税理士に頼まず確定申告、数年後に突然、税務調査で多額追徴課税!
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/188.html

------------引用開始------------

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。デートでのお会計時に大切にしていることは「消費税」です。


 確定申告の季節がやってきました。会社員、パート・アルバイトの方も、会社がやってくれている年末調整では対応できない控除や所得があれば、確定申告が必要です。初めての確定申告では、内容が間違っていないか、自分の申告に不正がないか不安になるものです。しかし、税務署でやり方を教わり、その場で申告書を作成して提出すると、特に何も指摘されずにすんなりと終わってしまいます。そのため「なんだ、確定申告って意外とあっさりしているじゃないか」などと思うはずです。


 しかし、それは大きな間違い。あくまで提出を受理しただけで、間違いがあった場合は数カ月、あるいは数年後に連絡が来るのです。10年前「不幸は、常に音を立てずに忍び寄っている」と、税務調査で多額の追徴課税を受けた社長が言っていたのを今でも覚えています。


■ゴルフ会員権の売却で大きな落とし穴


 今回紹介する調査対象者は、大学病院に務める医師のAさんです。給与所得者のAさんは特別な事情があって、所得税の確定申告書を提出しました。確定申告の内容は、給与所得が1900万円、譲渡所得がマイナス2300万円、総所得金額はマイナス400万円でした。


 所得税法69条には、次のように規定されています。


「総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する」


 今回の場合に当てはめると、譲渡所得の金額がマイナスの場合は、給与所得と相殺することができます。Aさんの受けた税務調査では、この損益通算ができるかどうかが争われました。


 譲渡所得とは、とてつもなく簡単に言うと、「資産を売却したときの所得」です。土地や建物、何かしらの権利を売却したときに所得があれば、所得税を納めることになります。Aさんの確定申告における譲渡所得のマイナス分とは、Aさんが所有していた資産、ゴルフ会員権の売却損によるものでした。


 確定申告をした前の年、Aさんは所有していたBゴルフ場のゴルフ会員権を50万円で売却しました。購入した当時の金額は2300万円だったため、大赤字です。なぜ、売却したかというと、Bゴルフ場の経営会社が倒産してゴルフ場が利用できなくなってしまったためです。そこで、そんなゴルフ会員権を持っていても仕方がないので、確定申告をして、その赤字を給与所得と相殺して所得税の還付を受けることにしたのです。


 ゴルフ会員権の価値は下がりましたが、大学病院から源泉徴収されている所得税が還付になるならば、少しは心と財布の負担が減ります。しかし、数年後、確定申告書を見た調査官は、ゴルフ場が競売により他人の所有になったことや、ゴルフ場への立ち入り禁止の仮処分がなされたこと、B社に対する会社更生手続開始の申し立てが裁判所に受理されたことを理由に、Aさんのゴルフ会員権は、ゴルフ場優先利用権が消滅し、単なる金銭債権だけとなったとみるべきであり、損益通算は適用できないとして処分しました。


 金銭債権の譲渡は、譲渡所得の対象となる資産の譲渡に該当せず、利益があれば雑所得として課税される可能性が高いのです。


 通常、ゴルフ会員権の譲渡は、ゴルフ場施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用できるという事実上の権利を譲渡するものとして、売却によって利益が出れば譲渡所得となります。


 しかし、ゴルフ場を経営する会社が倒産して、ゴルフ場施設が売却され他人の所有となってゴルフ場が利用できなくなった場合には、施設利用権は消滅して、経営会社に対する金銭債権となります。


 今回のAさんの損失についても、譲渡損失とはならず、損益通算もできません。Aさんの確定申告の内容は誤りであり、申告内容を是正されて追徴課税されるとともに、過少申告加算税を賦課されて、15%増しで納税することになりました。


 多額の還付を受ける際は、税務署や税理士によく確認することをお勧めします。


(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)

-----------引用終了------------



うわー厳しいな。



スポンサードリンク

確定申告する人は必読!税務調査で調査官を論破&勝利したギャンブラー

応援よろしくお願いいたします。
優良な高ランキングサイトも見れます。

外国株式ブログランキングへ


コチラは新着順とかあるので、見やすいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 投資でセミリタイア生活へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他生活ブログ 世の中の真実・矛盾へ
にほんブログ村

スポンサードリンク


確定申告する人は必読!税務調査で調査官を論破&勝利したギャンブラー
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/173.html

------------引用開始------------

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。死ぬ前にやってみたいギャンブルは「結婚」です。


 税務署では、さまざまな業種に対して税務調査を行いますが、一般の方に耳馴染みがあっても、事業者全体からみて数が少ない場合、税務調査で滅多に遭遇しない業種があります。そのひとつに「ギャンブラー」があります。


 調査官が、準備調査の段階で確認すると、確定申告書の職業欄に「ギャンブラー」とあるだけで、どういったタイプのギャンブルなのか、あるいは本当にギャンブラーなのかは判別できませんでした。職業欄に「ギャンブラー」と書く納税者はほとんどいません。ギャンブルで得た利益を申告する人が少なく、そもそも確定申告自体を要しないと考えている人が多いのが実情です。


 調査対象者は、顧問税理士もおらず、収入も2000万円ほどでした。調査を行いたい旨の電話連絡をして、1週間後に自宅に臨場しました。


 調査対象者に話を聞くと、パチンコとパチスロで収入を得て生活しているとのことでした。一般的に、パチンコでの収入は一時所得に該当すると考えられます。


 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得とされています。


 会社員の給与所得や、個人事業者の事業所得とは異なるわけです。しかし、パチンコでの収入で生活し、生活のために営利を目的として継続的にパチンコを行っているのであれば、事業所得として認められる可能性があります。今回の税務調査では、一時所得になるか事業所得になるかという最高裁判所で争われそうなデリケートな問題に触れられることはなく、事業所得と認めた上で、その経費や売上について調査が行われました。


 所得税法基本通達36-1には、「『収入金額とすべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」(抜粋)とあります。つまり、パチンコによる収入が適法であるかそうでないかという、日本の法律の歪んだ部分について税法がとやかくいうことはなく、「所得があれば、とりあえず課税しますよ」となっています。これは、パチンコだけでなく、万引き、オレオレ詐欺、覚醒剤の販売、武器の密輸、コインチェックへのハッキングなど、違法な手段によって得た所得についても同様です。


■ギャンブラーの逆転勝利!


 さて、調査対象者は、ギャンブルを生業としているとは思えないほど、とても真面目に記帳していました。青色申告の要件を満たすような帳簿の作成はなかったものの、毎日の換金金額、投入金額、出玉数、入店時間、退店時間、台の種類、台の番号、店舗を記録し、継続的な利益を得られるような独自の分析を行っていました。調査で問題にあったのは、貯玉の取扱いです。


 調査対象者が作成した記録を確認すると、一日の出玉数と収入金額に乖離がありました。調査対象者は、出玉をその日の終わりにすべて換金しているわけではなく、カードに貯玉し、それを翌日以降に持ち越すことが多々あったのです。例えば、10万円分の出玉があったとしても、翌日にまた打つのだから、8万円分だけ換金し、残りは翌日使うということが多々あったわけです。


 これについて調査官は、本来は収入として計上すべきところを除外して、恣意的に所得金額を調整していると主張しましたが、調査対象者は、貯玉が増えたことは、速やかに所得の増加とはならない、株式で言う「含み益」と同じだと主張しました。


 これについては、調査官も未熟だったのだと思います。日々の貯玉に関しては、争うことなく、12月31日時点での貯玉に関して指摘するのが正しいはずです。年末に棚卸しの在庫となっている貯玉分を、その年の収入とすべきかどうかについては争う余地があるからです。


 調査対象者は、毅然とした態度で自らの考えを変えることなく粘り強く調査官を説得。その結果、調査官は持ち帰って上司と相談することにしました。現在のパチンコの「三店方式」を鑑みると、パチンコ玉をカードに替え、そのカードをパチンコ店の外にある別の店舗で売却する方式では、換金していない貯玉は、棚卸資産になる可能性があります。


 結局この調査では、調査対象者の主張が認められ、申告是認となりました。論拠を持って、自らの考えをはっきりと伝えれば、税法の知識がなくとも税務調査に勝てることもあるという事例です。


(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)


●さんきゅう倉田

 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。昨年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。


「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」(さんきゅう倉田)

-----------引用終了------------



正しさを主張せよ。



スポンサードリンク
人気ブログランキング
にほんブログ村
未経験者大歓迎
★オトク情報★
無料で海外旅行保険自動付帯
Twitter プロフィール
配当金という副収入で人生に潤いを。
クラウド証券
アトムカード
急な資金、まとまった資金の調達
MCドクターズネット
MC─薬剤師のお仕事
医師バイトドットコム
医師転職ドットコム