配当金ブログ

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トラブル

スルガ銀行の株価暴落!「かぼちゃの馬車」投資トラブルの波紋~危ない橋を渡った地銀は他にも?

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スルガ銀行の株価暴落!「かぼちゃの馬車」投資トラブルの波紋~危ない橋を渡った地銀は他にも?
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/821.html

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「かぼちゃの馬車」のスマートデイズ社が経営破綻


4月18日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ社が、東京地裁から民事再生法の申し立てを棄却され、破産手続きに移行することが発表されました。同社は4月9日に民事再生法を申請していたのですが、結局は事業再生が困難と判断されたようです。


帝国データバンクによれば、債権者911人に対して負債総額が約60億円となっています。今後、大きな社会問題に発展するかもしれません。


最近人気が高まってきたシェアハウスとは?


同社が手掛けていた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事業内容について、ザックリですが説明しましょう。


まず、シェアハウスとは、自分の部屋とは別に、他の入居者と共同利用できる共有スペース(キッチン、浴室、トイレなど)を持った集合賃貸住宅を言います。共同住宅ならではの「交流」を楽しめ、加えて、通常の賃貸住宅に比べると初期費用や月々の賃貸料を抑えたリーズナブルな価格であることも大きな魅力とされ、日本でも人気が高まっています。


多くの投資家から集めた購入資金で事業を展開


同社は、こうしたシェアハウス建設資金を多くの投資家(所有者、オーナー)から集めました。そして、建設後は一括借り上げという形を取り、入居者からの賃貸収入が主な売上高となります。その賃貸収入から自社の取り分(手数料や代行費用など)を除いた金額を、投資した所有者に支払うというモデルです。


また、資金を拠出した所有者も、月々一定の収入を確保できるという目論見です。今流行りの“サラリーマン大家さん”事業と類似しており、実際にそうした所有者も数多くいた模様です。


最大のリスク要因だった入居者数の激減が現実に


この事業の最大のリスクは、入居者の減少(=“空室率の高まり”)です。入居者が少なければ、同社に入る賃貸収入が減って、それがそのまま所有者が受け取る収入の減少に繋がります。


今回、当初は“女性専用”という目新しさに人気が集まったものの、その後は入居率が低下の一途を辿り、結果的には計画を大幅に下回って資金繰りに行き詰ったということのようです。


また、同社が破産手続きに入ることから、所有者も投資回収の目途がつかなくなりました。


ビジネスモデル自体はごく普通の不動産投資だが…


“なんだ、普通の不動産投資と同じじゃないか。なぜ社会問題になるのか?”と思った人も多いでしょう。


そうです、その通りです。


確かに、同社が投資資金を集める際の違法性(虚偽説明、断定的判断の提供、利益保証など)があったかどうかは、今後明らかになると思われます。しかしながら、同じような不動産投資は数多く行われており、ビジネスモデル自体に違法性を見出すことは難しいでしょう。


では、一体何が大きな社会問題になる可能性が高いのでしょうか? 


多額の資金融資を行ったスルガ銀行に大きな批判が集まる


最大の問題は、多くの所有者が購入資金を銀行からの融資(早い話が借金)で工面したことです。しかも、所有者の財務実態に見合っていない過剰融資だった可能性も高まってきました。


今回、所有者に最大の資金融資を行ったのがスルガ銀行であり(注1)、審査を含めたその融資態勢に大きな批判が集まっています。そして、ついに4月13日から金融庁による一斉立ち入り検査が始まったと報じられました(注2)。


立ちり検査が進み、同行による資金融資の問題点、あるいは、一歩進んで何らかの違法性(スマートデイズ社との関係含む)が明らかになるのか、今後一層の注目が集まるでしょう。


注1)スマートデイズ社の債権者説明会で、スルガ銀行以外にも複数の銀行が資金融資を行ったことが明らかになっている。

注2)各報道機関が一斉に報じたものの、現時点ではスルガ銀行からの正式発表はない。


スルガ銀行株は3カ月間強で半値以下に大暴落!


スルガ銀行の株価チャートを見る


今回の「かぼちゃの馬車」問題が表立って明るみになったのは、2017年晩秋以降だったように思われます。スルガ銀行の株価を見ると、年が明けた2018年から下落基調が鮮明となり、直近安値(1,200円、4月19日)は年初高値(2,569円、1月10日)の半値以下に暴落しました。


株価が3カ月間で半値以下というのは尋常ではありません。今回の一連の問題による何らかの重い行政処分を織り込み始めたと考えられますが、十分に織り込んだかどうか予断を許さない状況です。なお、4月23日の終値は1,334円でした。


地方銀行が置かれた厳しい収益環境が背景に


さらに、これはスルガ銀行に限った問題ではない可能性もあります。現在、地方銀行の収益環境は、かつてない厳しさとなっています。あのメガバンクですら大リストラ実施を余儀なくされているのですから、人口減少の加速や地域経済活動の低下による影響が大きい地方銀行が、さらに苦しい収益環境であることは当然と言えましょう(注3)。


注3)2017年10月に金融庁が地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表済み。


実際、スルガ銀行以外の地方銀行株も軒並み低迷を余儀なくされています。


その結果、地銀の合併や経営統合が相次いでいるのはご承知の通りですが、一方で、従来の柱だった企業への貸出業務に代わる新たな収益源も求められています。今回問題となった不動産投資への融資拡大、とりわけ、個人向け融資の拡大がその取り組みの1つだったことは容易に想像できます。


「かぼちゃの馬車」問題は“氷山の一角”なのか?


今回明るみなったスルガ銀行による一連の不動産融資の問題が、“氷山の一角”なのか否か、今後の調査進展が待たれるところです。ただ、スマートデイズ社が破産手続きに向かうことで、その実態が明らかになるのはそう遠くはないと思われます。

-----------引用終了------------




大借金もある意味人生。



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増える高齢者クレーマー、悩むサービス業の若者たち

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増える高齢者クレーマー、悩むサービス業の若者たち
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/326.html

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 クレーマー問題は様々な場所で働く人を疲弊させている。近ごろ目立つのは、高齢者のクレーマーだ。ライターの宮添優氏が、独自の理屈でクレームをつける高齢者たちと、対処に苦しむサービス業に従事する人たちの本音を聞いた。


 * * *

 日曜午後の昼下がり。子連れの家族客で賑わう駅前ビルのファミリーレストランで、老人客ら数人が店員に詰め寄っていた。


「うるさい子供をなんとかしなさい」

「近頃の親の教育はどうなっているんだ」

「不快な思いをさせておいて料金まで支払うのか」


 近くの席で知人と食事中だった筆者は、その一部始終を目撃していた。何かの会合帰りであろうと思われる老人客8名の集団。デキャンタワイン数本をテーブルに並べ、軽食をツマミに、すでに2時間以上おしゃべりに花を咲かせているらしかった。話し声は異常なほどに大きく、時折手を叩いたり、テーブルをバンと叩くなど、よほど何か嬉しいことがあったのか、周囲の迷惑を気にせず、安居酒屋ではしゃぐ学生のような老人たち。


 その時、店内を走り回っていた子供たちが、老人のうちの一人にぶつかったらしく、謝罪に来た母親に対し、老人たちが悪態をつき始めたのである。小学校低学年生くらいの男児はしょげかえり、母親は何度も頭を下げているが、グループの中で最も高齢と思われる男性と、リーダー格らしき女性は、母親を執拗に責めた。見かねた店員がやってきて老人らをなだめようとしたが、今度は店員が責められる。それが冒頭の部分だ。


 筆者を含め、周囲の客からは「お前らの方がうるさい」といった冷たい視線が老人らに向けられているが、後に店員を呼び止め聞いてみたところ、こういった「老人客」のトラブルは、この数年でかなり増えた、と漏らした。


「もちろん、子連れの方も高齢の方も等しくお客様で、大切な存在です。ただし、最近は高齢者からのクレームが圧倒的に多くて……。子供がうるさい、席が狭い、メニューの量が少ないなど、対応できないような要求をしてこられます。はっきり言って、ここはファミレスです。静かにゆったりしたいのであれば、そういったお店に行っていただきたいと思うのですが……」(ファミレスのマネージャー)


 同様の「現場の苦悩」は、別取材で話を聞いた格安アパレル店の店員からも聞かれた。


「サイズがない、いい色がないなど、ほとんど難癖に近いクレームが、特に中高年の女性から寄せられます。近隣店にしか在庫がないと告げると『今すぐ取ってこい』などと仰られて……。若者向けの商品ばかりで大人向けのものがない、などとも言われたことも。それなら『そういう店に行ってください』というのが本音ですが、当然言えるわけもなく」(アパレル店店員)


「お客様は神様」という概念を捨てきれない中高年世代。こちらは客だから、金を払っているから当然だと、相手や店、グレードに構うことなく要求しまくる。ファミレスやアパレル量販店など「安い分、サービスへの期待はしない」という一般市民らの感覚が理解できないからか、そうした店にも、過度なサービスを求めてくるのだという。


 こうした前近代的な感覚は、今やあらゆるところで散見され、現場を疲弊させている。東京都内の若者向け複合ビルに入る100円均一ショップ店長も、中高年客への対応に頭を悩ます。


「100円のシュークリームパックを購入された高齢女性客が『量が少ない』と開封したものを返品に来られました。一般のお客様であれば、間違って買っても『100均だし』と、ほとんどの方は返品には来られない。間違って買ったものならまだしも、数も見える商品でしたし、そもそも開封されていますし……」(100円ショップ店長)


 激安の象徴でもある「100円均一ショップ」などのディスカウントショップはサービスや人件費をできる限り抑えることで、安い商品価格が維持できる。消費者もその仕組みを理解しているからこそ成り立つ商売、というわけだが、値段以上のサービスを求められる従業員たちは、中高年クレーマー客への対応に追われるがあまり、別の作業が出来なくなるばかりか、他の客への応対すらままならなくなっているのだとうなだれる。


 クレーマーには若者や、小さい子ども連れの大人もいる。彼らはクレームをつけることによって商品をタダで手に入れようとか、特別サービスをしてもらおうという下心をのぞかせることが多い。ところが中高年層クレーマーの多くに共通するのは、自分がクレームをつけることそのものが相手のためになる、ひいては世の中のためになる正義であると信じていることだ。


 端から見ると「自分が不快だから」「自分が気に食わないから」といった、極めて身勝手な論理を振りかざしているようにしかみえない。ところが、ぶつかってきた子どもの親と店員をしつこく責めるのは、子どものしつけを十分にできない親と世間に言い聞かせているつもりなのだ。量販店で色やサイズ展開に注文をつけるのも、その店のサービス向上に貢献してあげていると考えている。そして、サービス業とは費用対効果を度外視したサービスをすべきだという、右肩上がりの経済成長を続けていた時代の働き方を今も信じている。


 時代は変わった。値段に対応したサービス提供にとどめなければ、どんな産業も長続きしないと世の中は理解しつつある。ところが、その変化についてゆけない彼らは、自分たちが満足するサービスの「お返し」をしない、自分の孫のような世代の店員たちに対して苛立ち、二言目には「こっちは客だ」「最近の若い者」「ゆとり世代」とくる。


 人口ボーナス期に働き、常に最大多数側の世代であった彼らは、個人差はあるものの、他の世代の言い分をきく習慣がない人が多い。そして若者の側も、異世代間交流をあまりしてこなかった時代に育っているため、彼らの暴言を「年寄りのたわごと」と受け流す、よい意味でのいい加減さを持てずにいる。


 見ず知らずの客に、理不尽にも罵詈雑言を浴びせられるなどとは夢にも思わなかった若者たちは、接客業に嫌気がさしたり、絶望し業界を去っていくこともある。こうして一部の傍若無人な中高年のせいで、「老人嫌い」「中年嫌い」の若者が産み出されていくことは、若者にぜひとも頑張ってもらわないと国が沈む、という我が国の現実の中で決して見過ごせない問題であることはいうまでもない。


 前述のアパレル店店員は、絶対に言えないことだ、と前置きしつつ「今の世の中の仕組みを理解していない」中高年客に対し、次のように吐き捨てた。


「うちにみたいな量販店で買っているくせに……。お金もないのにサービスを要求するな、って。そのくせ老人を敬え、大切にしろ、挙げ句の果てには”最近の若者はなっていない”ですからね……。高齢者のために、年金だなんだと私たちのお金も吸い上げられている。ほんと、この国はこうやって終わっていくんじゃないかな、と不安になります」


 日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は27.3%、日本人の4人に1人以上が高齢者だ。我が国は特に、世界に先駆け「超高齢化社会」をいち早く迎え「高齢者が社会の中心」という、前例のない生活スタイルを受け入れなければならない。少なくとも最近までは、お年寄りは「大切にすべき」であり「敬うことが当たり前」の存在であった。過去を創ってきた人々であり、お年寄りからは多くの事を学んだのだ。しかし現在はどうか。人生100年とも言われる新時代の到来を前に、新たな老人観と、対処の仕方を考える時代になったのかもしれない。

-----------引用終了------------




店員は武装したAIロボットにしろ。



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潔く"家計は妻に一任"の恐ろしすぎる結末 教育費をデパ地下の総菜に全投入

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潔く"家計は妻に一任"の恐ろしすぎる結末 教育費をデパ地下の総菜に全投入
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/264.html

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「夫婦別財布」と「夫婦でひとつの財布」、お金が貯まるのはどちらでしょうか。「ひとつの財布」のほうが効率的だと、夫婦のどちらかに家計管理を丸投げすると、貯まるどころか、浪費が加速してしまうこともあります。なぜなのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏が実例を紹介します――。


貯められない「別財布」の夫婦は「1つの財布」でもダメだった


●家族構成(4人家族)

会社員のTさん(40)/妻(Mさん・フルタイム会社員・38)/長男(小3)、長女(5歳)

●手取り収入(月) 55万円(夫35万円 妻20万円)

●貯蓄 200万円


「インターネットでマネー記事を読み、わが家も家計を『夫婦でひとつ』にしてみたのですがなかなかうまくいかず、予定通りお金がたまらないんです」    


浮かない顔で相談にきたのはTさんご夫婦(夫40歳、妻38歳)。聞けば、半年前までは「夫婦別財布」で、互いにいくら収入があって、いくら使っているのかしっかり把握していませんでした。


その結果、手取り月収が2人合わせて約56万円もあるのに、なかなか貯金ができずに困っていたそうです。そんな折、本欄の記事「共働き家計“パワハラ退職”で完全に傾く 貯められない『別財布』の落とし穴」(http://president.jp/articles/-/22717)を読み、自分たちも「夫婦でひとつの財布」で出直そうと決心したといいます。


▼家計管理は「妻に任せて一切口を出さない」


プランはこうです。


毎月の生活費はすべて夫のTさんの月収約35万円でまかなう。そして妻のMさんの月収約20万円は全額貯金に回す。極めて、シンプルです。家族は長男長女を含めて4人。マイホームのローン支払いが月11万円ありますが、35万円あればやりくりは可能なはず。妻の20万円は毎月着実に貯めて子供の将来の教育費にしよう。そう考えたのです。


それ以来、毎月の給料からTさんは自分のこづかい5万円を引いた30万円を妻のMさんにそっくりそのまま渡しました。Mさんは費目ごとに予算を決め、その中でやりくりするようにしました。やる気になっている妻を見て、Tさんは思いました。「信頼して妻に任せよう」と。「つい細かいことにまで口を出してしまう」という自分の性格を考え、家計費のやりくりは妻に一任。それが、「夫婦でひとつの財布」を成功させるコツなのではないかと感じたと言います。だから毎月の収支や貯金額も、いちいち聞くことはなかったそうです。


そうして半年が経過した頃……。


貯蓄は30万円?「今まで何やっていたんだ!」


自宅でレシート整理していた妻に「毎月、家計のやりくりお疲れさま」と声をかけました。ところが、妻から返答がない。「実は、貯金が30万円くらいしか増えていないの」。この発言に衝撃を受けたのは、毎月20万きっちり貯金されていると信じ切っていたTさんです。半年もたったのだから、優に100万円は超えているはずだと思っていました。ところが……。


実際の貯蓄額は毎月5万円程度だったことになります。当初のプランは完全に崩壊してしまいました。「給料を全部渡して、君のやりたいようにやらせてあげたのに、いったい何をやっていたんだ!」と、Tさんはつい声を荒らげてしまいました。


これにはMさんも黙ってはいません。


「任せた、の一点張りで、相談にも乗ってくれなかったじゃない。私が毎月やりくりでどんなにつらかったか、全然わかってないでしょ! 『やらせてあげた』なんて、何様のつもり!」


2人の間にはこの冬の最強寒波さながらの、冷たい空気が横たわったままだそうです。


▼「食費と外食費」は予算の2倍以上の11.4万円


そんなお2人に家計の立て直しをしてもらうべく、まずは毎月の各費目の「予算額」と実際の「支出額」を教えてもらいました。その一覧をそばで見たTさんの目は血走っています。   


予算は、食費4万円、外食費1万円、教育費4万円、交通費1万円。しかし、支出額はどれも予算を大きくオーバーしています。食費8.1万円、外食費3.3万円、教育費5.2万円、交通費1.9万円となっていました。子供のために使う教育費はともかく、食費と外食費は、予算(合計5万円)の2倍以上の11.4万円。一体どうしてしまったのでしょうか。


家族4人ですが、子供はまだ小さい(8歳と5歳)ので、外食費込みで月5万円という予算は、それほど少ない額とは言えません。立てた予算に無理があったわけではないのです。ところが、計画は完全破綻していました。Mさんはぽつりと言いました。


「予算を守らなくては、というプレッシャーが強くて……」


夫に家計管理を一任され、当初は張り切っていました。しかし、だんだん荷が重く感じられてきたそうです。以前の「夫婦別財布時代」から、保育園や塾のお迎えを1人でやっていたMさんは、ときどき「デパ地下総菜」「外食」「タクシー」に頼ることがありました。当時は、頻度も金額も少なかったそうです。


ところが「夫婦でひとつの財布時代」になり、「家計を切り盛りして、お金を貯めなければ」と思えば思うほどストレスがたまり、逆に「総菜」「外食」「タクシー」の3点セットに頼りきりの生活となり、出費が激増してしまったといいます。


大事な教育費をデパ地下の総菜代に全投入


ここまでの話を聞いて、私はTさんご夫婦の家計には、2つの問題点があることに気づきました。ひとつは「家計管理を夫婦の共同作業にしていない」こと。もうひとつは、「目標が高すぎる」ことです。     


その対策として、Tさん夫婦2人で、毎週日曜日に「家計簿いらずのお金会議」を開いてもらうようにしました。その会議で、1週間分のレシートを見ながら、使ったお金を2人で確認します。この作業の狙いは、実際の出費を「目で見て」知ることで現状の問題を共有することです。


この会議を積み重ねるうちに、Tさん夫婦の関係も徐々によくなり、


「次の日曜日は“おかずの作りおき”をして、お総菜代を抑えよう」

「騒ぐだけの飲み会には行かず、僕が電車で塾のお迎えに行こう」


など、互いに実行可能な節約に積極的に取り組むようになったそうです。その結果、「デパ地下総菜」「外食」「タクシー」という悪魔の3点セットのコストが大幅に削減できました。特に食費は月3万円も減りました。お店で外食をする回数が劇的に少なくなったことと、夫婦でおかずを作り置きして冷蔵冷凍したことが効果を発揮しました。


▼月の支出額を計7万円削減し、黒字額は12万6000円に


そのほか、ママ友に刺激され「見栄」で入会してしまった長女の英語教室(教育費)や、無頓着に昔の料金プランのままにしていた大手キャリアのスマートフォン代(通信費)も無駄支出ではないかと感じ、自ら調べ、英語教室はキャンセル、スマホは格安スマホにチェンジすることにしました。クリーニングも、夫の仕事着のスーツなど以外は家で洗濯するようにしました。


そうしたコストカットを積み重ねた結果、月の支出額はトータルで7万円も削減でき、月の黒字は12万6000円になりました。もともと、貯金しようとしていた月20万円には届きませんが、目標額を月10万円とし、余ったお金は「特別支出用」として貯めていくことにしました。そうすると、毎月の蓄えだけで、1年間で約150万円、5年間で約756万円の貯蓄が作れることになります。このペースでいけば、子供の教育費がたくさんかかる10年後には1000万円以上も実現できそうです。


家計管理の一番大事なポイントは、「夫婦で家計を共有すること」です。今回、Tさんは「信頼して任せた」といいますが、任せられた妻からすれば「仕事を丸投げされた」だけ。こうした夫婦観のギャップは、多くの家庭に共通することだと感じます。


「夫婦でひとつの財布」を家計改善の切り札にするには、生活で使うお金の流れを、ふたりで把握して対策を講じる必要があります。これからもお金のことを気軽に相談しながら、お子さんたちが健やかに育つ姿を見守ってほしいと思います。


やればできる、外食含む食費を月5万円も削減できた理由


▼【家計費コストカット額ランキング】      


1位:食費 -3.1万円

夫婦で家計を話し合うことで、デパ地下総菜の“ストレス買い”にストップをかけることができた。また、作り置きおかずでお金を節約した。


2位:外食費 -1.8万円

「作り置きおかず」の料理レシピ本を数冊買い、夫婦で週末に作ることが習慣化したことで外食より家の食事が豊かになった。


3位:教育費 -0.7万円

学習塾、スポーツ教室、英語教室など親がやらせたい習い事を詰め込みすぎたので、子供がやりことだけに絞った。「見栄」で始めた英語教室は即キャンセル。


4位:被服費 -0.6万円

スーツなど仕事で必要なものはクリーニングに出すが、それ以外のシャツなどは自宅で洗濯をするようにした。


5位:通信費 -0.5万円

夫婦2人のスマホ代を格安スマホに。


6位:交通費 -0.4万円

子供の習い事のお迎えを夫にフォローしてもらい、タクシー代を削減。


(写真=iStock.com)

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妻を管理せよ。



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働かなくても親孝行する方法

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 働かなくても親孝行する方法
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/694.html

------------引用開始------------

 ひきこもりに名人がいることをご存知ですか? 親との関係はぎくしゃくし、家の中の空気が重苦しくなるのは必須だとされてきた、ひきこもり当事者に激震が走った名人の教えを、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんが紹介します。


*  *  *

 自称「ひきこもり名人」、勝山実(45歳)。


 名人曰く、ひきこもりにはヒエラルキー(階級)がある。最下層は仕事のある人たちの中でも「正社員」。そこから「フリーター」「病人」「ひきこもり」「名人」と位が上がっていき、頂上は「涅槃(ブッダ)」。


 涅槃まで行けば人類を救えますが、「自分はまだまだ名人です」と勝山は謙遜する。


 名人自身はこれまで「高校中退者」「浪人」「就労希望者」「病院」「ひきこもり」「名人」というルートをたどりました。


「ひきこもりからフリーターへ、フリーターから正社員へと、ひきこもりヒエラルキーを下がってしまうのがふつう。それが苦しさの源だ」と名人は言います。社会復帰を望むことこそが、ひきこもりの“煩悩”ということなのでしょう。名人は涅槃ではありませんが、経験に裏打ちされたその発言には、多くの不登校、ひきこもり当事者たちが救われてきました。


 なかでも、当事者界隈が騒然としたのが、骨太の方針「ママンのお土産を着よう」です。


■自尊心と引き換えに


 ある年の4月、名人は家庭内でたいへんな局面を迎えました。


 「ダディ―」こと勝山父が3月で定年退職。「ママン」こと勝山母はこれまでどおり専業主婦。名人は当然、ずっと前から自宅待機。つまり、3人とも家にいる時間が長くなったのです。


 必然、ダディ―は「何で息子は働かないんだ」と昼間から鼻息も荒く、ママンも「そうなのよ」とため息が深い。昼ドラなんか眼じゃない、親子三人水入らずの地獄絵図です。


 そんな困難に直面した名人は、突如、ママンのお土産であるTシャツを着ます。


 胸には海抜2000メートルの高原にある世界遺産「マチュピチュ」の文字……。


 言うまでもありませんが、世の母親は、旅行中、ついついとんでもないセンスのTシャツを息子に買ってきます。そんなTシャツの一つが「マチュピチュTシャツ」です。着ようとするだけで、若者の指を震えさせる一品です。


 しかし、「こんなもの!」とTシャツを捨てるのではなく「むしろ着るのです」(勝山)と。それは多少の自尊心と引き換えに、まんざらでもない母の喜びを引き出します。


「働いて仕送りをしている息子よりも、働かなくてもママンが買ってきたご当地Tシャツを着るひきこもり息子のほうが断然親孝行なのは言うまでもありません」(勝山)


 ダディーとママンと息子、「家庭内三国志」はママンとの同盟から始めよう。そんな名人からの問いかけに、われわれ当事者・経験者は膝を打ちました。


■なぜ名人は我々の心を打つのか


 勝山は長くひきこもってきた時間や、それをマイナスだと思っていた自分の経験を「ひきこもり貯金」と呼び、プラスに位置付けてきました。ひきこもりである自分を「ひきこもり名人」とあえて呼ぶのもその一つ。その転換は、目の前の“地獄絵図”を何とか切り抜ける力を生み出します。


 不安定な雇用環境、際限のない受験戦争、いつでも読まなければいけない教室の空気。「勝ち組」にはなれないけれども、せめて「負け組」にはならないため、必死にみんながんばっています。そんななか、勝山実の訴える「生きる知恵」は、すべてのひとに訴えるものがあると私は思っています。


 これは、現代に生きる人たちを救う「生存戦略」なのです。


※勝山実にご興味ある方は著作『バラ色のひきこもり』(刊・金曜日)、『安心ひきこもりライフ』(太田出版)をご覧ください

(文/石井志昂)

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ひきこもりは大変だ。



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日本の水が危ない

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日本の水が危ない
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/503.html

------------引用開始------------

<政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ>


先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪(共謀罪)を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。


そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった)。(※)


これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。


電話会社は選べる(1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった)、宅配会社も選べる、鉄道もいちおう選べる。一方、電気やガス、水道は選ぶことができない。電気やガスは家庭向けでも小売りが自由化されたが、送電線やガス管は、従来からのものに変わりない。


お得な料金体系にしたくて契約先の企業を変更しようとも、都内であれば東京電力の送電網を介して電気は来るし、東京ガスの配管網を通って都市ガスが届く。


水道も同様だが、他のライフラインと違って、水は口に入れるものだ。生命維持に直結する。火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、生成される電気は同じだが、水道はそうもいかない。水源がどこで、浄水場でどのような処理をされ、通ってくる水道管が清潔かどうかで、蛇口まで届く水の品質も違ってくる。


「安全な飲料水なら、ペットボトルとかウォーターサーバーでいいじゃないか」と、マリー・アントワネット的なことを考えても構わないが、日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。現状で日本の水道水は飲用として問題ない。経済的な条件に左右されず享受できる、恵まれた高品質の水道水を、あえて捨て去ることもない。


もちろん、水道が民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは限らないが、たとえば水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化事例が雄弁に物語っている。


維持管理だけでなく、水道料金の設定権も民間へ


すでに2002年、第1次小泉内閣において、「民間にできることは民間に」の掛け声の下、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっている。


その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力が、ほかの自治体へも拡大中である。


【参考記事】「酒の安売り許さん!」の酒税法改正は支離滅裂


※改正水道法案の成立に関して事実誤認があり、訂正しました。(2017年7月6日)


ヴェオリア(フランス)、スエズ(フランス)、テムズウォーター(イギリス)が、世界の「3大メジャー」であり、これらは「ウォーターバロン(水男爵)」という別称でも呼ばれる。3社合計の世界での売り上げは約4兆円を誇る(経済産業省調べ、2008年当時)。


今後、水道法改正となれば、これまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで、包括的に民間企業へ委託できるようになる。



◆水道法 第1条(この法律の目的)

 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。




以上は改正水道法案の条文だが、このうち「水道の基盤を強化することによつて、」の部分は、従来「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、」と書かれていた。


それまでは、公的な管理運営をイメージさせる「計画的な整備」や「水道事業の保護育成」を水道法の目的としていたわけだが、それらを放棄し、より抽象的な「基盤を強化」という表現に入れ替えたのである。厚生労働省が適宜監督しつつも、民間企業の経営判断に任せる「水道民営化」の方針を象徴する条文改定といえる。


法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営をする権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式(官民連携方式)を採用することが定められている。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から、水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受ける。そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されている。


しかし、運営権まで民間企業、殊に外資の水メジャーへ譲りわたすことは、一定以上のリスクを払う必要があるものと覚悟しなければならない。前述の通り、水道水は住人の生命維持に直結し、ペットボトル水と違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いを起こしやすいからである。


世界180の自治体が水道事業を「再公営化」


米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。


その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘)。


【参考記事】中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する


フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された(月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる!―水道民営化の罠―」佐々木隼也)。


すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。


このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所(Public Services International Research Unit)の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン(2013年)や、マレーシアのクアラルンプール(2014年)といった一国の首都も少なくない。


再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100%株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。


イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。


【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」


水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。


また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。


以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。


そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。


[筆者]

長嶺超輝(ながみね・まさき)

ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。3歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に7年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』(幻冬舎新書)の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙(エレクション)――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』(ユーキャン・自由国民社)。ブログ「Theみねラル!」

-----------引用終了------------



絶対に民営化は阻止だ。



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タカタが引き金で「大倒産時代」
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/380.html

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 1年9カ月ぶりに上場企業が倒産した。


 26日、欠陥エアバッグ問題で経営難が続いていたタカタは民事再生法を申請。東京商工リサーチによると負債総額は、自動車メーカーの肩代わり分を含めると1兆7000億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。


「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済に与える影響は少ないという見方があります。でも、それは違うでしょう。途中経過はどうあれ、倒産は倒産です。タカタと取引のある中小企業は不安を抱え込んでいます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)


 タカタのスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティ―・システムズ(KSS)」が名乗りを上げている。KSSは、問題のエアバッグ部品を除く事業を1750億円で買い取って新会社を立ち上げ、雇用や取引先などは維持する方針という。


 タカタの取引先(1次、2次)は、仕入れ先と販売先を合わせ771社(東京商工リサーチ調べ)もある。製造拠点が点在する滋賀県や、タカタ九州のある佐賀県に関係先は多い。


「KSSは取引先を維持するとしていますが、中小の取引先は資金ショートを起こしかねません。滋賀県や佐賀県で連鎖倒産が頻発し、不景気ムードが周辺にじわじわと広がっていく心配があります」(市場関係者)


 倒産件数は、昨年(2016年)まで8年連続で前年を下回ったが、ここ数カ月間は異変が起きている。増加傾向がクッキリしてきたのだ。


■金融機関は信用収縮へ動く


 直近統計となる5月の倒産件数は802件で、1年11カ月ぶりに800件を超えた。全国動向を先取りするといわれる東京都は、4月、5月と前年同月を上回った。2カ月連続の悪化は実に1年2カ月ぶりだ。


「小売業やサービス業の倒産が増えています。節約志向の影響でしょう。この先、“消費不況”は地方へ広がっていく恐れがあります。今年下半期から、倒産件数は上昇していくかもしれません」(友田信男氏)


 金融業界からは、「タカタ倒産で融資条件を厳しくする信用収縮が起きる」(銀行関係者)との声も聞かれる。融資がストップしたら、資金繰りに苦労する中小・零細企業はひとたまりもない。


 倒産激増が近づいている。

-----------引用終了------------



株は大丈夫か。



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