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仕事

年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ

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年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/301.html

------------引用開始------------
大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「何でこんなに減っているんだ?」。4月末、江崎グリコのある幹部は、給与明細を見て目を疑った。以前と比べて、年収ベースで約100万円も支給額が減っていた。

 ぼうぜんとしながら、2カ月前に新たな人事制度の説明を受けていたことを思い出した。

 自分は仕事できっちりと結果を出しているので大した影響はないだろうと高をくくっていた。いざ給与明細を前にして、制度改革に強い嫌悪感を抱いた。

 それまでグリコの人事制度は、実質的な年功序列だった。評価や能力に対して職能資格を割り当てる日本的な「職能型」と呼ばれるシステムである。

 新たに導入した制度はこの仕組みを廃し、欧米的な「職務型」と呼ばれるものになった。

 務める役職の責任の大きさに応じて報酬が決まる。個別の役職に「役割グレード」が割り当てられ、そのグレードごとに設定された幅のある年俸レンジ給となる。

 役割に応じた給与制度への変更は同社に限らない潮流であり、それ自体はおかしなものではない。

 それでも、冒頭の幹部は、「要は人件費を下げたいだけ」と吐き捨てるように言う。職務型導入と併せ、経営側はグレード別年俸を「他社の報酬水準を踏まえた水準にする」と説明していたからだ。

 グリコの有価証券報告書に記載された平均給与は836万円。同業他社である森永製菓の803万円、カルビーの747万円と比べても高い。周囲に合わせるのであれば、給与が下がる方向にいくとみるのが自然だ。

 実際、年俸レンジ給は従来の固定給の水準に比べて下振れ幅が大きい。現在の役職が重要でないと判断され、低いグレードを割り当てられれば、従来と同じ仕事でも給与は減る。給与が上がった者がいる一方で、下がった者も続出しており、事前の説明から間もない性急な施策に社員の間で不満が噴出している。

牧歌的社風に外部人材重用で
急進的改革

 人事や給与制度は社員の生活やモチベーションに直結する。説明を尽くし、展望を共有できなければ不信感を生むだけだ。

 だが、社員の不満は人事制度に対してだけではない。ここ数年来の経営側の改革意識が社員の意識とずれ、社内に大きな不協和音が生じている。

 グリコはここ数年、経営の合理化施策を推進してきた。製造工場の削減や、採算性の低い商品の削減と主力商品への集中などで、2013年3月期に1.5%だった営業利益率を、17年には6.9%へと大きく改善させた。

 “丼勘定”だった従来の経営から、数字を明確に追求する仕組みに変えた。いわば教科書的な改革であり、方向性が誤っているわけではない。

 ただ、愛社精神が強く、牧歌的な社風だけに、あたかも外資企業のような急進的な改革に戸惑う社員は多い。経営改革の中心役である江崎悦朗専務自身が、信頼を置く外部人材を積極的に登用することもあつれきを生んでいる。

「専務が一部の人材を重用する一方、従来の幹部が“左遷”される例もある。専務に近い社員とそれ以外とでモチベーションなどにかなりの隔たりがある」と、ある関係者は指摘する。

 施策が結果を出し続ければトップダウンでやり通すこともできるかもしれないが、業績面で踊り場を迎えている。18年の決算は、営業利益が5年ぶりの減益となった。

 国内外での広告宣伝費などが先行したことや市場環境の悪化などの要素も大きい。ただ、主力商品への集中が一巡したことや、非主力に位置付けられた商品への投資が後回しにされたことが売り上げに影響を及ぼしているのではないかと、あるアナリストはみる。

 18年は中間決算で業績予想を下方修正し、通期では年初の計画に対して売上高は216億円の未達となった。売上高減を主因として営業利益も、年初計画比で46億円減となっている。

「業績の未達に焦った経営陣が人件費削減で“身を切った”。これが人事制度改革の本質」と冒頭の幹部は解釈している。

 20年を最終年度とする中期経営計画には、基本方針に「人財力の強化と『働きがいのある会社』の実現」とある。実際のところは、従来の好業績を支えてきた社員の退職が相次ぐ。

 こうした人材流出も血を入れ替える腹で想定内なのだろうが、残された社員のモチベーションが下がるようでは楽観できない。

 食品企業でもグローバル化を迫られるなど、外部環境が急変しており、経営側に強い危機感があるのは確かだ。だが、このまま経営側と社員の間で意識の乖離が広がり続けるのであれば無残だ。
-----------引用終了------------



いきなり下げられるとモチベさがるね。



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スタッフを怒鳴る若者に「どうしたの?」と聞いてみた 潜入ルポ 派遣バイトの実態

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スタッフを怒鳴る若者に「どうしたの?」と聞いてみた 潜入ルポ 派遣バイトの実態
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/135.html

------------引用開始------------
 現場で派遣会社のスタッフに食って掛かっている人がいたので、「どうしたの?」と聞いてみた。

 どうやら電話対応が悪かったみたいで、「派遣会社を変える」と息巻いていた。

「僕は正社員で別の会社で働いているからね。小遣い稼ぎだから、派遣は辞めてもいいし」と興奮気味に話す。

 ふと気になったのは、正社員のダブルワークって可能なのかということだ。

 派遣会社はダブルワークOKのところが多いようだが、正社員として勤務する会社の方は大丈夫なのか。彼の勤めている会社は大手流通会社で3交代制とのこと。日ごろはフォークリフトを操り、派遣と同じような倉庫作業をしているのだという。つまり、本業も副業も同じ業界。慣れた職場だけに仕事はやりやすい。

 派遣会社の方は、同業との競業避止義務の可能性もあるのに特にチェックを入れない。いい加減な感じは否めないが、本業の告知義務はないので、まあ、そんなものかもしれない。

 ましてや人手不足なので猫の手も借りたい事情があるのだろう。

 彼は「就業規則には副業禁止事項はないし、夜勤明けに日勤をしている人は多いですよ。確定申告を自分でして、会社に迷惑をかけなければいいんじゃないですか」と話していた。

 確定申告をしなければならない理由は、本業と副業を合算した収入から翌年の住民税が徴収されることにある。確定申告で副業分を自分で納める手続きをしなければ、本業の会社に副業分の住民税の納付が求められ、平たく言えば副業がバレてしまう。

 いくら副業禁止規定がなくても、会社としては面白くないし、上司に連絡が行けばトラブルの火種になることも。もう一つ、彼が派遣で気をつけているのがフォークリフトの運転をしないこと。免許があるので派遣先で運転をすればその分、時給に上乗せされるのだが、あえてしないし、派遣会社に免許の告知もしていない。

「事故でもして保険がどうのとか、何かしらの連絡が本業の方に行ってしまうとややこしいですよね。わずかなお金のためにそんなリスクは負いたくありません」

 一見、大学生にも見える彼は若いのにしっかりしている。その彼によると、本業での収入は夜勤手当を含めると相当な額をもらっている。それでも副業をするのは、派遣の手軽さといろんな業界の倉庫を見たいからなのだという。

 今回の派遣先は、大手アパレル通販の倉庫。セキュリティーが堅く、金属探知機での入場検査もある。しかし、同業者の潜入までは見抜けない。派遣の盲点を見たような気がする。
-----------引用終了------------



ダブルワークの時代。



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AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと

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AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/518.html

------------引用開始------------
 AI(人工知能)失業時代がやってくる。そのタイミングは今から5年後。まだまだ先だと思っている人は要注意だ。今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、正確には指数関数的に性能を上げる。今できないことが5年後には当たり前のようにできることになる。

 AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAIによって失われてしまう。たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のリストラを計画している。なぜリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAIのおかげだ。このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになる。

 具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれる。これまでのAIができなかった「判断が必要な事務作業」がロボティック・プロセス・オートメーションによってできるようになるのだ。

 たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認したり納品状態を確認しなければこなせない判断業務だ。しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚えてしまえば、AIがとって代わることができる。納品状態を確認して請求書を作成するのも同じで、こういった判断が必要な事務作業の多くが、AIによってまもなく自動化できるようになる。

 そのような自動化で消滅する仕事の量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶだろう。今、企業が人手不足に悩む労働市場だが、10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むようになる。

■普通の人は週20時間しか働くことができない

 では、AI失業時代に生き残るにはどうすればいいだろう。AI失業の影響がなるべく少ない仕事につくということがひとつの対策だと考える人が多く、その指南書も人気だが、実はもっと大切なやるべきことがある。今回はその話をしておきたい。

 AI失業時代には仕事全体の2割が消滅する。そうなると2割の人が失業して、8割の人が生き残るのかというと、そんなことは起きない。2割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌と同じレベルである。生活が成り立たない人がそんな規模で発生したら社会が成立しない。

 そこで起きることはワークシェアだ。フルタイムで働ける人は幸せで、国民の多くがパートタイム労働者になる。しかも普通の人は週20時間しか働くことができない。それくらいしか仕事がなくなるのだ。

 そして社会全体で仕事の量が減ってしまうと、人件費の相場が全体的に下がる。よほどほかに代わりがないオンリーワンの仕事なら別だが、他にやれる人がいる仕事の人件費相場は、働きたい人の数が増えるおかげで全体的に大きく下がる。

 2000年代に入った頃、経済評論家の森永卓郎さんが「年収300万円時代」と言い始めたのを覚えている人も多いだろう。当時はサラリーマンの年収は600万円が普通だった頃に、「これからは年収が半減する時代を生き抜く覚悟が必要だ」という意味で森永さんがそういう意見を提唱した。

 ところが2018年になってみると、年収300万円はいわゆる所得階層の下流クラスでは「下流の上」の目標になってしまった。今では下流のボリュームゾーンは年収180万円時代というのが実情に近い。それがAI失業時代にはさらにワンランク下がることを覚悟する必要がある。

 つまり、ワークシェアで仕事を得るのが国民の4割、この層が年収120万円時代に入る。そして6割のフルタイムで働ける国民がたとえ正社員だとしても、平均年収は300万円。管理職でも400万円という時代になってしまう。

 われわれはそのような時代にどのように備えればいいのか?

■今一番行うべきことは節約

 実は今やれる、非常に重要なことがある。それは今のうちに金融資本を拡張しておくことだ。

 お金を稼ぐ方法には主に2つの方法がある。人的資本と金融資本だ。人的資本とは文字通り人が働いて稼ぐこと。体が資本というのは、まさにこの言葉を体現したものだ。

 一方で金融資本は金が金を稼ぐこと。会社に出資して配当を得ることや、他人にお金を貸して金利を得ることをイメージするとわかりやすい。最近ではわずかな稼ぎしか得られないが、銀行に預けて金利を得るのも金融資本の働かせ方だ。

 重要なことはこれから先の近未来で、人的資本の価値が大幅に下がるということだ。金を稼ぐ手段として人的資本の価値が相対的に下がり、必然的に金融資本の価値が上がる。

 今世紀に入って貧富の格差が社会問題になってきたのも、このようなメカニズムが背景にある。年収600万円時代と比べると、年収300万円時代は人的資本の価値が下がったことを意味する。結果、相対的に金融資本の価値が上がり、金持ちがより富むようになる。このメカニズムがこれから5年、10年で起きるAI失業によってさらに強化されることになる。

 だから実は今一番行うべきことは節約なのだ。年収300万円の人でも生活を見直すと一年で50万円から100万円を節約することはできる。仮に10年間の節約生活で1000万円の金融資本を貯めれば、そこから先は金に金を稼がせることができるようになる。これが今やるべきことのゴールだ。人的資本の価値が下がり仕事の量が減る分を、金に肩代わりしてもらって稼ぐのだ。

 1000万円あれば駅近の中古ワンルームマンションが購入できる。実は不動産投資は素人でも一番失敗がないお金の稼ぎ方である。駅近のワンルームなら毎月7万円ぐらいは家賃を稼いでくれるだろうし、駅近なら10年たっても価値はそれほど下がらない。そんなことを見据えて行動しなければいけないということだ。

 今、支出を年間100万円節約することで、10年後に金が毎年100万円の金を稼いでくれるようになる。そしてその準備をすることこそが、今、一般市民が行えるAI失業に対する最大の防衛策なのである。

(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)
-----------引用終了------------



中古ワンルームマンションが防衛策だと。



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「入りたい会社名を言え!」 豪腕政治家が見せた強力なコネの力

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「入りたい会社名を言え!」 豪腕政治家が見せた強力なコネの力
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/445.html

------------引用開始------------
 受験で裏口入学をやれば大問題だが、就職活動のコネ入社はかなりあるのが世の現実。しかも、その会社に大きな思い入れがあるわけでもないのに、コネで入社する人間もいるから腹立たしい。神奈川県在住のAさん(40代)は、ある人物の強烈なコネにより、たった1度の面接で超人気企業に就職したという。そのエピソードを紹介しよう。

 都内の名門女子大に通っていたAさんは、一人っ子ということもあって蝶よ花よと育てられ、本人も親も就職には大して関心を持っていなかった。親も娘も、「適当に働いて、さっさと結婚すれば良い」と思っていたのだ。しかし父の特殊な職業がそれを許さなかった。Aさんの父は超大物政治家の片腕として働いており、時には汚れ役も引き受けてきた人物。その“親分”がある日、突然こう語りかけてきたのだ。

「おい、○○! お前の娘は就職はどうするんだ!!」

 父は、娘の就職のことなど親分に一度も話したことはなかったが、「どの会社に入りたいんだ?」「知らない? 今すぐ聞け!」と、政治家特有の強引さで畳み掛けられたため、止む無く娘に連絡すると、「う~ん……通信系の会社かなぁ」とのこと。そのことを親分に伝えると、「会社名を言え! 会社名を!!」と怒鳴られたため、再び娘に確認して入りたい会社の名前を聞き、それを伝えた。すると親分はどこかに電話を掛け、1分ほどで電話を切った。電話の内容までは聞き取れなかったが、親分は「心配するな」というようなことを言ったという。

 そこからのスピード感は、親分の豪腕ぶりを知る父も驚くものだった。数日後にAさんは、希望する会社の面接を受け、わずか20分ほどの面接を1回受けただけであっさりと合格。面接は、志望理由を聞かれた以外は雑談のようなものだったという。VIP待遇は入社後も続いたようで、新入社員が行うハードな研修も、どういった理由からかわからないがAさんは免除。ただ、まったく潰れる心配のない会社にせっかく入社したにも関わらず、Aさんは初志貫徹(?)し、数年で結婚して退社してしまったそうだ……。
-----------引用終了------------



さすが政治家。



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20代が陥る「転職・負のスパイラル」…勘違いする新卒社員たち

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20代が陥る「転職・負のスパイラル」…勘違いする新卒社員たち
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/270.html

------------引用開始------------
 新年度が始まって1カ月以上が経過し、今春新社会人となった若者も新しい環境に慣れた頃だろう。だが、「五月病」という言葉にも滲み出ているが、この時期に苦労して入った会社に疑問を抱き、やる気を失ってしまう人も多い。

 厚生労働省は、昨年度の大卒の新入社員のうち、すでに約5万人が離職しているとの調査結果を発表している。同年度の大卒の就職者数が約45万人だから、“9人に1人”もの人が、1年以内に会社を辞めている計算だ。果たしてそれが“最善”の選択なのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏は、そういった見切りの早い新入社員たちに警鐘を鳴らす。

■若者が陥る“転職・負のスパイラル”

「新卒時に、それなりに納得して入社できた人たちは、学生時代と同様の就活方法で転職を通じてステップアップができると考えがちですが、現実はなかなか思い通りにいくものではありません。転職自体は決して悪いことではないですが、新卒と既卒の決定的な違いを認識しておく必要があります」(有馬氏)
 
 その代表的なものに、学校名という「看板」の有無があると有馬氏は話す。

「新卒の就活生に対しては、社会人としての潜在能力を本人がその学校に入学するまでの努力と、既に社会で活躍している諸先輩の実績から推測して、その“看板分”の評価を上乗せしたうえで企業は選考しています。一方、既卒者は、学歴ではなく社会人になってからの本人の就業実績が判断材料となります。つまり、その時点での社会人としての“等身大”の自分の実力が評価対象となりますので、新卒であれば手が届いた大手企業が、既卒では面接のアポを取ることが難しくなることさえあります」(同)

 既卒では学歴という“下駄”を履かせてもらえない。また、社会人経験が1年程度での転職となれば、一般的に仕事での実績は無いに等しい。

「転職を考えるきっかけは、さまざまな理由が考えられますが、そのなかで『自分に向いた業務を与えてくれない』『上司の人の使い方がうまくない』『自分の提案を聞いてもらえない』などのネガティブな動機が発端の場合は要注意だと思います。採用側からの視点で考えれば分かりやすいのですが、安易にほかの企業に移ればうまくいくだろうという考えで転職に動き出していると受け取られてしまうと、採用側は『また同じ理由で我が社もすぐに辞めるのでは』と懸念してしまいます。こうした理由で転職を繰り返していると、希望する企業規模や業務をどんどん妥協せざるを得なくなっていき、遂には“転職・負のスパイラル”に陥るというわけです」(同)

 もちろん、30歳前後まで同じ職場で働き、十分に実績を重ねたうえでキャリアアップを目指す“ポジティブ転職”もある。だが、新卒数年で会社を辞めてしまう人は、こういった“ネガティブ転職”が圧倒的に多いだろう。それが“負のスパイラル”の入口なのだと有馬氏は話す。

「入社した会社に嫌気がさしてしまう理由に『面白い仕事をさせてもらえない』というものがあると思いますが、本人の適性や能力を上司が判断する材料を集めるためには、本人の好きな業務だけをさせているわけにはいきません。上司は、与えられた仕事に興味を持って創意工夫をしようとする姿勢が見たいのです。日常の業務のなかで、言われた仕事を言われたとおりにするだけではなく、自身の熱意でプラスアルファを提供しようと努力する社員に対して、上司はより高度な仕事を与えようと考えるものです」(同)

■早期退社は購入した商品を開けないようなもの

 それができるようになるためには、会社や取引先の特徴、文化、業界の競争、市場の特徴などについての理解は必須で、それなりに会社に籍を置いて一定期間同じ場所で働く必要がある。なかには、新入社員のなかでも要領よく仕事をこなし、すぐに上司の信頼を勝ち得る人もいるかもしれないが、普通はそう簡単にはいかない。

「入口しか知らずにほかの会社に目移りして転職活動をするということは、商品の包装を開けただけで、中身を見たり使ったりしないで買い替えてしまうようなものです。どのくらい在籍すれば会社や業界の全容がわかるかは業種によってそれぞれなので一概には言えませんが、やはり最低3年程度は体験してみないと転職活動時にアピールできるだけの知識や実績は得られないのではないでしょうか」(同)

 当初は会社に貢献しない新人を、企業が雇用して育てるだけでも多大なコストが必要だ。まして中途採用であれば、即戦力を求めるのは当然のことであろう。そのような採用側の心理を想像しないで向こう見ずに退職してしまっては、自分にも、新卒で入った会社にも、転職先にもネガティブな意味での転職となってしまう。

「近年は“売り手市場”なので、自分を過信してしまいがちな社会背景がありますが、誰でも最初は花形の仕事を任せてはもらえませんし、どのような職場でもストレスは発生するものです。それを乗り越えるバイタリティを持たなくては転職活動でもうまくはいきません。“ネガティブ転職”ではなく“ポジティブ転職”で夢に近づいてください」(同)

 自分にはもっとふさわしい仕事が何処かにある――。その考えこそが甘えであることを、退職する前に一度思い起こすべきだろう。“第二新卒”枠に過大な期待をするのではなく、自分自身を冷静に見つめて実りあるキャリアデザインを計画した方が良さそうだ。

(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季)
-----------引用終了------------



転職とかもめんどくさいね。



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「給料下がって仕事は増えた…」トンデモ“働き方改革”に現場から悲鳴

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「給料下がって仕事は増えた…」トンデモ“働き方改革”に現場から悲鳴
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/160.html

------------引用開始------------
 政府主導で叫ばれてきた“働き方改革”。とはいえ、まわりで「良くなった」という声をほとんど聞いたことがない。実際のところ、どうなのか? 今回は現場で働く様々な人たちを取材。新しい制度を導入するなど、改革に向けた取り組みを行う企業も増えてきたが、なかにはまったくの的外れな事例も。それどころか、むしろ「悪くなった」という声すら聞こえてくる……。

◆企業の“働き方改革”に不満続出! 的外れ・改悪パターンも…

「出社せずに仕事ができるようにとパソコンが支給されましたが、結局“いつでも仕事ができるようになった”だけ。業務時間は普通に出社していた時よりも増え、事あるごとにチャットツールで指示が飛んできたり、電話がかかってきたり。むしろ24時間仕事させられるはめに……」

 こう嘆くのは、都内のIT企業に勤める竹山さん(仮名・28歳)だ。政府が音頭を取り進められている「働き方改革」だが、大手企業を中心に様々な取り組みが行われているが、一部からは「以前よりも忙しくなった」「奴隷体制の強化ではないか」などといった声が上がる。

 竹山さんは「通勤時間の削減などで生産性が向上」などと会社から説明され、自宅で家事の手伝いや子育てをしながら仕事ができるものだと思っていたが、結局自室にこもりっぱなしで、以前よりも仕事をする時間が増えたのだから「働き方改革」の目指すところとは、真逆の生活を強いられている。

 大阪市内の大手製造会社に勤務する橋田さん(仮名・40歳)も、会社が進める「働き方改革」によって生活の水準が下がってしまったひとり。

「働き方改革の目玉とされているのが“同一労働同一賃金”。要は契約社員も派遣社員も、やっている仕事が一緒であれば正社員と待遇を同じにする、ということ。非正規社員の給与が上がるもの、とばかり思っていたら、我々正社員の給与が非正規に合わせられました。非正規社員も、正社員同様の仕事を求められるようになってしまって……」(橋田さん)

 正社員の給与が下がり、非正規社員は業務量が増えた、ということで、こちらも我々庶民が頭に描いた「働き方改革」の青写真とは真逆の事態。給与を抑制し、業務量だけが増やされるのだから、得をするのは会社経営陣だけ、ということか。

 もう一つ「働き方改革」の目玉になっているのが「副業が認められる」という制度で、一部の大手企業ではすでに自社社員に副業を奨励するような動きも出ているが、実際のところ「副業をする余裕などない」というのが現場の本音。

 大手メーカーの総務担当・佐々木さん(仮名・51歳)は、趣味のコンピューターグラフィックで小遣いを得ようと考えていたが、それが甘い考えであることを思い知った。

「副業が可能になりましたが、働き方改革によって残業や休日出勤が厳しく制限されるようになりました。なので、ウィークデーでできなかった仕事はこっそり自宅に持ち帰ってやらざるを得ない。本当は仕事の持ち帰りもご法度なんですが、すでに暗黙の了解といった感じで、みな業務時間外労働が当たり前になっています。休日に副業どころか、趣味にも時間を使えなくなってしまった」(佐々木さん)

 さらには、会社が副業を奨励しているにも関わらず、上司からは「副業のせいで本業が疎かになっていないか?」などとしつこく問いただされ、若い社員などは副業をやりたくても「そもそも言い出すことすらできない」状態になっているという。

 さて、すでに本末転倒感が否めない「働き方改革」だが、これまで登場した3人、ひいては日本のすべての労働者が考えていることは、労働環境が改良されることや、副業ができるようになることでもない。何よりも「給料を上げろ」という単純な願望ではないか。

「給料さえもらえるなら、みんなガンガン働くし残業だってやります。現状は給与が安いし、残業しようが残業代も出ないから当然仕事の質も向上するわけがない。それを働き方改革などといってごまかし、今の給与のままで、もしくは下げてでも、もっと働け、もっとカネを生み出せとハッパをかける。こんな制度、早くつぶれてしまえと思います。労働者をいかに軽く、奴隷としてしか見ていないか、政府や大企業幹部の思惑が透けて見えますよ」(佐々木さん)

 「改革」と言えば聞こえはいいが、国民はすでに「働き方改革」の欺瞞を見抜いているのかもしれない。<取材・文/山口準>

― 不満続出! “働き方改革”のリアル ―
-----------引用終了------------



持ち帰り残業とか厳しいね。



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