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仮想通貨

まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も

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まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/810.html

------------引用開始------------

 ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。


 だが、「ビットコイン価格は18年末には最大5万ドルまで回復する」と予想する仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコインは底値に達していないと主張。「ビットコイン価格は8000~1万ドルまで上昇した後、5000ドルを試す展開になるのではないか」と予測する。


 ただし、ヘイズCEOは「5000ドルまで下落した後、年末には5万ドルに達する」と、当初の予測は変更していないと念を押した。


 また、ヘイズCEOは夏以降には仮想通貨市場のボラティリティが今以上高くなると警告する。「夏の間は投資家たちが若干落ち着くが、その後第3四半期、第4四半期が本格的に始まる頃にはボラティリティが一気に高まるだろう」とした。

-----------引用終了------------



誰にも予想は出来ない。




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「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇

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「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/413.html

------------引用開始------------

「億り人」が生まれていると聞き

自分もやってみようと決意


 昨年1年間で価格が20倍以上にも跳ね上がり注目を集めた「ビットコイン」を始めとする仮想通貨。値上がりが注目されたことで、実際に買ったという人も多いのではないでしょうか。


 一方で、価格の下落で大きな債務を負ったとか、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出、被害者が多く出たといった事もあり、リスクが大きいことも分かりました。


 現在の価格変動は、以前ほど大きくないようですが、それでも仮想通貨に興味や関心を持つ人はまだ多くいます。


 会社員のTさん(34歳)もそんな1人です。仮想通貨が大きく値を上げ、「億り人」が多く生まれているとの話を聞くに至って、「自分もやってみよう」と決心し、思い切って仮想通貨を購入してみることにしました。ただ、当初は、「とりあえず体験してみよう」くらいの軽い気持ちでした。


 仮想通貨を始めるなら、よく話を聞く「ビットコイン」だろうと、0.001BTCほど購入しました。当時、1BTCが140万円でしたから、購入金額は1400円ほど。その程度なら失っても惜しくはないし、お試しにはちょうどいいかなと思っていました。


 いったん購入すると価格が気になり、暇さえあればいつもウェブで価格を確認していました。価格は時間を追うごとに変動していき、1BTCが170万円になり、220万円になりと、どんどん上がっていきました。


「ここらで利益を確定してみようか」と思って売ってみると、2000円ほどで売ることができ600円儲かりました。「お金を増やすのは意外と簡単だなぁ。もっとたくさん買っていれば、もっと儲けることも可能だったのに…」。この時Tさんはそう思ったそうです。


売り時を間違えて

貯蓄が底をつきかける


 そして、Tさんはハマっていきます。購入する金額をどんどん増やし、果てには130万円しかなかった貯蓄の大部分を仮想通貨の購入に充てるほどになってしまったのです。


 Tさんが仮想通貨に手を出したのは、ちょうど暴落したと言われ始めたころ。儲かったときにやめておけばよかったのもを、価格が下がっても「これからまだ上がるはずだ」と考えて保有し続けます。結局、1BTC=110万円強のときに購入した仮想通貨は、79万円まで下がってしまいました。


 このタイミングで現金化してしまえば、35万円も損してしまうことになります。それは、給料の手取り1ヵ月分以上の金額です。それ以来、「早く売ってしまえばよかった」「下がることを予想していればよかった」と後悔ばかり。何より、頑張って貯めた貯蓄が底をつきかけていることを悔しがっていました。資産を増やしたくて始めたのに、真逆の結果となってしまったからです。


 もともと投資について興味を持っていたTさんでしたが、その割には知識が乏しく、投資対象やその始め方について間違えてしまったのではないでしょうか。


投資をするなら生活防衛資金を

月収の7.5ヵ月分貯めてから


 基本的に、投資を始めるには、万が一のときのための生活防衛資金、金額にして最低でも月収の7.5ヵ月分の貯蓄が必要です。そして投資対象に関しては、生活費と貯蓄とを並走させられる範囲のもので、リターンが少なくてもリスクが少ない投資を、積み立てでやることのほうが望ましいものです。


 そして、実際に少しずつ投資しながら、投資商品の特性や、売り時・買い時、投資におけるリスクなど、さまざまなことを学んでいく必要があります。そうした知識の積み重ねが一定レベルに達した段階で、初めて「仮想通貨をやろう」ということであればよかったのです。


 単に「儲けたい、お金を増やしたい」というだけで飛びつくのは、実に愚かなことです。「仮想通貨は儲けられる」と盲目的に信じ込むのではなく、その裏にあるリスクについて、きちんと認識しておかなければならないからです。


 結局Tさんは、換金すれば損を抱えてしまうので、最近まで“塩漬け”にして様子を見ていたようです。そして、1BTC=82万円を超えたところで換金し、損を少しだけ減らしました。


 これに懲りたTさんは、「もう仮想通貨はしない」と言っています。それよりも、「つみたてNISA」で手堅く、少しずつ、将来へ向けて増やしていくつもりだと話していました。


 仮想通貨に夢を抱く人はいまだに多いようです。私が運営している家計相談にも、定年退職した方が退職金を利用して仮想通貨を購入し、300万円とか500万円とかいった損失を抱えてしまい「何とか取り戻す方法はないだろうか」と相談に来られるケースがあります。しかしながら、それだけの損失を簡単に取り戻せる方法などありません。


 当然のことなのですが、投資はそんな甘いものではありません。しかし、それが分かっている人が意外と少ないように思えてならないのです。


 短期間で儲けて、お金を増やしたいという気持ちは分かります。ですが、短期間で儲けが出る投資商品は、そもそも不確実性が高く、リターンが大きい代わりに、リスクも大きいことを十分認識した上で手を出してください。もっと言えば、素人は短期の投資商品に手を出すべきではないのです。大やけどを負ってからでは遅いからです。十分、お気をつけください。


(家計再生コンサルタント 横山光昭)

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負け方が足りんな。




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これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど

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これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/347.html

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「仮想通貨先進国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。『知っている人だけが勝つ 仮想通貨の新ルール』を上梓した小島寛明氏が、その様子をレポートする。


規制強化で、総崩れの「みなし業者」


仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、金融庁による業者への締め付けが強まっている。


とくに影響が大きいのは、金融庁から登録のための審査を受けていた「みなし仮想通貨交換業者」だ。1月末の事件前は16社がみなし業者として営業していたが、撤退する企業が相次ぎ、いまは8社に減った。


いまのところ事業を継続しているみなし業者も、全社が資金決済法に基づく業務停止命令や業務改善命令を受け、総崩れ状態だ。登録を目指す8社も、厳しい審査を乗り越え、最終的に何社が残るか見通しにくい。


「非常に不本意な形で、廃業を余儀なくされた」


みなし業者のひとつbitExpress(ビットエクスプレス)の泉秀樹社長(62)は、こう語る。


仮想通貨の取引所と言えば、パソコンのウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するイメージが強いが、ビットエクスプレスのビジネスモデルはちょっと、ほかとはちがった。


国内外からの観光客でにぎわう沖縄県那覇市の繁華街「国際通り」。ビットエクスプレスは、大手ディスカウント店ドン・キホーテの地下に店を構え、主な顧客は中国人を中心とした外国からの観光客だった。


大まかに言えば、ビットエクスプレスは、客が持っているビットコインと、店が持っている日本円を対面で交換する両替所だった。


店頭で、顧客がビットコインを保有する口座から、スマートフォンを使って店側の口座に送ってもらう。送金が確認できると、日本円を現金で渡す。


泉社長は「古典的なまちの外貨両替所として営業しようと考え、実際にそのようにやっていた」と話す。


多くの外国人観光客が訪れ、在日米軍基地の軍人・軍属が生活する沖縄では、街なかに多くの両替所がある。


ビットエクスプレスは、もとはCG(コンピューター・グラフィックス)のスタジオを営み、印刷・出版用の画像や、CGの動画制作に携わってきた。仮想通貨事業に進出したきっかけは、4、5年前、中国人観光客から「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」と問い合わせを受けたことだった。


2014年2月には、取引所マウント・ゴックスが経営破綻し、ビットコインが話題になった。


2016年2月、那覇のドン・キホーテの地下に店を構え、ビットコインの両替所を始めた。


金融庁の審査に向け、前向きに準備していたのに…


中国で仮想通貨の取引が活発だったこともあって、両替所はなかなか盛況だった。手数料はビットコインの売りと買い、いずれも10%に設定していた。2017年には、1年で2000〜3000万円ほどの利益が出たという。


「何兆円もの取引がある、ビットフライヤーやコインチェックのような大手取引所とは比べものにならない、小さな小さなニッチなビジネスではありましたが、それなりの手応えがありました」と、泉社長は振り返る。


一時は、多くの外国人観光客が訪れる全国の系列ディスカウント店にビットコインの両替所を出店する計画も検討していた。


2017年4月の資金決済法の改正で、仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられた。


ビットエクスプレスも、8月に登録を申請したが認められなかった。法改正以前から、仮想通貨を交換する事業を営んでいたことから、コインチェックと同様に「みなし交換業者」として営業を続けながら、審査を受けることになった。


2017年秋ごろ、金融庁から、内部の管理態勢の整備や、顧客の資産保護の強化といった対策を求められたという。経営陣に金融業の経験者がいない点も指摘された。


仮想通貨の取引所の審査で、金融庁がもっとも重要視しているのは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金への対策だ。


仮想通貨は、簡単に世界中に送金ができる一方で、違法な薬物や銃器の売買、テロ組織への送金などの違法な用途で使ったカネを「洗浄」するのにも使いやすい。便利さと危うさが背中合わせになっているのが、仮想通貨の特徴だろう。


このためビットエクスプレスは、マネーロンダリング対策で知られる海外のコンサルティング会社と契約し、地元の地銀OBを社外取締役に迎える準備も進めていた。


店頭では、客が提示したパスポートなどの本人確認書類を撮影して保存し、200万円以上の両替は受け付けないなど、最低限のマネロン対策も講じていたという。顧客とのやり取りは店頭で完結し、顧客の資金を預かることはなかった。


しかし、2018年1月26日、大手取引所コインチェックがハッキングを受け、580億円相当の仮想通貨が流出したことで、一気に「みなし業者」への逆風が強まった。


2月上旬、泉社長らは、東京・霞が関の金融庁から「呼び出し」を受けた。


金融庁の担当官は、沖縄から上京した泉社長に「自主的な廃業をお願いしたい」と告げた。


渡された文書は、2月25日までに「自主的」に廃業を届け出るよう勧告する内容だった。


結局「弱いものは排除する」ということなのか


悩んだ末、期限とされた2月25日に内閣府沖縄総合事務局に廃業を届け出た。泉社長はいまも、金融庁の強硬な対応に納得できずにいる。


「顧客の資産を預かっていない私たちに、大手と同じレベルの対策を求められても無理があります。金融庁は、私たちのような弱小企業をすべて排除するつもりなのでしょうか」


コインチェック事件を受け、金融庁はみなし業者全社を対象に立ち入り検査した。その結果、金融庁から指摘を受けたセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、16社あったみなし業者は8社に半減した。


みなし業者各社に対して金融庁が指摘した問題は、セキュリティや、顧客の資産と会社側の資産を分ける「分別管理」などの不備だ。高度なセキュリティの確保には、新たなシステムの導入や人材の確保、それにともなう資金も必要となるため、残る8社も最終的に何社が正式な登録に至るかは見通せない。


インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで知られるCAMPFIREも、みなし業者だったが撤退を決めた。米国から日本に進出した取引所クラーケンの運営会社Payward Japanは、日本での事業継続を断念した。deBitは、金融庁の調査で、取引所としての営業をしておらず、「みなし」の要件に該当しないことが判明。今後、新規の登録を目指すという。


金融庁は現在の対応について、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もある。このため、財産の返還状況を見守っている」と説明している。


イノベーションの「芽」まで摘む可能性も


みなし業者の現状は、焼け野原のようにも見えるが、保有者の値上がりへの期待感はまだまだ続いているようだ。ビットコインの取引での日本円のシェアは、いまも5割を超えている。


プロゲーマーのTemaさん(20代、女性)は、コインチェックのサービスで仮想通貨を保有していたが、不正流出事件で、一時出金ができなくなった。3月に出金が再開された直後に、保有する仮想通貨を半分にした。いまは、ビットコインから派生した仮想通貨のひとつビットコインキャッシュを持っている。日本円に換算すると数十万円ほどだという。


「価格はいずれは上がってくると思うので、気長に待っています。いままでにない技術だからどう発展していくのかを見守りたい。コインチェックの事件に巻き込まれたから、結末を見届けたい気持ちもあります」と話す。


仮想通貨交換業は基本的に、ビットフライヤーやコインチェックのような、ウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するビジネスを想定して制度が設計されている。


悟コイン(サトリ・コイン)という、実際のコインを販売していた来夢(三重県鈴鹿市)も撤退を決めた。悟コインの中には、QRコードが書かれていて、スマートフォンやパソコンのカメラで読み取るとビットコインが手に入る。


ビットエクスプレスのような、街なかで客と業者が相対で取引するモデルや、ビットコインを現実のコインとして販売する悟コインは、そもそも制度の想定を超えていたのだろう。


コインチェック事件で、ハッカーに奪われた仮想通貨の持ち主は顧客だった。それだけに、会社の規模や顧客保護の態勢にばらつきのあるみなし業者に対して、金融庁が高い水準のセキュリテイや内部管理態勢を求めるのは、当然の流れとも言える。


金融庁は「フィンテックを活用したイノベーションの加速」を掲げている。しかし、金融庁が大なたをふるったことで、制度の枠組みからちょっと外れて、独特な事業に取り組む中小企業をも切り捨てる結果になっている。          


手を出すべきか、やめておくべきか―迷っているすべての日本人に捧げる決定的指南書。コインチェック「巨額流出事件」から何を学ぶべきなのか? コインチェック事件をリアルタイムで取材、仮想通貨の深層に迫る取材を続けてきた著者が、「仮想通貨を持っている」人だけでなく、「これから仮想通貨をやってみたい」人にも送る

-----------引用終了------------



「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」ですか。。。




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銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する 実用化されれば普及スピードは速い

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銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する 実用化されれば普及スピードは速い
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/738.html

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スウェーデンの「現金決済率」は2%に


銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。


その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。


現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。


日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。


こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。


銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。


(構成=衣谷 康 写真=iStock.com)

-----------引用終了------------



Jコインとかアホか。




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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ

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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/543.html

------------引用開始------------

業界自らが招いた混乱だ


仮想通貨は、「通貨」としての特性を欠く「暗号資産」であり、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与など、さまざまな問題を抱えている――。


アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20(20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議)は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。


今後、金融監督者が集まる金融活動作業部会(FATF)で、交換業者の登録制、利用者の本人確認など、規制強化が検討されることになった。FATFは、それを7月までに報告書にまとめることになっており、仮想通貨は金融当局の管理下に置かれたうえで、通貨の装いを整えることになるだろう。


このG20のコンセンサスを待つまでもなく、日本では2017年の熱狂がウソのように仮想通貨周りが静まっている。指標のビットコインが1年で20倍強になり、交換業者に口座を開く人が急増、メディアが仮想通貨を取り上げない日はないほどの狂騒を冷ましたのは、1月26日、みなし登録業者のコインチェックで発生した580億円分の「NEM」流出騒動だった。


非中央集権でグローバル、かつ安価で素早い決済・送金システムを持つビットコインなど仮想通貨の将来性に魅力を感じる人は少なくない。また、仮想通貨を成り立たせるブロックチェーンには、現行の経済システムを破壊するほどのパワーがある。


だが、双方への過剰な夢と期待がバブルを生み、犯罪者を誘因、金融周りのいい加減なカネ儲け主義者、振り込め詐欺周辺の反社会的勢力、それに本格的なハッキング集団や脱税指南役まで集まって、金融当局が無視し得ない状況になっている。


今は、夢と現実が交錯、どっちつかずの状態が続いている。混乱ぶりは、最近のニュースでも明らかだ。


『お金2・0』(佐藤航陽)、『日本再興戦略』(落合陽一)といった仮想通貨やブロックチェーンが招来する新しい経済システムを指し示し、そこにコミットすることで自らの価値基準を高めようとする本が10万部を超すベストセラーとなり、Yahoo!の仮想通貨参入で株価が急反発する。


その一方、フェイスブック、グーグル、ツイッターが相次いで仮想通貨や仮想通貨を使った資金調達手段のICO(イニシャル・コイン・オファリング)の広告を、詐欺的利用が多いことを理由に禁止した。既に中国や韓国ではICOは禁止、G20の枠組み以外でも規制は強化されている。


この混乱は、仮想通貨業界が自ら招いたことである。


コインチェックから流出した580億円は、3月22日の段階で、流出したNEMのほぼ全額が、他の仮想通貨と交換されていることが判明した。世界有数の規模の金融犯罪が成立。コインチェック事件ほど「仮想通貨の闇」を照らすものはない。


コインチェックは天才プログラマーの和田晃一良社長(27)が創業した投稿サイトが母体で、「時流に乗る商売を」と、選んだのが仮想通貨交換業だった。事業はリクルート系企業で法人向け営業を担当していた大塚雄介取締役(33)を迎え入れたことで急伸。17年末、タレントの出川哲朗を使ったテレビCMで業界トップクラスに躍り出た。


バブルがひと段落したあとに…


580億円のNEM流出は、常時ネットワークに接続、複数の電子署名を使わず、といったズサンな管理体制のもとで発生。金融庁の嫌う匿名の高いコインを扱っているので、いつまでも「みなし営業」で登録業者になれなかったが、「顧客や株主の要望だから」と、Zキャッシュ、モネロなど匿名性の高く、収益力の高いコインを扱い続け、このカネ儲け主義でハッカーの餌食になった。


ただ、破綻を救ったのも金儲け主義。先にコインを仕込み、顧客にぶつけてサヤを稼ぐ商法で蓄財、580億円(返済は売買停止後の加重平均で460億円)を全額法定通貨で返却するほど豊かだった。


NEMは、New Economy Movement(新しい経済運動)の略で、法定通貨のような中央集権ではなく、ブロックチェーンを用いた分散化によって、平等で金銭的自由のある新しい経済圏を目指そうとするプロジェクト。その信頼性を得るために設立されたNEM財団は、シンガポールに本拠を置いてプロジェクトを推進する。


コインチェック事件にはすぐに反応、「タグ(目印)付けするシステムを開発する」と明言。実際、履歴を追えるブロックチェーンの強みも生かし、ホワイトハッカーの力も借りながら、事件直後から追跡、「アドレスの特定とタグ付けで換金は不可能」と、胸を張っていた。


しかし、破られない技術はなく、穴はどこかに空いている。NEMのハッカーは、武器や薬などの密売所ともなる匿名性の高いサイトのダークウェブを利用。割安でビットコインなど他の通貨との交換を呼びかけると、応じる投資家が続出した。


換金が5割以上となった3月18日の時点でNEM財団はギブアップ。「追跡を停止する」と、一方的に通告をすると換金は一挙に進み、3月22日午後6時45分、ハッカーのダークウェブのサイトに北朝鮮の金正恩似の人物が、札束に囲まれて現れ、「ありがとう」のメッセージを残した。


仮想通貨が通貨と認定されないのは、値動きが荒くて信用性がなく、交換、価値付け、保蔵の「通貨3要件」を満たさないためだが、同時に犯罪にもろく、犯罪に利用されてしまう弱さが指摘される。


「脱税やマネーロンダリングに使われ、ダークウェブサイトではNEMのような盗品だけでなく、武器や薬物など違法品の決済に利用される。また、詐欺的通貨をネットやセミナーなどで販売したり、上場前のトークン(通貨引換証)を使ったマルチ商法、実態のないプロジェクトでカネだけ集める詐欺的ICOなど仮想通貨は犯罪の温床といっていい」(警視庁捜査関係者)


しかも、仮想通貨を縛るのは資金決済法だけ。金融庁は登録業者を厳しく管理することで業界に目を光らせるしかないが、金融商品でないことをいいことに、金融商品取引法の埒外であるとして、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布など、悪徳業者はやりたい放題である。


言葉巧みに夢を見せて金銭を奪い取るのはいつの世にもある詐欺商法。バブルには必ず詐欺がついて回る。30年前の不動産・株・リゾート・絵画の昭和バブルも、IT・ドットコムバブルも、証券化商品バブルも常に同じ。仮想通貨バブルも初期に犯罪者が群がるのは自然の摂理とさえいえる。


問題は、その正体が割れ、バブルがひと段落したこれからである。G20のコンセンサスも含め、国家の管理が強まるなか、通貨の可能性領域を広げたビットコイン、新しい経済運動を提唱するNEMなどは、単なる投機先としての暗号資産から脱却、経済システムを変え、新しい価値基準を提案する通貨になり得るのか。


現在、「草コイン」といわれるクズもあわせて1000は超える仮想通貨のなかから、早期に、ひとつでもふたつでもいいから新たな価値体系を創造するコインが現れなければ、仮想通貨はカネ余りに浮かんだ徒花に過ぎなくなってしまうだろう。

-----------引用終了------------



NEM財団とか怪しいな。




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金庫破りもサブプライムも仮想通貨も、リスクの芽は人間にあり

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金庫破りもサブプライムも仮想通貨も、リスクの芽は人間にあり
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/401.html

------------引用開始------------

「ファインマン物理学」の著者、ノーベル賞物理学者リチャード=ファインマン先生の趣味の一つは「金庫破り」であった。しかし、彼がどうしても破れない金庫を、次々と開けてしまう男がいる。すごいと思って聞いてみると、男は「多くの人々は工場出荷時の金庫のダイヤル番号をそのまま使っている。俺は金庫の製造会社に勤めたことがあって、その番号を知っているだけさ」と。


「ご冗談でしょう、ファインマンさん」に出てくる、有名なエピソードである。


コインチェック騒動にしても、マウントゴックスにしても、海外の類似の事例にしても、起こっていることは、「仮想通貨の暗号が量子コンピュータで破られた……」といったハイテクなお話ではない。


仮想通貨の暗号自体はしっかり作られていたとしても、その鍵を一人一人が管理するには相応のコスト(手間ヒマなど)がかかる。だから多くの人々は、現実には仮想通貨をどこかに預けてしまうという対応をとることになる。


現在注目を集めている仮想通貨の問題は、実は、大昔から金融の世界で起こってきたことの方に良く似ている。すなわち、「誰かを信頼して何かを預けた」ことによる問題である。「預ける」以上、リスクの観点から最も大事なことは、預ける「モノ」自体がハイテクかローテクかよりも、「預かった人が、信頼通りきちんとやってくれるかどうか」ということになる。


また、預けるモノについて、それがハイテクか否かよりも本質的な問題は、それに「名前」が書いてあるのかということだ。


金融の世界では、預金にしても有価証券にしても、預けるモノ自体には名前など書いていないし、そもそも混ぜてしまうとわからなくなるモノが殆どである。そして、そういうモノだからこそ、「分別管理」が求められることにもなる。(もしも預けたモノに預けた人の名前が書いてあるならば、そもそも分別管理する必要はないはずだ。)


だからこそ、金融規制や監督によって、名前の書いていないモノを預かる主体に対し、それだけ高い信頼に応え得る態勢を作ることが求められてきているのである。


仮想通貨取引に参加する人々は、その価格変動などのリスクを十分理解する必要があることはもちろん、「名前の書いていないモノを預ける」ことの意味も、よくよく認識することが求められる。


ICOとサブプライム


また、仮想通貨を用いる資金調達であるICOについても、世界的な監視が強まっている。この中での国際的な関心の一つは、「ICOの多くは、資金と証券の交換を避けることで証券規制を免れることを狙っており、これをハイテクのイメージで飾っているだけではないか」というものだ。


ハイテクのイメージと言えば、思い出されるのは10年前のグローバル金融危機の際に問題となった、サブプライム住宅ローンを組み込んだ複雑な証券化商品である。サブプライムも、そのハイリスク性が、(ICOではなく)「IO(Interest Only)」という、一見洒落た名前で飾られていた。


また、これを組み込んだ証券化商品についても、その複雑性が、むしろ「高度な金融技術」のイメージを通じて、多くの人々の投機を煽る方向に働いたことが、後々問題視されることとなった。このような歴史の経験は、金融イノベーションがいかに進んでも、リスクの芽は人間の惰性や煽情、群集心理など、昔ながらのところにあることを示している。


ファインマン先生の別の著書「困ります、ファインマンさん」では、スペースシャトル・チャレンジャー号事故の原因を鮮やかに解き明かしたファインマン先生が、宇宙のロマンを過大に宣伝しリスクを過小に見せようとする人々の姿勢を、サイエンスの目から厳しく批判している。


仮想通貨やICO、その他のハイテクを謳う金融商品についても、地球や宇宙に優しい等々の大仰な宣伝文句に目を奪われることなく、我々として、使われているテクノロジーが、目の前の具体的問題を本当に真摯に解決しようとしているのかをしっかり見ていくことが、イノベーションの真の発展につながっていくのだと思う。


山岡 浩巳

-----------引用終了------------



あっという間にお金抜き取られたりして。




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