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仮想通貨

全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困

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全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/598.html

------------引用開始------------

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第8回は、そこそこの収入があったのに仮想通貨にのめり込み、全財産が919円しかなくなってしまった男性を追った。(ライター 根本直樹)


一般人が“億り人”になれる

最初で最後のチャンス


 田尻健斗(仮名・36歳)が初めて仮想通貨に手を出したのは、昨年8月のことだった。


 会社のデスクでスマホ画面を見つめていた彼は、突然、熱に浮かされたような顔でオフィスを飛び出すと、近所のコンビニに向かった。ATMを操作し、預金残高を確認する。120万円。全財産だった。全額を下ろした田尻は、スマホ画面を見ながら仮想通貨取引サービス会社「コインチェック」の口座に25万円を入金。しかし、これが悪夢の始まりだった。


 田尻は、当時の心境についてこう明かす。


「仮想通貨リップルが25円のとき、1万リップル買ったのが最初でした。ここから『爆上げ間違いなし』と信じ込んでましたね。1年前の夏といったら、空前の仮想通貨ブームが巻き起こる前夜といった時期ですよ。その後、ビットコインが爆騰し、一般人たちがどっと仮想通貨市場になだれ込んできました。メディアも煽りまくっていたし、実際、ぼくの周りにも大儲けした人がけっこういたんです」


 そして田尻はこう続けた。


「とにかく焦ってました。この波に乗り遅れたら、一生“下層暮し”に甘んじるしかない。これは契約社員の僕が、“億り人”になれるかもしれない最初で最後のチャンスだって。だから、元手には不安があったけど、手を出さないという選択肢はなかった。欲と焦りで、完全に正気を失っていましたね」


 田尻は大手出版社に勤務する契約編集者で、年俸は約500万円。副業も含めれば年収は今も700万円を超える。大手企業に勤める同年代の正社員と比べても悪くない収入だろう。品川区にある家賃15万円の1LDK住まいで、仮想通貨で失敗するまではかなりゆとりのある独身生活を送っていたという。


「昔から贅沢なところがあって、金遣いは荒かったですね。年によっては年収が800万円を超えることもありましたが、貯金は常に100万円ちょっと。友人や知人に金を持ってる奴が多く、そいつらにかなり影響されていた気がします。今にして思えば、身の丈に合わない散財をずいぶんとしてきました。ギャンブルも好きで、一時は闇カジノやインカジ(インターネットカジノ)にどっぷりとハマっていたこともあります。だから、本当は投資になんて向いてない性格なんですよね」


最初の半年で資産が10倍に

仮想通貨の魔力に取りつかれる


 それでも、最初の半年ほどは「大勝ち」状態だったという。


「最初に買ったリップルは一時上げたが、その後、急落してしまったので塩漬けにしておき、すぐに残りの95万円全額をビットコインに次ぐ時価総額を誇っていたイーサリアムにぶち込みました。他の怪しげだけど魅惑的で投機性の高そうなICO(簡単に言えば、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みのこと)、例えばゲーズコイン、スイスボーグ、ゲームフリップといった仮想通貨は、イーサリアムのシステムを使って生まれた“孫コイン”のようなもの。イーサリアムがなければ買えないんですよ」


 そこから、あっという間にハマっていく。


「もともと山っ気の強い僕は、買ったイーサリアムを元手にして、今度はいろんな仮想通貨に手を出していったんです。大まかに言えば、投資総額120万円がマックスで約10倍に膨れ上がりました。そのときは有頂天ですよ。まさに夢の通貨だと思いました。買えば確実に大儲けできるのに、やらない奴は“情弱”のバカだと思ってましたね」


 わずか半年ほどで資産価値が10倍に。ここでやめるという選択肢はなかったのか。


「今、思えば、あそこでやめておけばよかったんですが、渦中にいるときはそういう気持ちになれないんですよ。仮想通貨で10倍なんて当り前でしたから。ビットコインなんてマックスで200万倍にもなったんですから、まだまだ上がると思っちゃうわけですよ。次第に調子に乗って、レバレッジを3倍とかにして取引にのめり込んでいきましたね」


日帰りで全国のサウナを渡り歩き散財

完全に狂ってしまった金銭感覚


 資産価値が10倍、つまり初期投資の120万円がわずか半年で1000万円を超えると、田尻の金銭感覚は完全に狂っていった。


「半年で10倍ということは、もう半年で夢の“億り人”になれるって思っちゃうじゃないですか。勝ってるときって、絶対にまだまだ上昇する、暴落なんてあり得ないと都合よく考えちゃうんですよね。10倍どころか100倍、1000倍となるコインもあるから、日本円を持っているのがバカらしくなるんです。だから、収入の大半を仮想通貨に替えてました。含み益が大きなうちは気持ちも大きくなっているので、クレジットカードでずいぶん散財もしましたね」


 もともと“気持ちいいこと”に目がないという田尻。本業の編集業務は多忙を極めていた。徹夜の編集作業を終えると、田尻は朝一番の新幹線に乗り込み、名古屋、大阪、神戸などにあるサウナを目指した。


「グリーン車に乗って各地のサウナ巡りをするのが、あの頃のマイブームでしたね。サウナに入り、マッサージを受け、一休みしたら、街をブラブラして旨いものを食う。たまに風俗も。で、そのままトンボ帰りしてまた仕事という生活を繰り返していました。1回の地方サウナ行きで、交通費も入れると7〜8万円は使ってました。バカですよ。当時付き合っていた彼女や、友達を連れて温泉にもよく行きましたね。全部、僕のおごりです」


 しかし、そんな日々は長くは続かなかった。今年に入ると、市場の様相は一変。仮想通貨の相場は乱高下の激しい不安定なものとなり、それと同時に田尻の精神状態も不安定なものになっていったという。


「今年に入ると、相場全体が上げたり下げたりを繰り返すようになり、常にチャートとにらめっこという状態に。本業にも身が入らず、頻繁に上司に怒られるようになってしまいました。収入は全て追加投資と遊びに回していたので、だんだん現金が回らなくなり、知人に借金までするようになった。このままでは大変なことになると、この8月、大勝負に打って出たのですが…」


 今年の8月といえば、あのビットコインが大暴落し、それに引きずられるように、有象無象の仮想通貨も底無しの下げ相場に突入していった時期である。そんなタイミングで田尻は、すべての資産をイオスとネムという仮想通貨に投入した。


 「もう全ツッパですよ。頭がわいてましたね。レバレッジ3.3倍にして、損切りも入れなかった。今では紙屑ならぬ、ネット上のデジタルゴミですわ」


全財産は919円

税金も払っていない


 現在の通帳を見せてもらった。


「919円。今の全財産です。しかも、勝っていた時期に利益を確定させた分の税金の支払いもあるんですが、使ってしまってまだ払っていない。やばいですね。もうしばらく投資関係に手を出すつもりはありませんが、喉元過ぎればどうなるやら。自分が怖いですよ。まあ、でも、大きな借金はしなかったので、ギリギリ何とかなってます」


 そこそこの収入があっても、わずか1年余りで「マイルド貧困」に陥ってしまった田尻。もちろん、彼の性格にも原因はあるが、逆に投資できる資金があったからこそ、ハマってしまった“罠”だとも言える。


 相場で勝てる人は、今も昔も一握り。ブームに乗せられて多額の資金を突っ込んでしまい「マイルド貧困」に陥ったのは、田尻だけではないだろう

-----------引用終了------------



無計画な散財。




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まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も

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まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/810.html

------------引用開始------------

 ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。


 だが、「ビットコイン価格は18年末には最大5万ドルまで回復する」と予想する仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコインは底値に達していないと主張。「ビットコイン価格は8000~1万ドルまで上昇した後、5000ドルを試す展開になるのではないか」と予測する。


 ただし、ヘイズCEOは「5000ドルまで下落した後、年末には5万ドルに達する」と、当初の予測は変更していないと念を押した。


 また、ヘイズCEOは夏以降には仮想通貨市場のボラティリティが今以上高くなると警告する。「夏の間は投資家たちが若干落ち着くが、その後第3四半期、第4四半期が本格的に始まる頃にはボラティリティが一気に高まるだろう」とした。

-----------引用終了------------



誰にも予想は出来ない。




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「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇

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「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/413.html

------------引用開始------------

「億り人」が生まれていると聞き

自分もやってみようと決意


 昨年1年間で価格が20倍以上にも跳ね上がり注目を集めた「ビットコイン」を始めとする仮想通貨。値上がりが注目されたことで、実際に買ったという人も多いのではないでしょうか。


 一方で、価格の下落で大きな債務を負ったとか、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出、被害者が多く出たといった事もあり、リスクが大きいことも分かりました。


 現在の価格変動は、以前ほど大きくないようですが、それでも仮想通貨に興味や関心を持つ人はまだ多くいます。


 会社員のTさん(34歳)もそんな1人です。仮想通貨が大きく値を上げ、「億り人」が多く生まれているとの話を聞くに至って、「自分もやってみよう」と決心し、思い切って仮想通貨を購入してみることにしました。ただ、当初は、「とりあえず体験してみよう」くらいの軽い気持ちでした。


 仮想通貨を始めるなら、よく話を聞く「ビットコイン」だろうと、0.001BTCほど購入しました。当時、1BTCが140万円でしたから、購入金額は1400円ほど。その程度なら失っても惜しくはないし、お試しにはちょうどいいかなと思っていました。


 いったん購入すると価格が気になり、暇さえあればいつもウェブで価格を確認していました。価格は時間を追うごとに変動していき、1BTCが170万円になり、220万円になりと、どんどん上がっていきました。


「ここらで利益を確定してみようか」と思って売ってみると、2000円ほどで売ることができ600円儲かりました。「お金を増やすのは意外と簡単だなぁ。もっとたくさん買っていれば、もっと儲けることも可能だったのに…」。この時Tさんはそう思ったそうです。


売り時を間違えて

貯蓄が底をつきかける


 そして、Tさんはハマっていきます。購入する金額をどんどん増やし、果てには130万円しかなかった貯蓄の大部分を仮想通貨の購入に充てるほどになってしまったのです。


 Tさんが仮想通貨に手を出したのは、ちょうど暴落したと言われ始めたころ。儲かったときにやめておけばよかったのもを、価格が下がっても「これからまだ上がるはずだ」と考えて保有し続けます。結局、1BTC=110万円強のときに購入した仮想通貨は、79万円まで下がってしまいました。


 このタイミングで現金化してしまえば、35万円も損してしまうことになります。それは、給料の手取り1ヵ月分以上の金額です。それ以来、「早く売ってしまえばよかった」「下がることを予想していればよかった」と後悔ばかり。何より、頑張って貯めた貯蓄が底をつきかけていることを悔しがっていました。資産を増やしたくて始めたのに、真逆の結果となってしまったからです。


 もともと投資について興味を持っていたTさんでしたが、その割には知識が乏しく、投資対象やその始め方について間違えてしまったのではないでしょうか。


投資をするなら生活防衛資金を

月収の7.5ヵ月分貯めてから


 基本的に、投資を始めるには、万が一のときのための生活防衛資金、金額にして最低でも月収の7.5ヵ月分の貯蓄が必要です。そして投資対象に関しては、生活費と貯蓄とを並走させられる範囲のもので、リターンが少なくてもリスクが少ない投資を、積み立てでやることのほうが望ましいものです。


 そして、実際に少しずつ投資しながら、投資商品の特性や、売り時・買い時、投資におけるリスクなど、さまざまなことを学んでいく必要があります。そうした知識の積み重ねが一定レベルに達した段階で、初めて「仮想通貨をやろう」ということであればよかったのです。


 単に「儲けたい、お金を増やしたい」というだけで飛びつくのは、実に愚かなことです。「仮想通貨は儲けられる」と盲目的に信じ込むのではなく、その裏にあるリスクについて、きちんと認識しておかなければならないからです。


 結局Tさんは、換金すれば損を抱えてしまうので、最近まで“塩漬け”にして様子を見ていたようです。そして、1BTC=82万円を超えたところで換金し、損を少しだけ減らしました。


 これに懲りたTさんは、「もう仮想通貨はしない」と言っています。それよりも、「つみたてNISA」で手堅く、少しずつ、将来へ向けて増やしていくつもりだと話していました。


 仮想通貨に夢を抱く人はいまだに多いようです。私が運営している家計相談にも、定年退職した方が退職金を利用して仮想通貨を購入し、300万円とか500万円とかいった損失を抱えてしまい「何とか取り戻す方法はないだろうか」と相談に来られるケースがあります。しかしながら、それだけの損失を簡単に取り戻せる方法などありません。


 当然のことなのですが、投資はそんな甘いものではありません。しかし、それが分かっている人が意外と少ないように思えてならないのです。


 短期間で儲けて、お金を増やしたいという気持ちは分かります。ですが、短期間で儲けが出る投資商品は、そもそも不確実性が高く、リターンが大きい代わりに、リスクも大きいことを十分認識した上で手を出してください。もっと言えば、素人は短期の投資商品に手を出すべきではないのです。大やけどを負ってからでは遅いからです。十分、お気をつけください。


(家計再生コンサルタント 横山光昭)

-----------引用終了------------



負け方が足りんな。




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これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど

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これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/347.html

------------引用開始------------

「仮想通貨先進国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。『知っている人だけが勝つ 仮想通貨の新ルール』を上梓した小島寛明氏が、その様子をレポートする。


規制強化で、総崩れの「みなし業者」


仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、金融庁による業者への締め付けが強まっている。


とくに影響が大きいのは、金融庁から登録のための審査を受けていた「みなし仮想通貨交換業者」だ。1月末の事件前は16社がみなし業者として営業していたが、撤退する企業が相次ぎ、いまは8社に減った。


いまのところ事業を継続しているみなし業者も、全社が資金決済法に基づく業務停止命令や業務改善命令を受け、総崩れ状態だ。登録を目指す8社も、厳しい審査を乗り越え、最終的に何社が残るか見通しにくい。


「非常に不本意な形で、廃業を余儀なくされた」


みなし業者のひとつbitExpress(ビットエクスプレス)の泉秀樹社長(62)は、こう語る。


仮想通貨の取引所と言えば、パソコンのウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するイメージが強いが、ビットエクスプレスのビジネスモデルはちょっと、ほかとはちがった。


国内外からの観光客でにぎわう沖縄県那覇市の繁華街「国際通り」。ビットエクスプレスは、大手ディスカウント店ドン・キホーテの地下に店を構え、主な顧客は中国人を中心とした外国からの観光客だった。


大まかに言えば、ビットエクスプレスは、客が持っているビットコインと、店が持っている日本円を対面で交換する両替所だった。


店頭で、顧客がビットコインを保有する口座から、スマートフォンを使って店側の口座に送ってもらう。送金が確認できると、日本円を現金で渡す。


泉社長は「古典的なまちの外貨両替所として営業しようと考え、実際にそのようにやっていた」と話す。


多くの外国人観光客が訪れ、在日米軍基地の軍人・軍属が生活する沖縄では、街なかに多くの両替所がある。


ビットエクスプレスは、もとはCG(コンピューター・グラフィックス)のスタジオを営み、印刷・出版用の画像や、CGの動画制作に携わってきた。仮想通貨事業に進出したきっかけは、4、5年前、中国人観光客から「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」と問い合わせを受けたことだった。


2014年2月には、取引所マウント・ゴックスが経営破綻し、ビットコインが話題になった。


2016年2月、那覇のドン・キホーテの地下に店を構え、ビットコインの両替所を始めた。


金融庁の審査に向け、前向きに準備していたのに…


中国で仮想通貨の取引が活発だったこともあって、両替所はなかなか盛況だった。手数料はビットコインの売りと買い、いずれも10%に設定していた。2017年には、1年で2000〜3000万円ほどの利益が出たという。


「何兆円もの取引がある、ビットフライヤーやコインチェックのような大手取引所とは比べものにならない、小さな小さなニッチなビジネスではありましたが、それなりの手応えがありました」と、泉社長は振り返る。


一時は、多くの外国人観光客が訪れる全国の系列ディスカウント店にビットコインの両替所を出店する計画も検討していた。


2017年4月の資金決済法の改正で、仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられた。


ビットエクスプレスも、8月に登録を申請したが認められなかった。法改正以前から、仮想通貨を交換する事業を営んでいたことから、コインチェックと同様に「みなし交換業者」として営業を続けながら、審査を受けることになった。


2017年秋ごろ、金融庁から、内部の管理態勢の整備や、顧客の資産保護の強化といった対策を求められたという。経営陣に金融業の経験者がいない点も指摘された。


仮想通貨の取引所の審査で、金融庁がもっとも重要視しているのは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金への対策だ。


仮想通貨は、簡単に世界中に送金ができる一方で、違法な薬物や銃器の売買、テロ組織への送金などの違法な用途で使ったカネを「洗浄」するのにも使いやすい。便利さと危うさが背中合わせになっているのが、仮想通貨の特徴だろう。


このためビットエクスプレスは、マネーロンダリング対策で知られる海外のコンサルティング会社と契約し、地元の地銀OBを社外取締役に迎える準備も進めていた。


店頭では、客が提示したパスポートなどの本人確認書類を撮影して保存し、200万円以上の両替は受け付けないなど、最低限のマネロン対策も講じていたという。顧客とのやり取りは店頭で完結し、顧客の資金を預かることはなかった。


しかし、2018年1月26日、大手取引所コインチェックがハッキングを受け、580億円相当の仮想通貨が流出したことで、一気に「みなし業者」への逆風が強まった。


2月上旬、泉社長らは、東京・霞が関の金融庁から「呼び出し」を受けた。


金融庁の担当官は、沖縄から上京した泉社長に「自主的な廃業をお願いしたい」と告げた。


渡された文書は、2月25日までに「自主的」に廃業を届け出るよう勧告する内容だった。


結局「弱いものは排除する」ということなのか


悩んだ末、期限とされた2月25日に内閣府沖縄総合事務局に廃業を届け出た。泉社長はいまも、金融庁の強硬な対応に納得できずにいる。


「顧客の資産を預かっていない私たちに、大手と同じレベルの対策を求められても無理があります。金融庁は、私たちのような弱小企業をすべて排除するつもりなのでしょうか」


コインチェック事件を受け、金融庁はみなし業者全社を対象に立ち入り検査した。その結果、金融庁から指摘を受けたセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、16社あったみなし業者は8社に半減した。


みなし業者各社に対して金融庁が指摘した問題は、セキュリティや、顧客の資産と会社側の資産を分ける「分別管理」などの不備だ。高度なセキュリティの確保には、新たなシステムの導入や人材の確保、それにともなう資金も必要となるため、残る8社も最終的に何社が正式な登録に至るかは見通せない。


インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで知られるCAMPFIREも、みなし業者だったが撤退を決めた。米国から日本に進出した取引所クラーケンの運営会社Payward Japanは、日本での事業継続を断念した。deBitは、金融庁の調査で、取引所としての営業をしておらず、「みなし」の要件に該当しないことが判明。今後、新規の登録を目指すという。


金融庁は現在の対応について、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もある。このため、財産の返還状況を見守っている」と説明している。


イノベーションの「芽」まで摘む可能性も


みなし業者の現状は、焼け野原のようにも見えるが、保有者の値上がりへの期待感はまだまだ続いているようだ。ビットコインの取引での日本円のシェアは、いまも5割を超えている。


プロゲーマーのTemaさん(20代、女性)は、コインチェックのサービスで仮想通貨を保有していたが、不正流出事件で、一時出金ができなくなった。3月に出金が再開された直後に、保有する仮想通貨を半分にした。いまは、ビットコインから派生した仮想通貨のひとつビットコインキャッシュを持っている。日本円に換算すると数十万円ほどだという。


「価格はいずれは上がってくると思うので、気長に待っています。いままでにない技術だからどう発展していくのかを見守りたい。コインチェックの事件に巻き込まれたから、結末を見届けたい気持ちもあります」と話す。


仮想通貨交換業は基本的に、ビットフライヤーやコインチェックのような、ウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するビジネスを想定して制度が設計されている。


悟コイン(サトリ・コイン)という、実際のコインを販売していた来夢(三重県鈴鹿市)も撤退を決めた。悟コインの中には、QRコードが書かれていて、スマートフォンやパソコンのカメラで読み取るとビットコインが手に入る。


ビットエクスプレスのような、街なかで客と業者が相対で取引するモデルや、ビットコインを現実のコインとして販売する悟コインは、そもそも制度の想定を超えていたのだろう。


コインチェック事件で、ハッカーに奪われた仮想通貨の持ち主は顧客だった。それだけに、会社の規模や顧客保護の態勢にばらつきのあるみなし業者に対して、金融庁が高い水準のセキュリテイや内部管理態勢を求めるのは、当然の流れとも言える。


金融庁は「フィンテックを活用したイノベーションの加速」を掲げている。しかし、金融庁が大なたをふるったことで、制度の枠組みからちょっと外れて、独特な事業に取り組む中小企業をも切り捨てる結果になっている。          


手を出すべきか、やめておくべきか―迷っているすべての日本人に捧げる決定的指南書。コインチェック「巨額流出事件」から何を学ぶべきなのか? コインチェック事件をリアルタイムで取材、仮想通貨の深層に迫る取材を続けてきた著者が、「仮想通貨を持っている」人だけでなく、「これから仮想通貨をやってみたい」人にも送る

-----------引用終了------------



「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」ですか。。。




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銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する 実用化されれば普及スピードは速い

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銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する 実用化されれば普及スピードは速い
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/738.html

------------引用開始------------

スウェーデンの「現金決済率」は2%に


銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。


その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。


現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。


日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。


こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。


銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。


(構成=衣谷 康 写真=iStock.com)

-----------引用終了------------



Jコインとかアホか。




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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ

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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから 怖いのは、バブルが終わった後だ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/543.html

------------引用開始------------

業界自らが招いた混乱だ


仮想通貨は、「通貨」としての特性を欠く「暗号資産」であり、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与など、さまざまな問題を抱えている――。


アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20(20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議)は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。


今後、金融監督者が集まる金融活動作業部会(FATF)で、交換業者の登録制、利用者の本人確認など、規制強化が検討されることになった。FATFは、それを7月までに報告書にまとめることになっており、仮想通貨は金融当局の管理下に置かれたうえで、通貨の装いを整えることになるだろう。


このG20のコンセンサスを待つまでもなく、日本では2017年の熱狂がウソのように仮想通貨周りが静まっている。指標のビットコインが1年で20倍強になり、交換業者に口座を開く人が急増、メディアが仮想通貨を取り上げない日はないほどの狂騒を冷ましたのは、1月26日、みなし登録業者のコインチェックで発生した580億円分の「NEM」流出騒動だった。


非中央集権でグローバル、かつ安価で素早い決済・送金システムを持つビットコインなど仮想通貨の将来性に魅力を感じる人は少なくない。また、仮想通貨を成り立たせるブロックチェーンには、現行の経済システムを破壊するほどのパワーがある。


だが、双方への過剰な夢と期待がバブルを生み、犯罪者を誘因、金融周りのいい加減なカネ儲け主義者、振り込め詐欺周辺の反社会的勢力、それに本格的なハッキング集団や脱税指南役まで集まって、金融当局が無視し得ない状況になっている。


今は、夢と現実が交錯、どっちつかずの状態が続いている。混乱ぶりは、最近のニュースでも明らかだ。


『お金2・0』(佐藤航陽)、『日本再興戦略』(落合陽一)といった仮想通貨やブロックチェーンが招来する新しい経済システムを指し示し、そこにコミットすることで自らの価値基準を高めようとする本が10万部を超すベストセラーとなり、Yahoo!の仮想通貨参入で株価が急反発する。


その一方、フェイスブック、グーグル、ツイッターが相次いで仮想通貨や仮想通貨を使った資金調達手段のICO(イニシャル・コイン・オファリング)の広告を、詐欺的利用が多いことを理由に禁止した。既に中国や韓国ではICOは禁止、G20の枠組み以外でも規制は強化されている。


この混乱は、仮想通貨業界が自ら招いたことである。


コインチェックから流出した580億円は、3月22日の段階で、流出したNEMのほぼ全額が、他の仮想通貨と交換されていることが判明した。世界有数の規模の金融犯罪が成立。コインチェック事件ほど「仮想通貨の闇」を照らすものはない。


コインチェックは天才プログラマーの和田晃一良社長(27)が創業した投稿サイトが母体で、「時流に乗る商売を」と、選んだのが仮想通貨交換業だった。事業はリクルート系企業で法人向け営業を担当していた大塚雄介取締役(33)を迎え入れたことで急伸。17年末、タレントの出川哲朗を使ったテレビCMで業界トップクラスに躍り出た。


バブルがひと段落したあとに…


580億円のNEM流出は、常時ネットワークに接続、複数の電子署名を使わず、といったズサンな管理体制のもとで発生。金融庁の嫌う匿名の高いコインを扱っているので、いつまでも「みなし営業」で登録業者になれなかったが、「顧客や株主の要望だから」と、Zキャッシュ、モネロなど匿名性の高く、収益力の高いコインを扱い続け、このカネ儲け主義でハッカーの餌食になった。


ただ、破綻を救ったのも金儲け主義。先にコインを仕込み、顧客にぶつけてサヤを稼ぐ商法で蓄財、580億円(返済は売買停止後の加重平均で460億円)を全額法定通貨で返却するほど豊かだった。


NEMは、New Economy Movement(新しい経済運動)の略で、法定通貨のような中央集権ではなく、ブロックチェーンを用いた分散化によって、平等で金銭的自由のある新しい経済圏を目指そうとするプロジェクト。その信頼性を得るために設立されたNEM財団は、シンガポールに本拠を置いてプロジェクトを推進する。


コインチェック事件にはすぐに反応、「タグ(目印)付けするシステムを開発する」と明言。実際、履歴を追えるブロックチェーンの強みも生かし、ホワイトハッカーの力も借りながら、事件直後から追跡、「アドレスの特定とタグ付けで換金は不可能」と、胸を張っていた。


しかし、破られない技術はなく、穴はどこかに空いている。NEMのハッカーは、武器や薬などの密売所ともなる匿名性の高いサイトのダークウェブを利用。割安でビットコインなど他の通貨との交換を呼びかけると、応じる投資家が続出した。


換金が5割以上となった3月18日の時点でNEM財団はギブアップ。「追跡を停止する」と、一方的に通告をすると換金は一挙に進み、3月22日午後6時45分、ハッカーのダークウェブのサイトに北朝鮮の金正恩似の人物が、札束に囲まれて現れ、「ありがとう」のメッセージを残した。


仮想通貨が通貨と認定されないのは、値動きが荒くて信用性がなく、交換、価値付け、保蔵の「通貨3要件」を満たさないためだが、同時に犯罪にもろく、犯罪に利用されてしまう弱さが指摘される。


「脱税やマネーロンダリングに使われ、ダークウェブサイトではNEMのような盗品だけでなく、武器や薬物など違法品の決済に利用される。また、詐欺的通貨をネットやセミナーなどで販売したり、上場前のトークン(通貨引換証)を使ったマルチ商法、実態のないプロジェクトでカネだけ集める詐欺的ICOなど仮想通貨は犯罪の温床といっていい」(警視庁捜査関係者)


しかも、仮想通貨を縛るのは資金決済法だけ。金融庁は登録業者を厳しく管理することで業界に目を光らせるしかないが、金融商品でないことをいいことに、金融商品取引法の埒外であるとして、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布など、悪徳業者はやりたい放題である。


言葉巧みに夢を見せて金銭を奪い取るのはいつの世にもある詐欺商法。バブルには必ず詐欺がついて回る。30年前の不動産・株・リゾート・絵画の昭和バブルも、IT・ドットコムバブルも、証券化商品バブルも常に同じ。仮想通貨バブルも初期に犯罪者が群がるのは自然の摂理とさえいえる。


問題は、その正体が割れ、バブルがひと段落したこれからである。G20のコンセンサスも含め、国家の管理が強まるなか、通貨の可能性領域を広げたビットコイン、新しい経済運動を提唱するNEMなどは、単なる投機先としての暗号資産から脱却、経済システムを変え、新しい価値基準を提案する通貨になり得るのか。


現在、「草コイン」といわれるクズもあわせて1000は超える仮想通貨のなかから、早期に、ひとつでもふたつでもいいから新たな価値体系を創造するコインが現れなければ、仮想通貨はカネ余りに浮かんだ徒花に過ぎなくなってしまうだろう。

-----------引用終了------------



NEM財団とか怪しいな。




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