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社会現象

倒産スーパー社長の独白、地方都市「自壊」のリアル

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倒産スーパー社長の独白、地方都市「自壊」のリアル
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/842.html

------------引用開始------------
安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

大正元年創業・山梨の地域密着型
老舗食品スーパー「やまと」の倒産

 地方では、コンビニエンスストアすら撤退してしまうほどさびれた場所がある。だがもちろん、その土地に暮らす人がいるため、いわゆる“買い物難民”が発生する。そこで地元スーパーが、トラックに食品や生活必需品を積んだ「移動販売車」を走らせた。

 もちろん、周辺に住むお年寄りは大喜びだった。販売場所に到着すると、スピーカーから「きよしのズンドコ節」、出発する時は「宇宙戦艦ヤマト」の主題歌を流す。だが、それももう聞けなくなった。

 新宿から中央線の特急電車で2時間弱。富士山を北側から望む山梨県韮崎市に本部を置く食品スーパー・やまとが、2017年12月、倒産した。創業は1912(大正元)年という老舗だった。

 2008年には売上高が64億円を超え、県内16店舗を展開したが、その後は減収減益傾向が続き、最後は9店に減っていた。

 3代目の社長だった小林久(55歳)は、先代の放漫経営で経営危機に陥った15年前、39歳で社長に就任し、2年目で黒字化を達成した。環境保護活動にも取り組み、店頭に生ごみの回収ボックスを設け、生ごみを出した客にポイントを付与する手法は、全国ニュースでも取り上げられた。

 他にもホームレスの男性や障害者の雇用、貧困家庭への食品の寄付などの活動で注目され、山梨県の教育委員や教育委員長も務めた。「頼まれたら、選挙以外は断らない、がモットーだから」と小林。冒頭の移動販売車も、地元の韮崎市の副市長の依頼を受けて考え出したアイデアだった。

 そんな小林のもとに、地元以外からも頼みごとがあった。

甲府の買い物難民救う出店要請
地元商店街の冷ややかな対応に直面

     

 山梨県の県庁所在地である甲府市は、郊外にイオンのショッピングセンターが進出した結果、中心部の百貨店や商店街から客足が途絶えて久しい。まさに、全国の多くの地方都市が直面しているような問題だ。

 甲府市ではさらに、市が主導して商店街の中に建設した商業ビルが10年に開業したが、入居していた食品スーパーが撤退。ここでもいわゆる買い物難民化した高齢者が発生した。さらには、暴力団同士の抗争によって発砲事件が起き、もともと少ない客足がさらに減少していた。そこで、商店街の若手商店主の有志が、小林にスーパーの出店を要請したのである。

 同じ県内でも、地域によって対立したり、利権の分捕り合戦をしたり、高校野球の県大会の応援が地域対抗戦の様相を呈したりする――という構図は珍しくない。韮崎市も、甲府市から電車でわずか12分の距離だが、甲府市からすれば、韮崎市のスーパーなど“よそ者”もいいところなのだ。にもかかわらず、甲府市内で出店するスーパーがいなかったため、小林はこれを引き受けた。

 甲府市からの補助金は一切、受け取らなかった。小林はその決意を「自分でその場に身を置いて商売し、行政の補助金に頼り切った商店街の活性化策に、物申したかった」と語る。

 商店街には、空き店舗のスペースはいくらでもあった。調理などの作業場が取れないほどの小さな店舗を借り、近くの鮮魚店に配慮して、鮮魚以外の食品を並べた。11年12月にオープンし、もちろん多くのお年寄りが買い物に来た。鮮魚店から頼まれて、その店も引き継ぐことになった。

 だが、「商店街の関係者は、老いも若きも冷たく、ほとんど誰も応援してくれなかった」と小林は振り返る。

 請われて出店したにもかかわらず「商店街の重鎮たちに頭を下げに行け」と“助言”される。近所の飲食店から「やまとが出店してから売り上げが減った」と非難される……。

 元旦には商店街の全店が閉まるので、やまとだけが福袋を販売したところ、意気に感じた隣の紳士服店は店を開けてくれたが、他の店舗はつれなかった。

 店以外でも、少しでも商店街がにぎわえばと、それこそ商店街にある古びた映画館で映画祭を開いた。ライブハウスで「おやじバンド」のフェスティバルを開いた。

 にもかかわらず売り上げは伸び悩み、自分の給料を下げて、片方の店舗の家賃を負担した。

 結局、イオンが16年に再開発ビルにスーパーを出店。やまとは5年で撤退することになる。イオンが郊外のショッピングセンターを大幅に増床することと、事実上のバーターだったとみられる。

 それでも、中心市街地に賑わいが戻ったわけではない。現在至るまで閑散とした状況は続いており、事態は何も解決していない。

銀行も支援、倒産直前は黒字達成
しかし「そうは問屋が卸さない」

 その間、やまとの全16店の売り上げはじりじりと下がり続けた。イオンの増床に加え、県内の他チェーンの安売り攻勢が進む。やまとも、赤字額の大きさと、やまと以外に地域住民が買い物に行ける店があるかどうかの2点から、閉店する店舗を決めざるを得なかった。

 それでも経営は苦しい。15年ごろからは、銀行団から元本の返済猶予、いわゆる「リスケ」を受けた。もっとも銀行団は、真摯にやまとを支援してくれたという。再建計画が進み、倒産直前には経常黒字を達成してもいた。ところが。

「そうは問屋が卸さない、というのは本当だね」と、小林は唇をかむ。17年12月のある日、早朝から商品が各店舗に届かない。それどころか、卸会社が店頭から商品を引き揚げている。

「きょう、倒産するのか?」と、ある取引先から電話で問われた小林は寝耳に水だったが、卸会社はやまととの商売から手を引いていた。協力的だった取引先からの説得もあり、この日のうちに小林は全店舗の閉店と、会社の倒産を決心せざるを得なかった。

 銀行団の姿勢とは対照的に、ここ数年、一部の卸会社の支払い要求がどんどんと強まっており、小林は神経をすり減らす日々が続いていた。

 加えて小林は「若くして県内のマスコミに再三、取り上げられた。私をよく思わない関係者も多かっただろう」と振り返る。

 社長になる前には、ライバルの県内最大手のスーパー首脳から、買収を持ち掛けられた。その時には「いつかみなさんを買収しに行きます」と啖呵を切った。その後、このスーパーによる出店攻勢が激しくなったのは言うまでもない。

 もっとも、倒産した小林を支える動きも広がった。倒産するにも弁護士費用などの資金が必要になるが、友人や経営者仲間らがカンパを募った。本部の事務所には激励の電話や訪問が相次ぎ、差し入れが引きも切らなかったという。

 小林は「地域の問題は、災害に似ているんだ」と話す。地域は大切だと誰もが言うが、普段はそこに潜んでいるリスクを感じにくい。買い物難民が実際に発生するなど、問題が起きて初めて、彼らが本当に直面している危機を認識するが、そうならなければ、ゆっくりと衰退し、やがて自壊していく。

 会社の連帯保証人となっており、財産を差し押さえられた小林は今、妻の実家に暮らしている。小林が身をもって得た経験には、全国の地方都市で共通するものが多く、得るべき教訓に満ちているはずだ。(敬称略)

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社長も大変だ。



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日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠

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日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/488.html

------------引用開始------------
この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2018年9月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

韓国の爆弾は2020年に破裂する? この泥沼に抜け道は1つもない
韓国経済に希望はない
私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。

韓国が衰退する「4つの元凶」
さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1:財閥による支配構造
文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。

なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

Next: 韓国の家計を「借金」が襲う。この泥沼に抜け道はない
韓国経済の問題点その2:家計債務の爆弾
自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン(日本円で約60兆円)を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200%を越えることになるのだ。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3:米韓金利差による外資のキャピタルフライト
家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75%となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え(ロールオーバー)すら厳しくなる。

そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

Next: 輸出に依存する韓国経済に暗雲。中国と日本がとどめを刺す…
韓国経済の問題点その4:中国企業の猛追と日本企業の躍進
すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと(ダンピングと通貨安政策)をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4%に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127%増加した。

半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

出典:nocutnews ? 2018年9月9日配信(ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より)

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。

Next: 韓国の爆弾は2020年に破裂する? 希望が一切ないという残酷な現実
韓国の爆弾は2020年に破裂する?
このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

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2018年9月配信分
338回「この先の韓国経済の展望が絶望的な4つの理由」(9/9)
337回「韓国経済における本当の問題点は低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業にある」(9/2)
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336回「ムンジェノミクスで自営業の危機。雇用悪化の中、財閥グループは好調」(8/26)
335回「まったく進んでいない非核化交渉。韓国は北朝鮮産石炭密輸で米国から激怒される」(8/19)
334回「低迷する韓国自動車を猛追する中国自動車」(8/12)
333回「韓国SK建設によるラオスのダム決壊は人災の可能性が高い(8/5)
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2018年7月配信分
332回「日本より最低賃金が高くなった韓国だが、雇用は過去最悪となる」(7/22)
331回「自動車輸出減少、それでも賃上げと現代自動車の内外危機」(7/15)
330回「米中貿易戦争が勃発!最終的に5500億ドル規模になるとも。韓国はどうなるのか」(7/8)
329回「ロシア杯、韓国はファール数最多でグループリーグ敗退もドイツに勝利」(7/1)
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2018年6月配信分
328回「米中貿易戦争勃発で板挟みの韓国経済!?最後の牙城はDRAM分野だけ」(6/24)
327回「米朝首脳会談は失敗だったのか。米韓合同軍事演習が中止で韓国だけが窮地に!?」(6/17)
326回「米朝首脳会談が目前に迫る!?果たしてトランプ大統領は金正恩を非核化させることができるのか」(6/10)
325回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」(6/3)
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2018年5月配信分
324回「トランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセル!?次の日、予定通り6月12日開催予定と二転三転」(5/27)
322回「米国からの輸入禁止を食らったZTEは今後どうなるのか」(5/20)
321回「米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催決定!韓国の板門店は外される」(5/13)
320回「韓国GM労使が劇的妥結。法定管理申請は免れる」(5/6)
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【関連】この先も給料は増えない…。絶望する日本人をさらに泣かせる「労働分配率の低下」=斎藤満

【関連】世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】

【関連】中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日
https://www.mag2.com/p/money/526742/4

-----------引用終了------------




韓国やばそうだね。



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デフレ日本の衝撃事実、高齢者だけがインフレに襲われていた

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デフレ日本の衝撃事実、高齢者だけがインフレに襲われていた
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/336.html

------------引用開始------------
 デフレ不況が長く続いた日本では、モノの値段は上がっていない――そんな“常識”が覆される驚愕の事実が明らかになった。しかも高齢者だけがインフレに襲われていたというのである。定年後の家計を考える上での前提が、いま、大きく揺らいでいる。

 日本は長いデフレの中にあり、景気回復には“緩やかな物価上昇が必要だ”と政府は言っている。でも、その実感はない。妻と買い物に行くたびに、“あれ? この前よりも値上がりしている”と感じることばかり。決して贅沢をしているわけじゃないのに、なぜ――そんなリタイア世代の肌感覚の嘆きが、間違いではなかったことが実証された。

〈高齢者を直撃する物価上昇~世代間で格差~〉

 ニッセイ基礎研究所が今年6月に公表した衝撃的な内容のレポートの表題だ。同研究所経済研究部研究員の白波瀬康雄氏が解説する。

「平均的な世帯が消費する財・サービスを基準に、消費者物価指数というものがはじき出されます。これは簡単に言うと、『世の中の平均的な物価』を示しており、直近で見ると、2017年の消費者物価指数は前年比プラス0.5%。2年ぶりに物価が上昇に転じました。

 ただ、その消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べてみると、世代によって大きな違いがあると判明しました。2014~2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7%だったのに対し、60歳以上では5.5%だった」

 つまり、同じ日本で生活しているはずなのに、年齢が違うと、買っているモノの“値上がり具合”には1.5倍もの差があるということだ。なぜそんなことが起きるのか。理由は、消費志向の違いにある。

「世代によって、お金の使い方は違ってきます。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていました」(同前)

「生鮮食品を買って自宅で調理」は家計を圧迫

 60歳以上がよく買うものばかりが、どんどん値上がりしているということだ。

 具体的に見ると、魚介類や野菜・果物などの生鮮食品が食料全体に占める消費ウエイトは、39歳以下の11%に対し、60歳以上では21%と2倍近い。

「生鮮食品の価格は、4年間でプラス18.3%と大幅に上昇しています。中でも生鮮魚介のイカは69%、鮭は40%も値上がり。野菜でも、ながいもが42%、じゃがいもが33%など、身近な食材が高騰しているのです。

 一方、同じ食事にかけるお金でも、若い世代がよく利用する外食の価格はプラス5.9%に過ぎず、上昇率に大きな差がある」(同前)

 同じように1日3食をとっていても、「生鮮食品を買って自宅で調理する」という自炊習慣が当たり前となっている世代は、確実に家計を圧迫されている。

「同様に住居についても、92%が賃貸住宅で生活している39歳以下の世代に比べ、持家率の高い60歳以上は、住宅リフォームを含む設備修繕・維持費用の値上がり(4年間でプラス6.1%)の煽りをもろに受ける。賃貸物件の家賃の上昇率がマイナスに進んだ(値下がりした)こともあり、その差はどんどん広がった」(同前)

 皮肉なことに、現役時代にコツコツとローンを返済して手に入れたマイホームの存在によって、“値上げ”による打撃を直に受けている格好だ。

-----------引用終了------------




確かに値上がりしてるね。



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通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない

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通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/327.html

------------引用開始------------
三菱UFJ銀行が、全国に張り巡らせたATM網の本格的なスリム化に乗り出した。メガバンク各行はかつてない逆風にさらされており、前代未聞のリストラを進めている。普段あまり意識しないかもしれないが、銀行がどのようなサービスを提供しているのかによって、私たちのライフスタイルは大きく変わる。お金に関する5年後の姿を想像してみた。

1兆円のコストをかけたATM

日本は他の先進諸外国と比較して、現金の流通比率が極めて高いことが知られている。これまでもSuicaや楽天Edyなど各種の電子マネーが登場し、ある程度は普及したものの、やはり少額決済の主流は現金のままとなっている。最近ではQRコードを使った簡便な電子マネーに乗り出す企業が増えているが、現金という最強の決済手段を超えられるのかは何とも言えない。

日本において現金決済がなくならない理由としてよく取り上げられるのが「いつでも現金を引き出すことができるので、わざわざ電子マネーを使う必要がない」というものである。確かにその通りであり、日本ではあらゆる場所にATMがあるので現金の引き出しに困ることはない。

だが、これを日本の利便性の象徴と認識するのは拙速である。

あらゆる場所にATMがあり、現金を容易に引き出せるのは、銀行がコストをかけてこうしたATM網を構築してきたからにほからなない。



日本では約20万台のATMが稼働しており、ATM網の維持にかけるコストは年間1兆円近くにも達する。当然ながらこのコストは、私たちが銀行に支払う手数料の中から捻出されている。現金決済が便利なのは、極めて大きなコストを私たちが銀行に支払っているからであって、これがリーズナブルなのかはまったくの別問題だ。

ATM網はバブル期に急速に整備されてきた、従来型の「重たい」システムである。当時はATM網を整備することで大量の顧客をさばき、引き出し手数料を獲得することがひとつのビジネスモデルとして機能していた。だが、スマホを使った極めて安価な決済手段が普及している今、大規模なATM網と大量の現金を取り扱うことは銀行にとって割に合わなくなっている。

メガバンクが本格的にATM網の削減に乗り出したということは、わたしたちの生活習慣が変わることを意味している。好むと好まざるとに関わらず、現金決済は急速に萎んでいく可能性が高い。

通帳は廃止されるかもしれない

現金を引き出すために銀行に行くという概念が薄まってくれば、当然、支店が持つ役割も変わってくるはずだ。多くの読者の方はすでに気付いていると思うが、かつて銀行の支店にデカデカと掲げられていた大形看板が次々に撤去されている。メガバンクで巨大な看板を維持しているのは、もはやみずほ銀行だけである。



支店で看板が不要になっているのは、不特定多数の顧客を店舗に招き入れる必要がなくなったからである。今後、店舗で行われていた業務の多くが、ネットバンキングやモバイルバンキングに移行するだろう。店舗では、大きな金額の送金や資産運用の相談など、特定の目的を持った顧客との接客が中心となるため、遠くから目立つ看板を設置する必要性は薄い。

逆に言えば、支払い、送金などのサービスは、基本的にネットを中心に提供されることになる。サービスによってはスマホのアプリでしか実行できないといったものも出てくるので、スマホの活用は必須と考えるべきだろう。

業務のネット移管に伴って「通帳」も徐々に廃止される可能性が高い。

多くの諸外国では、通帳というものが最初から存在していない。通帳をベースに銀行と取り引きするというのは、日本などごく限られた国の制度である。諸外国の銀行では、通帳の代わりにステートメントと呼ばれる取り引き報告書が送られてくるので、それで取り引き内容を確認するのが一般的だ。

クレジットカードの場合、毎月利用明細が送られてくるが、これと同じようなものと考えればよい。最近はネットバンキングが主流になっているので、ステートメントの電子化が進んでいる。すでに日本の銀行でも、通帳を廃止すれば、より長期間の取り引きをネットで閲覧できるというサービスを提供しているところが増えている。通帳が姿を消すのも時間の問題だろう。

フィンテックで中小企業との関係も変わる

自営業者や中小企業の経営者にとっても、銀行との付き合い方は変わってくる。これまで自営業者や中小企業に対しては、銀行が丸抱えで資金的支援を行ってきた。銀行から融資を受けるには、決算書を提出して審査を受ける必要があるが、決算書だけでは企業経営の現実は分からない。

銀行マンは、経営者と密にコミュニケーションを取りながら、状況に応じて融資の決断を行っていた。

しかしフィンテック(金融とITの融合)の登場によって、こうした融資のあり方も根本的に変わろうとしている。リクルートやアマゾンは、自社が提供している予約サイトや販売サイトにおける事業者の営業状況から、システムが自動的に資金繰りの状況を判断し、機動的に融資ができるサービスを提供している。



POSシステムや会計システムと連携することで自動的に審査を行い、今日はいくら借り入れができるのかサイトでチェックできるサービスを提供する金融事業者も現れている。

融資のプロである銀行が、こうした異業種フィンテック企業の台頭を、指をくわえて見ているとは思えない。銀行もほどなくこうしたAI(人工知能)融資のサービスに乗り出してくるはずだ。そうなってくると、自身が拠点を構える地域の支店に通い詰め、銀行マンとの人的関係を築きながら、徐々に融資枠を拡大していくという付き合い方は、一気に、過去のものとなるだろう。

サービスを比較して自分で選択する時代へ

冒頭でも述べたように、金融システムというのは経済活動の潤滑油であり、金融サービスのあり方によって私たちのライフスタイルは大きく変わる。今、メガバンクが進めようとしているのは、サービスのネット化と個人特化である。

支店で不特定多数の顧客を相手にするというスタイルをやめ、サービスの多くをネットに移管すれば、利用者の特性に合わせたサービスを低コストで提供できる。

店舗で人と顔を合わせることがないので、味気ないと感じる人もいるかもしれないが、工夫次第では自分の生活にぴったりのサービスを選択できるということでもある。

こうした新しい時代においては、金融機関にどのようなサービスを求めるのか整理整頓し、自分に合った金融機関を積極的に選択する姿勢が重要となる。つまり、近く支店があったから取り引きするといった受け身の姿勢では、思ったようなサービスは得られない。

またネットが窓口ということになると、自身の管理能力が強く問われることになる。

かつては通帳と印鑑を持って支店に行けば、たいていの問題が解決した。しかしネット社会では、サイトにアクセスしているのが本人なのかという証明も自分自身で行わなければならない。「パスワード」や「秘密の合い言葉」の管理をしっかり管理していないと、自分の口座にすらアクセスできなくなる。

こうした自己管理社会に対応できる人は、最適なサービスを選択できる一方、自己管理が甘い人は、十分なサービスが受けられないという事態に陥るかもしれない。

-----------引用終了------------




ATMに長蛇の列が、コンビニに長蛇の列になったら嫌だな。



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「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/241.html

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日本を代表する夏の風物詩「徳島市阿波おどり」(8月12~15日)の観光客が昨年より約15万人減少し、記録が残る1974年以降、最低の人数にとどまった。テレビで小競り合いになっている映像をご覧になった方も多いと思うが、阿波おどりを巡っては今夏、徳島市を中心とした実行委員会が例年のメインイベントとされてきた「総踊り」中止を決定していたが、反発した踊り手団体が強行するなど対立が表面化。昨年は主催者団体の巨額な累積赤字が浮き彫りになり、徳島市が破産を申請するなど問題が発覚している。全国どころか世界から観光客が訪れる一大イベントに、何があったのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

400年続く伝統芸能

 まず、徳島市阿波おどりがどんな伝統芸能なのか、おさらいしておきたい。

 文献などによると、ルーツとなる「阿波踊り」の発祥には諸説あるが、有力とされるのは徳島藩祖・蜂須賀家政が徳島城を落成した天正15年(1587年)、祝賀行事として人々が城下で踊ったのが始まり。その後、藍や塩などで富を蓄えた商人らが、年を重ねるごとに豪華にしていったと伝えられている。現在でも徳島県(旧阿波国)各地で8月に行われているが、さかのぼればその盆踊りが由来ともされる。

 徳島市阿波おどりはお盆期間中の毎年8月12~15日に開催。江戸時代から約400年続くとされ、現在は人口約26万人の徳島市に全国から120万人超が訪れる。旅行会社による観覧ツアーなどが組まれ、今では世界的に認知されているビッグイベントになっている。

 踊り手団体は「連」と呼ばれ、中でもメジャーは徳島市観光課が事務局の「阿波おどり振興協会」14連、徳島新聞社地域振興部が事務局の「徳島県阿波踊り協会」17連、「徳島県阿波おどり保存協会」9連が有名連として認知されている。

 阿波踊りでは三味線、太鼓、鉦鼓、篠笛など2拍子の伴奏にのって連が踊り歩く。よくイメージされるのは「えらいやっちゃ、えらいやっちゃ、ヨイヨイヨイヨイ、踊る阿呆(あほ)に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々」のリズムだが、有名連以外はあまり使わず、主に「ヤットサー、ヤットサー」の掛け声が一般的だ。

 徳島県では体育の授業や体育祭に採用している学校が多数あるほか、前述の通り徳島市に限らず県内各地でそれぞれ開催されるなど、代表的なお祭りである。現在では、東京・高円寺や埼玉・南越谷など全国各地で阿波踊りにまつわるイベントが開催されている。

 また徳島市には開催期間でなくても雰囲気を楽しめる「阿波おどり会館」という観光スポットがある。昼夜ともに有名連などによる演舞があり、一緒に踊りに参加することも可能。シンガーソングライターさだまさしさんの小説「眉山」の舞台で、松嶋菜々子さん主演で映画にもなったから、ご記憶の方も多いと思う。

「徳島市」vs「連」

 では今回、何があったのか。

 総踊りは例年の期間中、毎日午後10時スタートで実施されてきた観光客注目の最大イベントだ。4ヵ所の有料演舞場の1つ「南内町演舞場」で1000人以上が一斉に踊る迫力で人気を集めてきた。しかし、今年は累積赤字(後述)に苦しむ徳島市などで組織する実行委員会がチケットを4ヵ所で均一にさばくため、総踊りの中止を決定。4ヵ所の演舞場で有名連が分散するように手配した。

 しかし「総踊りは1年に1度、最大の晴れ舞台」と振興協会が反発。独自開催を決め、所属の連に場所や時間を通達し、SNSなどで一気に広まった。これに焦ったのが実行委員会。委員長の遠藤彰良市長が緊急記者会見を開き、振興協会に自粛を求めるなど、混乱に拍車が掛かった。

 2日目の13日午後10時。振興協会の連は南内町演舞場近くに集結し、ものものしい雰囲気に包まれた。徳島市幹部らが振興協会理事らに「やめてください」「危険です」と要請したが、周囲からは「帰れ」「邪魔だ」と罵声が飛んだ。結局、連は制止を振り切って踊り始めた。この辺が、テレビで繰り返し流された映像だ。

 連や実行委はもとより、地元警察も察知し、トラブルが起きないように厳戒警備を敷いた。連は予定の商店街へ一斉になだれ込む。踊り手たちは例年通り一糸乱れぬ演武を披露し、事前に情報を収集していた観光客らは歓喜しながらスマートフォンで撮影していた。

 筆者ももみくちゃになりながら関係者や観光客に話を聞いたが、総じて「赤字補填のため、役所が調整して慣習を壊すなんて」という批判の声が多かった。印象的だったのが「阿呆になるための祭りで金勘定を考えたら、阿呆にばかにされるで」だった。

 地元報道によると、山田実振興協会理事長は「皆さんの熱気を受け止めた。やってよかった。これが庶民の声だと市長に分かってほしい」、市長は「(中止を要請したのに)無視したのは遺憾。今後の対応は実行委で協議する」とコメントした。

累積赤字4億、運営団体破綻

 今回の不協和音には前兆があった。

 全国紙徳島支局記者によると、予想された結果で「小さな小競り合いみたいなケンカはあったが、暴動みたいなことにならなくてよかった」と安堵していた。それほどに、今回の阿波おどりには警戒感が強かったということだ。

 背景に何があったのか。

 阿波おどりは昨年まで公益社団法人「徳島市観光協会(破産手続き中。以下、協会)」と地元紙「徳島新聞社(以下、新聞社)」が共催していた。協会の決算によると、2001~2016年まで収入は年間2億円台で、収入源はほとんどが阿波おどりの観覧席チケット。しかし、黒字は2007~2009年の3年間だけだった。

 昨年6月、協会の4億円超の累積赤字が発覚した。

 徳島市は金融機関と協会の損失を補填する契約を結んでいたが、補償限度額が2004年以降、なぜか6億円になっていた。危機感を抱いた徳島市は、協会と新聞社に限度額を累積赤字額まで引き下げ、収支を改善するよう促した。

 その上で徳島市は、協会と新聞社に運営改善のため三者協議会を設置したが、協会は2回の参加要請を拒否。徳島市は昨年11月、地方自治法に基づき弁護士らによる第三者調査団の会計監査に乗り出した。

 結果、判明したのは会計規約に反する処理の数々だった。調査団は「あまりに杜撰(ずさん)。事業継続は困難」と結論した。

 これを受け、徳島市は協会に対し、2018年の損失補填、補助金交付も拒否。協会は資金繰りに窮し、金融機関に借入金返済は不能と通知した。債権を移譲された徳島市は今年3月、協会の破産手続き開始を徳島地裁に申し立てる事態になった。

 これに対し、市議会から「情け容赦ない」と批判が相次いだが、徳島市は「負担増はこれ以上できない」とし、新聞社も不適正な会計処理について「一定の責任がある」と瑕疵を認めていた。

 追い込まれた協会は徳島市と新聞社を批判。徳島地裁の申し立てでは「新聞社は利益を受け続けていたのに、損失は一切負担しなかった。赤字の責任はない」と訴えた。しかし徳島地裁は3月、破産手続きに着手。協会を擁護する振興協会は破産を防ぐための資金集めを開始し、3億円超を集め「破産回避が可能」と高松高裁に即時抗告したが、高裁は棄却。高裁は棄却理由を「市に補助金を打ち切られ(安定的な)収益を得る見通しがない」とし、協会は「混乱を招きたくない」として特別抗告を断念した。

政治問題、ほどけない感情のもつれ

 観光客や市民の楽しみに、財政問題が関わってくるのは何ともやるせない。さらに、この問題には政治的問題も含まれているとみられる。

 2016年の市長選では、遠藤市長は観光協会会長が支援する当時の市長を破って初当選した。今回の総踊りを強行した振興協会理事長は観光協会理事も兼務していた。

 新たな実行委の委員長となった遠藤市長は、入場料収入確保のために「総踊り」中止を表明した。しかし、協会や振興協会が、素直に受け入れられるはずもない。

 そこで、筆者はあえて徳島市や振興協会の幹部ではない、一般参加者に話を聞いてみた。

「観光客は総踊りを見ることができて喜んでいるだろうのぉ。でも、地元の人間はうんざり。まるで例のアマチュアスポーツのばかばかしい権力争いを見せられているみたいでな」と落胆していた。

 筆者は徳島に縁はあるが、今回の問題はどちらの意見が正しいのか分からない。おそらく、地元の方も分からないのではないか。願わくは運営についても関係者がわだかまりなく、有名連の踊りのごとく一糸乱れぬ姿を見たいものである。

-----------引用終了------------




市が払ってくれると思って、無駄遣いしていたんだろう。



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崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に

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崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/106.html

------------引用開始------------
中国福建省南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

■急速な変化

厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。

同市の新築住宅価格は2015年から今年6月までに53%上昇しており、年換算では約19%と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4%にとどまった。

公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、2015年以来20.7%上昇している。

しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年1─6月で4.8%下落している点だ。

ロイターの計算によれば、他の70主要都市における同価格は平均3.9%上昇している。

厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。90平方メートルの住宅価格は平均45万ドル(約5000万円)だが、1人当たり所得は年間約7500ドル(約83万円)にとどまっている。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低3割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは60年分の可処分所得に相当する計算になる。

2人の子供を持つ28歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年200万元の頭金を出してくれたという。姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月8000元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。

「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。

国際決済銀行(BIS)によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産(GDP)の98%に達し、全国レベルの同55%を大きく上回り、米国における家計債務の対GDP比79%よりも高くなっている。

さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は182%と驚くほど高い。

■憂慮すべき数値

厦門市における小売売上高は今年1─5月に前年同期比で9.2%増加したが、全国平均の9.5%を下回っており、前年同期に記録した12.1%から大幅な減速となった。

市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第1・四半期の売上高が減少。また4月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。

中国全体でも、1人当たり可処分所得の伸びは上半期に6.6%と、前年同期の7%から減速していることが、16日発表の統計で明らかになった。

一方、他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市GDPの79%、杭州でも同77%に達している。

中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110%を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。

上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78%だったと試算。現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100%を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。

また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。

「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。「住宅ローンが、わが家の2世代にわたる生活の質に影響を与えている」

(翻訳:エァクレーレン)

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年収100万円も行かないのに5000万円の家買うかな。



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